アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結
米国の学者が日本の憲法上の自国防衛への制約について述べた言葉だった。この言葉はいま現在、日本で展開されている集団的自衛権の行使容認をめぐる議論への考察にも当てはまる。日本の防衛や憲法への日本自身の姿勢が外部の目にどう映るかという指針である。 集団的自衛権は、自国の防衛や安全のため、あるいは国際的な平和維持や侵略阻止のために、他の国家と連帯して軍事行動を取る、という権利である。現在、日本以外のすべての主権国家が保有し、行使できることになっている 集団的自衛権は国連の安全保障活動の基礎でもある。国連加盟の諸国が集団で平和維持のために軍事行動を取るという、国連のそもそもの存在理由だとも言えるのだ。 しかし日本だけはこの集団的自衛権を「保有はしているが行使はできない」と見なしている。その理由は、憲法第9条だとされる。 米国の集団的自衛権行使に守られている日本 日本が自ら集団的自衛権を拒むのだから、
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