下記、読売新聞の記事を読んで、『へっ？起業するだけで年間650万円の生活費をくれるのか？』と思ってしまった私。 起業後押し、６５０万の生活費２年支給へ… 読売新聞 政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 なんだかこれだけを読むと、IT起業でもレストラン経営でも、起業さえすれば生活費を支給してくれそうな感じのことが書かれていますよね。 だったら私も今から株式会社でも設立して年間650万円を受給したいですし、独立起業を考えている方であれば乗るしかないこのビッグウェーブに…です。 日本政府による年650万の起業家支援について： わず
政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。
現状は悲惨だ。 自分は正確に言うと立ち上げメンバーで IT会社として、社長と自分の二人でスタートした。 社長とは元同僚でうまがあい、 仕事上でも気兼ねなくやれる間柄だった。 立ち上げた目的は、自分たちの実力がついたことやお客さんがついてきた事から 多くの金を、楽しく稼げそうだ。という単純なものだった。 立ち上げる前は30万の給料に 一般的な福利厚生がある会社員だった。 立ち上げてからは20万円の給料に 福利厚生はなにもなくなった。 サービス残業の毎日で 休日は3分の1になった。 会社に最初から資本は少なく 案件の利益率も低かった。 案件数も多いとは言えず 業務の範囲も拡大した。 給料が10万以下や、 なにもだせない時もあった。 経費を自分で持つことが多く 激務の結果、赤字の月もあった。 でも楽しかった。 事実上、自分で責任を取らざる得ない環境なため 責任の範囲内を自分の意思で自由にできたか
この記事は、「起業」一般について書いたものではない。 たとえば、ウェッブサービスで一攫千金を狙う若者、独立するとすれば何人もの人があとを追うようなカリスマ性のあるひと、そんな人を対象に書いてはいない。 対象は、僕のような普通の人間で、ある程度の期間サラリーマンをやって、どうしても事情があって辞めなければならなくなったひと、家族を抱えて独立に踏切り、絶対に失敗できないひと。自主退職に応じて辞めてはみたものの、就職がみつからない、自分で商売を始めるしかない・・・そんなひとを念頭においている。 このノウハウに、「起業」と書きたくない。 なんだか、「起業」というと、どこからかおカネをひっぱってきて、同志を集め、いちかばちかの冒険に出る、というイメージがつきまとう。 だけど、養うべき家族がいれば、いちかばちかの勝負に出ることなど、簡単にできるものではない。 僕も会社を辞めた当初、どこかで何度も読んだ
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