国連総会に合わせてニューヨークを訪問していた韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の暴言がテレビカメラに捉えられ、ネットで拡散し韓国国内で批判を浴びています。韓国の野党が批判を強める一方、政府は火消しに追われています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は21日、国連総会に合わせて訪れていたニューヨークでバイデン大統領主催の会合に出席しました。 このとき閣僚らに話しかけたことばがテレビカメラに捉えられ、映像はネットで一気に拡散しました。韓国メディアは、ユン大統領が「この野郎」などと暴言を吐き、アメリカ議会の議員を指したものだと指摘しています。 韓国の野党は「国家の品格が大きく失墜した」とか「同盟国への冒とくだ」などと批判を強めています。 一方、韓国政府は「発言はアメリカ議会の議員のことではなく、韓国の野党に対する懸念を示したものだ」などと釈明し火消しに追われています。 ユン大統領は、その前日の2
ウクライナ軍の軍人の皆さん! 尊敬する同志の皆さん! 皆さんの父、祖父、曾祖父がナチスと戦い私たち共通の祖国を守ったのは、今日ネオナチに政権を掌握させるためではありません 皆さんが忠誠の誓いを立てたのは🇺🇦国民に対してであって、… https://t.co/LpV9D33OLN
湾岸戦争直前の1990年に、当時のアメリカのブッシュ大統領が、海部総理大臣との会談で「軍隊」ということばを使って、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。 文書には、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた翌月に、アメリカで行われた、ブッシュ大統領と海部総理大臣による会談のやり取りが記されています。 会談で、ブッシュ大統領は、各国と編成した多国籍軍を念頭に「日本が『軍隊』を中東における国際的努力に参加させる方途を検討中と承知しているが、有益で世界から評価されるだろう」と述べ、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていました。 これに対し、海部総理大臣は「日本にとって海外に出ることは戦後史上初めてなので多くの議論と時間が必要となろうが、新法成立に向けて努力していく」と述べ、人的貢献を可能にする法整備に努める意向を伝えてい
イギリスのジョンソン首相はAP通信のインタビューにこたえバイデン氏とハリス氏に改めて祝意を示したうえで、アメリカはイギリスにとってこれまでの歴史の中で最も重要な同盟国であり、今後もその関係は変わらないという考えを強調しました。 そして、来年11月にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国際会議、COP26に向けて、「バイデン氏が大統領に就任すれば、アメリカは気候変動に取り組むためリーダーシップを発揮すると期待している」と述べました。 ジョンソン首相はトランプ大統領と近いとされてきたことから、イギリスでは、今後のアメリカとの関係は難しいものになるという見方が出ています。 これについてジョンソン首相は「アメリカとイギリスは民主主義や言論の自由、人権やルールに基づいた国際秩序など現在、危機にさらされている価値観を守るためこれまで協力してきた。アメリカとは異なる点よりも協調できる面が大きい」と反論しま
アメリカの大統領選挙で、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことについて、世界各国の市民に聞きました。 韓国メディアは、バイデン氏が勝利を宣言した演説を生中継で伝え、ソウル駅に設置されたテレビの前では、多くの人がその様子を見守っていました。 このうち、60代の男性は、「演説は、人間性があふれていて、感動的だった。自国のことだけを考えていたトランプ大統領と違って、各国とうまくできると思うし、韓国のことも助けてほしい」と話していました。 また、70代の男性は、バイデン氏について、「上院議員や副大統領を務めるなど、政治経験も豊富で、大統領になるべき人がなった」と話していました。 そのうえで、韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐり、トランプ政権が大幅な負担の増加を求めてきたことを踏まえ、「トランプ大統領は、あまりにも要求しすぎていた。今後、アメリカとの関係はよくなると信じている」と期待を示
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米中の対立が激しくなる中、アメリカの有力紙は中国政府の主張を拡散するために作られたとみられるツイッターのアカウントが多数確認され「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月下旬にツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートしたおよそ4600のアカウントを調べたところ、政府の主張の拡散が目的とみられるものが多数確認されたと伝えました。 それによりますと、アカウントの6分の1はフォロワーがほとんどなく、一方的な宣伝のように使われているほか、7分の1は中国当局の公式アカウントなどのリツイートのみを行っていました。 さらにリツイートが定期的で自動で投稿されているとみられるものも含まれているということです。 記事では中国政府の関与は明らかではないとしつつ、「アカウントの一部は間違いなく、愛国的な中国人によるもので、組織的なキャン
中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。 この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。 また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。 中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、
トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が新しい法相に起用すると発表し、その後、娘の大学への不正入学などの疑惑が浮上した側近のチョ・グク氏が会見を開き、一連の疑惑を否定して潔白を主張しました。チョ氏は法相への就任に意欲を示していて、会見で説明責任は果たしたとして幕引きを急ぎたい思惑があるとみられます。 これについてチョ氏は２日国会で記者会見を開き、「大きな失望を与えたことを深く反省し謝罪する」と述べました。 一方で取り沙汰されている一連の疑惑は事実ではないとして潔白を主張し、「虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたい」と反論しました。 国会では２日から２日間、チョ氏に対する聴聞会が予定されていましたが、証人に家族を含めるかどうかなどで与野党が対立し開かれませんでした。 チョ氏は依然法相の就任に意欲を示していて、２日の会見でみずからの説明責任は果たしたとして幕引きを急ぎたい思惑がある
韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が法相に起用すると発表した側近をめぐって、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が持ち上がっていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。 ところが、このチョ氏をめぐって、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しに加え、娘を名門大学に不正入学させたなどとされる疑惑が相次いで持ち上がっています。 とりわけ、学歴社会の韓国では不正入学に対する国民の視線が極めて厳しく、チョ氏への批判が高まっていて、チョ氏は26日、記者団に対し、「聴聞会の機会を与えてもらえれば、私のいたらなさを正直に話すとともに、叱責を受け止め、私の考えも説明したい」と述べました。 この影響で、世論調査機関「リアルメーター」が26日に発表した世論調査の結果によりますと、ムン大統領を支持しないと答えた人は50.4％と、就任以来初めて50％を超え、支
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、破棄すると日本政府に正式に通告しました。 これによって、協定は11月下旬に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。 これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。 通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 外務省関係者
韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを受けて、来月予定されていた日韓両国の議員連盟の合同総会が、延期されることになりました。 この中で、額賀氏は、韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、「これまでとは次元の違う話で考えられない。日米韓３か国の信頼関係を壊すおそれがある」と抗議し、「韓国政府と話して正常な軌道に戻してほしい」と求めました。 これに対し、カン会長は「私は、協定を延長するほうが望ましいと思っていたが、結果的に、政府の判断は破棄となった」と説明したということです。 そして、来月中旬に、東京で予定されていた議員連盟の合同総会については、落ち着いた環境で開くことが望ましいとして、延期することを決め、ことし11月上旬の開催に向けて、関係改善に努力していくことを確認しました。
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
投票率が上がらない！ そんな国内の悲鳴にも似た事情を尻目に、海外ではあの手この手の工夫で投票率アップに成功している国がある。その代表がオーストラリアだ。 かつて大きく低下したのに、90％を超えることに成功した。 いったい、どんな方法を取っているのか。 （小宮理沙） 投票しないと罰金！ ことし５月18日に行われた、オーストラリアの議会選挙。 シドニー中心部の投票所では、投票が始まる前から大勢の人たちが列を作った。 同じような光景は全国各地でみられたという。投票率はなんと91.89％に上った。 実はオーストラリアでは18歳以上の有権者が国政選挙で投票することが義務化されている。正当な理由なく投票しなかった場合、日本円にしておよそ1500円の罰金が科されるのだ。 かつて、オーストラリアの議会選挙の投票率は50％台まで下がったことがあった。しかし1924年にこの制度が導入されて以降、投票率が90％
画像説明, トランプ氏が攻撃した（左から）アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員、ラシーダ・タリーブ下院議員、アヤナ・プレスリー下院議員。タリーブ議員はトランプ氏を「大統領として完全に大失敗な無法者」と批判した ドナルド・トランプ米大統領は14日午前、自分を批判する有色人の女性下院議員に対して、「政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来た」のだから、「帰って、もといた国を良くしたらどうだ」とツイートした。野党・民主党の女性議員たちはそれぞれアメリカ生まれだったり、幼い頃にアメリカに亡命している。トランプ氏の発言は人種差別だと批判の声が上がっている。 トランプ氏は3連続のツイートで、「『進歩的』な民主党の女性下院議員たちが、政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来たのに、世界で最悪でひどく腐敗してほかのどこより無能な政府（政府が機能していればの話だが
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