東日本大震災を機に開局され、今も放送を続ける岩手、宮城、福島３県の臨時災害ＦＭ１８局のうち半数以上にあたる１１局が、地域情報を発信する恒久的なコミュニティーＦＭに移行する予定であることが１９日、各局への取材で分かった。きめ細かな生活情報を引き続き提供し、復興に向けて離散した住民をつなぐ役割も果たすためだ。ただ、資金やスタッフの確保に苦労し、移行を断念した局もある。総務省は、臨時災害ＦＭとしての免許が近く切れる局に対し、期限を１年延長する方針だ。 大船渡市が運営する「おおふなとさいがいエフエム」は「運営を請け負うＮＰＯが見つかった」として、４月をめどに移行する考え。市の担当者は「地元情報を伝える有力な手段で、今後も続けるメリットは大きい」と話す。 これに対し、「陸前高田災害ＦＭ」の担当者は「街が壊滅し、スポンサーとなる企業を集めるのは難しい。中長期の事業計画なんて出せない」と嘆く。 本県は宮
