浜川氏は「AED冤罪」は２度目、他「痴漢冤罪を仕掛けられて社会的抹殺」「ホーム突き落とし」「背後から突然殴られる」も経験している模様。 信じるか信じないかはあなた次第です。

Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。

日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決める方向であることが21日、分かった。

「楽しくなければテレビじゃない」というスローガン タレントの中居正広氏の女性トラブルをきっかけに、フジテレビが「性接待」への組織的関与を疑われて深刻な危機に直面している。 そんななか、「公共の電波を利用しているのにけしからん」といった批判が噴出している。国民の財産である電波を独占しているのだから、報道機関として公共性の高さを自覚しなければならない──こんな議論である。 ここで一つ疑問が出てくる。そもそもフジテレビは報道機関なのか？　むしろエンターテインメント（エンタメ）企業ではないのか？ フジテレビは1980年代から「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げ、かつてバラエティ番組中心の編成で黄金時代を築いている。その意味で圧倒的にエンタメ企業だ。 渦中の港社長はバラエティ番組で出世 経営幹部もエンタメ出身。例えば、1月17日の記者会見で失態を演じた港浩一社長。「とんねるずのみな

【速報】トランプ氏は政府方針として性別を男と女の二つに限定すると述べた 2025年01月21日02時33分配信 トランプ氏は政府方針として性別を男と女の二つに限定すると述べた（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年01月21日02時33分

（ＣＮＮ） 米連邦政府は、大統領令の下で「男性」と「女性」の二つの性別のみを認める予定だ。この大統領令はトランプ大統領が近く署名する見込み。 この大統領令は、バイデン政権が進めていた性自認の明示方法を広げる取り組みを逆行させるもので、対象にはパスポートも含まれる。 トランプ氏は２０日の大統領就任演説で「本日をもって米国政府の公式政策は男性と女性の二つの性別のみを認めるものとする」と述べた。この発言によって同氏は、文化戦争にまつわる公約の一つを実現するための最初の一歩を踏み出したかたちだ。 この大統領令について、トランプ政権の当局者は２０日、記者団に対し、「性別イデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的な真実を回復させることを目的としている」と説明し、男性と女性は「変更不可能な性であり、基本的で争う余地のない現実に根ざしている」と述べた。 また、連邦政府は「ジェンダー」という用

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題で、放送局を監督する総務省に対して、SNS（ネット交流サービス）などで「電波停止にしろ」と処分を求める声が上がっている。同省が電波停止にする可能性はあるのだろうか。 放送局は放送法と電波法に基づいて事業を行っている。放送法は番組の編集についての基本方針を定め、公序良俗を害しないことや、政治的な公平性などを求めている。一方、電波法には、総務相が放送法に違反した放送局に放送の停止や放送免許の取り消しを命じることができるとの規定がある。 放送法では、放送局の独立性を確保するためにも、放送の自主・自律が基本として掲げられており、総務省幹部は、一連の問題に対してどう対応するかは「フジテレビのガバナンスの問題」との立場だ。 では、今回の問題は同法が定める公序良俗には反しないのだろうか。同幹部は「あくまでも番組の制作

フジ・メディア・ホールディングス株は20日の取引で、大幅続伸した。著名芸能人が起こしたトラブル報道に揺れる子会社のフジテレビでＣＭを見合わせる企業が相次ぐ一方で、株主からの圧力が強まることで構造改革への期待が強まった。 スポンサー離れに反してフジメＨＤ株は続伸し、終値は前営業日比5.6％となった。一時は8.2％高まで買われる場面があった。第三者委員会の設置を求めている米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、具体的な対応がなければフジメＨＤの株主総会で議案を提案する方針だと日本経済新聞が17日に報じて人気化した流れが続く。 フジテレビを巡っては、一部週刊誌が元ＳＭＡＰメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏の女性とのトラブルやフジテレビ社員の関与を報道。その後の同社の対応を巡って批判が相次いでいた。 週末にかけてトヨタ自動車、ＮＴＴ東日本、第一生命保険、日本生命保険、明治安

キャッシュレス化の負担に悩むのは大手チェーン店も同じだ。1都3県に100店舗以上ある「名代富士そば」で、交通系ICカード、現金に加えて、最初にQRコード対応の券売機が登場したのは22年。しかし、それから2年以上がたった今も、導入済みの店舗は約3割にとどまる。 富士そばを展開するダイタンホールディングス（東京・渋谷）は、傘下に店舗の運営会社が6社あり、メニュー展開や運営方針などは各社に任されている。最初にキャッシュレス化に踏み切ったのは、ダイタンキッチン（東京・渋谷）の店舗だが、そこからなかなか広がっていかない。もう1つの運営会社であるダイタンディッシュ（東京・渋谷）のエリアマネージャー、石田達也氏も「主にコスト負担の大きさが問題になっている」と話す。

NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34％でした。（前回36％） 以下（）内は前回去年12月の調査 日本維新の会　3％（4％） 公明党　　　　4％（5％） れいわ新選組　4％（3％） 共産党　　　　2％（2％） 参政党　　　　1％（0％） 日本保守党　　1％（0％） 社民党　　　　0％（0％） その他の政党　0％（0％） 答えない　　　4％（4％） ■NNN・読売新聞世論調査 1月17日から19日 全国有権者に電話調査 固定電話　408人 回答率　　54％ 携帯電話　607人 回答率　　33％ 合計1015人が回答

元宮崎県知事の東国原英夫氏は20日、X（旧ツイッター）で、前兵庫県議の竹内英明氏（50）の死去を巡り、「警察から事情聴取もされていたと聞く」などと投稿したことについて、「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。 竹内氏は、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で委員を務めたが、SNS上の誹謗中傷などを理由に昨年11月に議員を辞職した。今月18日に同県姫路市の自宅から救急搬送され、病院で死亡が確認された。自殺とみられる。 東国原氏は「死に至る直接の理由はご本人しかわからないが、竹内議員は百条委員会で数々の疑惑が指摘されていたことも事実」などとXに投稿（現在は削除）していた。 一方、兵庫県警の村井紀之本部長は20日、県議会の警察常任委員会で、竹内氏について「被疑者として、任意の調べをしたことはなく、逮捕するという話は全くない」と言及した。 東国原氏は同日

預金金利が物価に追いつかない「インフレ負け」が続いている。ネット銀行が相次いで実施している定期預金の金利引き上げキャンペーンも、前年比2％超えの物価上昇率には遠く届かない水準だ。日銀が23、24日の金融政策決定会合で追加利上げを行えば定期預金の金利も多少上がる可能性はあるが、現状の「貯蓄から投資へ」の流れは止まりそうにない。（白山泉） 昨年12月、ネット専業のUI銀行がボーナス時期に合わせ、新規口座開設者を対象に1年物定期預金の金利を0.65％に引き上げるキャンペーンを発表した。これに他行が追随。SBI新生銀行は新規口座開設者を対象に「0.85％」、auじぶん銀行は条件付きのキャッシュバックを上乗せすることで「最大1％相当」をうたうなど、競争は過熱している。業界関係者は「新規の預金を獲得してはいるが、より高い金利を求めて出ていく預金も多い」と話す。

冬の果物の定番「ミカン」の価格が高騰している。主要産地で生産が落ち込み、今季の卸価格は過去5年で最も高く、「過去最高レベル」という。生産現場で何が起きているのか。　静岡県三ケ日みかん1盛り780円（…

昨年11月の出直し知事選で斎藤元彦知事が再選された後も混乱が続く兵庫県で、斎藤氏のパワハラや公金不正支出などの疑惑解明に取り組む県議会特別調査委員会（百条委）の元メンバーだった竹内英明前県議（50）が1月18日に亡くなった。自死とみられる。情報収集力を駆使し疑惑解明の先頭に立った竹内氏は、立花孝志・NHK党党首や斎藤氏の支持者から標的にされ、「家族を守りたい」として選挙翌日に県議を辞職した。しかし誹謗中傷はその後もやまず、19日に訃報が伝えられた後もなお続いている。

製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、"人手過多"となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。「前職と同じ事務の仕事がしたい」。2024年5月、30代女性が東京都渋谷区

大騒ぎなわけですが…。 いままさに公職選挙法の改正どうするかと議論している途中で、斎藤元彦さんの問題に絡み百条委員会で委員を務めておられた前県議・竹内英明さんが自宅で自死されてしまう疑いという報道も飛び出し、ボルテージが上がってきております。 これもう公職選挙法におけるネットでのデマや誹謗中傷だけでなく、これに関わるサービス（プラットフォーム事業者）の責任や、デマ・誹謗中傷に同調したネット内の信者・シンパと言われる面々も含めてこれらを主導した人物についての制裁をどこかでかんがえないといけません。 他方で、公職選挙法の今般の改正については、もっぱらポスターの品位規定についてが主眼となっている一方、竹内さんのご逝去の前より兵庫県選挙管理委員会などから総務省に対し包括的な公選法改正のご要望も頂戴しております。 これを公職選挙法に定める公示・告示から投開票日までの選挙期間に限定してまずは対処を求め

リンク ねほりんぱほりん - NHK 高級老人ホームで働く人 - ねほりんぱほりん モグラに変身した山里亮太とＹＯＵが、ブタに変身した顔出しＮＧのゲストからねほりはほり聞きだす赤裸々トーク人形劇。今回は「高級老人ホームで働く人」。 高級ホテルのような豪華な内装、食事は一流料理人が腕をふるい、介護士はもちろん、看護師やコンシェルジュも常駐。夢のような老後が実現できる“最期の楽園”。しかし入居金は数千万円から億を超える。今回のゲストは、長年高級老人ホームで働く男女。富裕層たちが求める優雅な老後を陰で支え続けている。「お金」と「老い」を目の当たりにして、何を思い現場に立つのか？その心の内をねほ 3

米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。ペンシルベニア州のＵＳスチールの工場で２０２２年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Quinn Glabicki） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。 ＵＳスチールは、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる１４９億ドル規模の買収に同意している。しかし米国を代表する鉄鋼企業が日本企業に買われることに米国内で反発の声が上がり、バイデン大統領も３月中旬、ＵＳスチールは米国内で所有・運営される企業

「熱い血を誤って流さないでください。皆さんの敵は海を隔てたこの地にはいないのです。お元気でどうか生き抜いてください」 1938年から41年にかけ、中国の戦場で、若い日本人女性の声が繰り返し響き渡った。37年に始まった日中戦争を「軍事ファシストが自分たちの利益のために起こした侵略戦争」と喝破し、ラジオ放送で日本兵に戦闘停止を呼びかけた。 「反戦放送」の声の主は、当時20代の長谷川テル（12～47年）。日本の都新聞（現・東京新聞）は38年11月、テルの身元を割り出し、「嬌声（きょうせい）売国奴の正体はこれ」「怪放送、祖国へ毒づく」と伝えた。当時、テルは中国国民党に協力し、武漢、重慶から放送を続けていた。記事では、テルの父親が取材に応じ「（事実ならば私は）立派に自決する」と語っている。 テルは37年、こんな文章を発表している。「お望みならば、私を売国奴と呼んでくださっても結構です。決して恐れませ