近年，核軍縮分野において核兵器の非人道性に着目するアプローチが盛り上がりを見せつつあることを受け，我が国としても，核兵器の非人道性に関する認識を世代と国境を越えて広めていくとともに，科学的側面についての知見を深めていくことが重要と考えております。 この度，そうした科学的知見を深めていく一環として，核兵器が使用された際の様々な側面における影響について，以下のとおり，5名の研究者に外務省から委託して調査研究を実施しました。（なお，本件委託調査研究における見解は，必ずしも日本政府の見解を代表するものではありません。） （1）研究内容 核兵器が使用された際に発生する医学面，社会インフラ面，経済面における被害の検証 （2）研究メンバー 朝長万左男（座長）日本赤十字社長崎原爆病院長（放射線医学） 鎌田七男（財）広島原爆被爆者援護事業団理事長（放射線生物学） 葉佐井博巳広島大学名誉教授（放射線物理学）
今回は核兵器の「先制不使用」問題についてです。 いささか旧聞に属しますが、岡田外務大臣がアメリカに対して「核兵器の先制不使用」を宣言するよう求めました。 岡田氏は核の先制不使用宣言を米国側に求めるかどうかについて、「非人道的な兵器を先制使用するという考えが理解できない。同じ人が核の廃絶とか軍縮とか言うのは理解できない。事務当局の意見を聞き、議論をしたい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000075-san-pol これに対し、アメリカ側は色よい返事をしていません。 来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長（海軍大将）は…岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。 http://www.asahi.com/international/update/10
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