経済産業省では、クールジャパンをビジネスにつなげるという視点から、ものづくり、地域おこし、食、ファッション、デザインなど、海外展開の具体的な進め方を検討する「クールジャパン官民有識者会議」を、現場の第一線で活躍する有識者や関係省庁の参加を得て、昨年11月から8回にわたり開催してまいりました。(座長:福原義春 資生堂名誉会長、座長代理:松岡正剛 編集工学研究所所長) このたび、本会議での議論を踏まえ、クールジャパン戦略に関する提言をとりまとめましたので公表いたします。 クールジャパン官民有識者会議提言(概要)(PDF形式:361KB) クールジャパン官民有識者会議提言(本文)(PDF形式:1.08MB)
つまり日本の食品物流は国際的にも強い競争力を有している。ところが、日本の食料品の値段は明らかに割高だ。鶏卵を例外として主要な食料品はことごとく高い。 日用雑貨品の効率的な中間流通とは逆 国内の農業部門の生産性が低いことや、輸入食品や輸入飼料に高い関税がかけられていることは周知の通りだが、中間流通にも大きな問題を抱えている。 以前にこのコラムで、物価高とされる日本でも日用雑貨品の値段は決して高くない、それは効率的な中間流通があるからだと書いた(「物価高な日本で日用雑貨品だけが安い理由」参照)。食料品はその逆だ。 農林水産省の調査(平成20年度「食品流通段階別価格形成調査」)によると、青果物主要16品目の小売価格に占める流通コストは平均で57.1%となっている。 小売りの取り分の24.4%のほかに、仲卸に8.4%、卸売に4.9%、農協・経済連に19.3%の、合わせて32.6%の中間マージンがか
これまで中国は原油など資源分野でアフリカとの関係強化を図ってきたが、近年、頻発する異常気象で世界的に農業生産が不安定化する中、「十数億人の国民を食べさせる」ため、アフリカの未開の農地に積極的に乗り出す構えだ。 中国共産党対外連絡部と農業省は11〜12日、北京で「中国アフリカ農業協力フォーラム」を初めて開催した。ケニア、エジプト、エチオピアなど18か国の指導者や農業相らが参加。農産品の貿易拡大や農園整備などで一致した。 中国が連携強化を進める背景には、世界的な食料生産の不安定化に伴う、食料不足への危機感がある。13億人を抱える中国は、経済発展と共に食生活も変化し、食料消費量は年々増加。新華社通信によると、中国の今年1〜6月の穀物輸入量は昨年同期比で60・7%増となる248・4万トンとなり、純輸入量も昨年同期比2・2倍となった。 一方、投機マネーが穀物市場に流入して食料高を引き起こすなど、食料
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