総務省は、携帯電話の料金プランや解約の仕組みについて販売店での説明が不十分だとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促すため行政指導を行うことになりました。 それによりますと、2年間の継続利用が条件となるいわゆる「2年縛り」以外の料金プランを全く紹介していなかったケースが全体の68%に上ったほか、違約金なしに解約可能な期間を説明しなかったり自動的に契約が更新される仕組みを知らせていなかったりしたケースが66%、解約時にかかる費用について十分な説明がなかったケースが51%あったということです。 「2年縛り」は、更新月以外に解約する場合、高額の違約金を支払うことになるため全国でトラブルが相次ぎ、大手3社ともに対策を出していましたが、改善されていない実態が浮き彫りになりました。 このため、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促す
※docomo, au, SoftBank, Y!mobileブランドのスマートフォンの中で、以下のリストに載っている機種のみ受信可能です。docomoブランドの機種はIIJmioモバイルサービス タイプDなどのdocomo回線MVNOで、auブランドの機種はIIJmioモバイルサービス タイプAなどのau回線MVNOでの利用を想定しています。(SoftBankブランド、Y!mobileブランドについても同様) docomoブランドの対応機種一覧 auブランドの対応機種一覧 SoftBankブランドの対応機種一覧 Y!mobileブランドの対応機種一覧 格安スマホ(MVNO)をご利用でも、上記「受信可能」と書かれた機種をお使いであれば、ミサイルの発射情報を受信することができます。 「受信可能」以外のスマートフォンをお使いの方は、これらの速報を受信するためのアプリを使うことを、消防庁が推奨し
総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」の策定及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正について、本年11月19日(土)から同年12月19日(月)までの間、意見を募集します。 総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめ(平成28年11月10日。以下「取りまとめ」といいます。)を踏まえ、SIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮などによって利用者の利便性を向上させるとともに、端末を購入する利用者に求める合理的な額の負担の明確化などによって端末販売の更なる適正化を図るため、「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の内容を改正し、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として策定します。 また、利用者が、不必要に高い料金プランで
スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス向けにUIをデザインする際には、タッチ操作に適したコントロール表現を追求しなければいけません。 タッチ操作に適したコントロール表現とは、前回書いたジェスチャもありますが、それ以前に、ボタンやリンクなどのUI要素を指で押しやすい大きさにすることが大切です。 パソコン画面のマウスポインターと違って、タッチスクリーンにおいて指でボタンをタップする場合、指がそのボタンを覆い隠してしまうので、意図した場所に正しく触れているのか分かりにくく、またボタン自体の視覚的なフィードバックも確認しづらいという課題があります。 またマウスポインターではピクセルレベルで画面上の座標を指し示すことができますが、指先ではそのような細かい操作はできません。 ですからタッチデバイスでは、ボタンやリンクが細かく密集しているようなデザインは大きなストレスになります。 最低限の大き
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