※ こんにちはこんちには。フジイユウジと申します。 知ってる人は知っていると思いますが、色々なWebサービスやメディアを作ったりしている人で、趣味は利用規約を眺めることです。 今日もまた僕のTwitterのタイムラインは Uber Eats の話題が沢山です。 注文していないのに配達員がドアの前に放置していった、配達員が事故を起こした、飲食店の手数料が35%などなどなど、話題は尽きません。 今日は、そんな刺激的なサービスである Uber Eats さんのサービスについてをちょっと分解してみたいと思います。 このブログを前から読んでる方は知ってるでしょうが、僕は色々なサービスの利用規約やらシステムを調査するのが趣味です。 揶揄したり、社会正義のために何かを暴くといったような意図はなく、趣味として調査をしているだけで、この記事を書きながら Uber Eats を注文したくらいには利用者している
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
エンジニアが知っておきたい法知識。ソースコード著作権＆開発契約を元エンジニア弁護士に聞く！ 法律トラブルを回避するための、エンジニアが留意すべき法律知識とは、一体どのようなものでしょうか。エンジニアの経験を持つIT弁護士・河瀬季（かわせとき）さんに話をうかがいました。 昨今、“無断転載”の線引きや引用のあり方など、インターネットと著作権の関わり、ひいては法律との関わりが注目される機会が増えてきました。そんな中、エンジニアとして働く人々はいかに法律と向き合っていけばいいのでしょうか。 企業に在籍しているエンジニアの場合、社内に法務担当者がいるかもしれませんが、法律と無関係ではいられません。使用するツールやサービスの高機能化に伴い、無償で多くのコードに触れる機会が増えています。また、自作サービスのフレームワークなどに、オープンソースソフトウェア（OSS）を利用したい方もいるでしょう。 しかし、
ちょっと前から「フランク三浦」という高級腕時計フランクミュラーのパロディネタ製品が話題になっていましたが、これに関して「＜知財高裁＞"フランク三浦"認める…ミュラーと区別できる」というニュースがありました。 知財高裁は「三浦」が日本人を連想させることや、フランク・ミュラーの腕時計の多くが100万円超であるのに対し、「フランク三浦」は4000～6000円である点などから「混同は考えられない」と結論付けた。 とのことです。 テレビでは「フランクミュラーがフランク三浦を訴えた」と言っていましたが、正確に言うと、「フランクミュラー側がフランク三浦の登録商標に無効審判を請求して無効にしたのに対して、フランク三浦側がそれを取り消すよう訴え（審決取消訴訟）、勝訴した」ということです。フランクミュラー側は、最高裁に上告するか、別の理由で無効審判を請求するしかないため、フランク三浦商標の登録は揺るがない可能
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
基本的なソースと考えるものを以下に。まずなんといっても法案そのものと政府のQ＆A。これくらい読んでおかないとこの問題について何も語れない。 平和安全法制等の整備について http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html 安倍首相と自民党高村氏との国会でのやりとり（他にもいろいろあるけど）。政府・与党の考えを短く知るにはいい。 『立憲主義と集団的自衛権』 高村正彦副総裁×安倍晋三総理Vol.3(5min https://www.facebook.com/jimin.official/videos/831973590189495/?pnref=story 上記でも話題になっている砂川裁判についての判決全文と要旨のリンク先。平易な判決なので一読すれば多くのことがわかるはず（全文読んだ方がいい） http://www.courts.go.j
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
秘密保護なんちゃらにしても児童ポルノなんちゃらにしてもヘイトスピーチなんちゃらにしてもさ、理念そのものについて文句を言うつもりはないんですよ。どれもある程度必要なことだと思っている。でも、その対象があまりに曖昧で恣意的な運用が可能、という風に見えてしまうととたんに不安になるわけです。お偉い先生が「文言的にこういう風に適用されるはずがない」とおっしゃってもさ、なんで「先生」なんつー敬称になっているのかわからない僕達の代表者たる市民が「こんなのもあんなのも捕まえちゃうからねーえへへー」ってトチ狂ったことをおっしゃるわけじゃないですか。日本の政治の本当に駄目だなーってところはこういうところで、支持者にしても反対者にしてもAll or Nothingな表明をしちゃう人が多くてさ、「法案の理念は支持するが今の文言だとダメ」みたいな立場の人はどっちつかずのコウモリと見做されがちだしさ。 とにかく「ちゃ
橋下徹 @hashimoto_lo 衆参３分の２による発議を２分の１にしたところで、軟性憲法（法律と同じ手続きで変えられる）になるわけではない。国民投票が必要なので、ここが法律と決定的に異なる。衆参３分の２の発議要件を２分の１にしても、硬性憲法憲法であることに間違いない。護憲派と呼ばれる人達は国民投票を軽視している 橋下徹 @hashimoto_lo ９６条改正反対派の思想・哲学こそ危険であり、日本国憲法の価値相対主義にそぐわない。９６条改正反対派の人たちは憲法を守れ！と言うが、実は自分たちこそが日本国憲法を守っていない。どのような考えが絶対的に正しいかは分からない。だから国民の判断に委ねる。これが日本国憲法だ。 山下まこと @yamashitamakoto １ 橋下徹・大阪市長はツイッターで、憲法改正の発議の要件を各議院の総議員の三分の二以上としている現在の憲法９６条に固執することは、憲
平成25年4月11日 Full http://www.youtube.com/watch?v=h4P7ck1F1hk
酒を飲ませる国のこと 12月になってしまった。週に１度はブログを書こうと思って、６月からなんとなくペースを掴んでやってきたつもりだったのだけど、先月半ばに東京に帰ったタイミングでそんなのは一気に崩れてしまった。 東京で何をしていたかというと、主に酒を飲んでいたのではないかと…
今村核、『冤罪と裁判』、講談社現代新書（2157） 同業者から「冤罪マニア」と言われたりもしたという弁護氏による、冤罪の入門書。エントリのタグは「自白の研究」を用いているが論点はもちろん虚偽自白（第1章で扱われている）だけではなく、「目撃者の証言」（第2章）、「偽証」（第3章）、「物証と科学鑑定」（第4章）、「情況証拠」（第5章）などと多岐にわたる。最近冤罪に関心をもつようになったのでなにか一冊……と考えておられる方にはおすすめ。被疑者の「社会的抹殺」とも言うべき事態に至った例（第1章〈ケース2〉）、警察の組織的な偽証による冤罪（第3章〈ケース6〉）などは、冤罪の恐ろしさを非常にわかりやすく例示している。 本書の特徴の一つは、第二部（6章〜9章）において、裁判員制度を冤罪という観点から考察している点。「私が予想した以上に、国民の司法参加が人権保障機能をはたしたと思われる実例もいくつか重ねら
日本から輸出される“ある物”がなければ世界中が夜も日も明けない状況だったら、先の大戦でも勝ってて、かつどこにも文句を言わせなかったかもしれません。「つべこべ抜かすなら禁輸措置採るぞ」と一言云えば済む話なんですから。 サウジアラビアが実際にこうです。数年前まで憲法はなくてサウド家の勅令がそのまま国法。国際人権規約は未だに批准していない非人道的国家（先日は斬首刑が執行されました）。でも周囲（特にアメリカ）が何も言わないのは、石油輸入してる親米だから。日本はこういう物がなかったから完膚なきまでに叩きのめされたんです。 清和会（とその思想を奉じる連中）が全員いなくならなければ、日本の真の“夜明け”は来ないでしょうね。 俳優・歌手の三輪明宏さんは、日本国憲法の大切さについて、『憲法を変えて戦争へ行こう…という世の中にしないための18人の発言』という“岩波ブックレット”のなかで記されていますので、抜粋
YUKI Keiichi @yuki_k1 高木氏のブログもtwitterも個人情報セキュリティに関心がある者なら当然共有しているであろう問題意識と批判しか書かれてない。どこが脅迫なのか？ RT @hiwa1118: あのね、公開で脅迫する人なんか、あなた以外に私が見たことがない。 RT @HiromitsuTakagi 2012-05-08 23:47:27 YUKI Keiichi @yuki_k1 市長という権力を持っている者が上司などに告げ口してやるというのは脅迫では？ご自身が一市民ではなく権力者であるということを自覚なさってください。 RT @hiwa1118: あのね、公開で脅迫する人なんか、あなた以外に私が見たことがない。 RT @HiromitsuTakagi 2012-05-08 23:50:38
まとめ 鈴木正朝さんの経産省とＣＣＣは司法の場で決着すべきと言う提言 鈴木正朝さんの経産省はCCCに勧告を出し、CCCはそれに抵抗して経産省から業務改善命令を受け、取消しを求める行政訴訟を起こし司法の場で決着させるべきという話。 3074 pv 12 1 user まとめ 個人情報保護法について（鈴木正朝教授の連続Tweet） 個人情報法について鈴木正朝氏 （新潟大学 大学院実務法学研究科 教授 （情報法）、@suzukimasatomo ）の連続Tweetをまとめました。 日経新聞の報道「民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し」[ http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48940300Z21C12A1EE8000/ ]による波紋から、世間を騒がすCCC社のT-Pointカード問題、消費者保護、法規制がビジネスを阻害するという俗説に対する批判、
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