安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。公共の場を占用するような行動は認められるのか。 夕暮れが迫る東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。幅１０メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。 「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。埼玉県の自営業男性（４６）は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」 目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーを
自民党の下村博文元文部科学相は23日、セクハラが疑われている福田淳一財務事務次官の発言を女性記者が録音して週刊誌に渡したことを「ある意味で犯罪」と述べた事実を認め「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを出した。
小渕大臣の辞任を受けて、大臣の元秘書で群馬県中之条町の町長が、問題になっている政治団体の収支報告書についてすべて自分がチェックし、作成していたことを明らかにしたうえで、町長としての辞表を提出しました。 群馬県中之条町の折田謙一郎町長は２０日午前、報道機関に宛ててコメントを発表しました。 折田町長は、小渕大臣の元秘書でコメントの中で、今回、収支の食い違いが指摘された「観劇会」を開催した「小渕優子後援会」など３つの政治団体について、収支報告書を作成してきたことを明らかにしました。 折田町長は、「大臣は政治資金についてまったく関与していない」としたうえで、「３つの政治団体の会計は私が全部チェックし、収支報告書を作成し提出してきました」としています。 そして「今回私が作成し提出した収支報告書のせいで小渕代議士や代議士をご支援いただいている支援者の皆さんに多大なご迷惑をおかけましました」と述べ、町長
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
自民党は２０１２年３月６日、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の全体会合を党本部で開き、起草委員会が作成した改憲原案を基に意見集約に着手しましたが、修正を求める意見が相次ぎ、結論を持ち越したということです。 会合には安倍晋三元首相や石破茂前政調会長ら３０人超が出席したのだそうですが 「天皇は国の元首」とした１条改憲案には「天皇は世俗の存在なのか」「元首と書けば他国の元首と同格になってしまう」などの異論が続出。 ３条では国旗・国歌について「国民は尊重しなければならない」と規定しているのに対して「国旗は日の丸、国歌は君が代と明示すべきだ」などの声も出たということです。そんなこと、最高法規である憲法で規定することじゃないの！ ９条については改憲原案が自衛軍とはっきり軍隊を持つと規定したのに対して、さらに「集団的自衛権の行使を明記しなければ意味がない」の声が上がり、さらには「自衛軍ではなく国防軍や
関連トピックス尖閣諸島 自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、憲法改正について「（改正発議に）反対と思っているような横柄な国会議員には次の選挙で退場してもらいたい」と語り、次期衆院選で憲法改正を争点化する考えを示した。 安倍氏は、各社世論調査で過半数が憲法改正すべきだと答えていると指摘。憲法９６条で発議要件が国会議員の３分の２以上となっていることについて、「たった３分の１ちょっとの国会議員が反対すれば（憲法改正が）できないのはおかしい」と述べ、９６条の要件を２分の１に緩和するべきだとの考えを強調した。 また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「これを守るには物理的な力、海上保安庁、海上自衛隊。守りをちゃんとしていることを担保する法制度を作っていく」と述べ、中国に対抗するため海保と海自の連携を強める法整備が必要との認識を示した。 関連記事自民・石破氏、幹事長に内定 安倍総裁
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