【読売新聞】 シャープが、テレビ向けの液晶パネル生産を手がける「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」(堺市)の稼働を停止する方針であることがわかった。市況の低迷で不振が続く液晶事業を縮小し、収益を改善する狙いだ。シャープは国内で唯一
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲(ご・はくくん)CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP)の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
大手電機メーカー、「シャープ」の昨年度1年間の決算は、テレビ向けの液晶パネルの不振などから2608億円の最終赤字となりました。最終赤字は経営危機に陥っていた2016年度以来です。 シャープが11日発表した昨年度1年間の決算は、売り上げが前の年度から2%増えて2兆5481億円となった一方、本業のもうけを示す営業損益は、原材料価格の高騰に加え、テレビやパソコン向けなどの液晶パネルの不振によって前の年度の847億円の黒字から一転して257億円の赤字となりました。 最終的な損益は、テレビ向けの液晶パネルの需要が世界的に低迷する中、事業の収益性の低下などを踏まえておよそ2200億円の損失を計上したことで、前の年度の739億円の黒字から大幅に悪化して2608億円の赤字となりました。 シャープが最終赤字となるのは、経営危機に陥っていた2016年度以来です。 一方、会社では、今年度1年間の業績について、赤
シャープが11日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純損益が2608億円の赤字(前期は739億円の黒字)だった。液晶パネルの価格下落を受けて、堺市の液晶パネル工場の設備などの減損損失…
シャープは2月1日、薄型テレビ「AQUOS」のAndroid TV搭載モデルでソフトウェアアップデートを実施した際、一部で再起動を繰り返す不具合が発生していると発表した。アップデートは中止。個別に訪問修理を行う。 対象機種は2019年7月以降に発売した4K液晶テレビと4K有機ELテレビの6シリーズ20機種。シャープはAndroid 10へのメジャーアップデートを1月31日に公開したが、一部で再起動を繰り返す不具合が発生した。Twitterでは利用者から「ピカピカして寝られない」といった声が上がっていた。 原因は分かっていない。シャープはソフトウェアアップデートを中止。再起動を繰り返す症状が発生しているテレビに対しては、保証期間にかかわらず出張修理で対応する。 テレビのソフトウェアアップデートは通常、放送波やネットワーク経由でデータをダウンロードして実施する。しかし今回のようにテレビが起動し
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