https://twitter.com/mtcedar1972/status/494658089723764739 杉山真大＠震災被災者 @mtcedar1972 徴兵制ガーと騒ぐ以上に、「成長戦略」でハイテク化された自衛隊が周辺諸国との対立の原因に、って方が現実的なのに、「リベラル」「左派」にはこの点危機感に欠けているよね＞安倍政権の「成長戦略」は百害あって一利なし(id:kojitaken) http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140731/1406765170 … 最近の「リベラル」たちの言説にはとんと疎いのですが、彼らは安倍内閣の「集団的自衛権の政府解釈変更」の閣議決定で「徴兵制ガー」などと騒いでるんですか。 そうだとしたら時代後れもいいところ。 あの「小沢信者」の伝道師であらせられる植草一秀センセも信奉する*1ミルトン・フリードマンの経済理論が全
徴兵制は金がかかるからできないっていういつものデマ。 JSF @obiekt_JP 2014-07-26 20:05:04 くじ引き徴兵制の場合、日本の20歳の人口は120万、男だけで60万、徴兵期間を2年とすると120万人が対象となるけど、自衛隊の総数24万（陸自17万人）のうち陸自の半分を徴兵でまかなうとしたら8万5千。若者男性の14分の1。2014-07-26 20:13:34 http://togetter.com/li/698145 で、人件費がかかるっていうお決まりの流れですが。 仮に8.5万人を徴兵で賄うとすれば、その費用は13万人いる曹クラスから優先的に早期退職させれば賄えますね（例えば曹4.5万人リストラ、士4万人は総入れ替え的に。）。むしろ年齢が高い分給料も高い人たちが減るので差分が生じるくらいでしょう。問題になるのは退職後の再雇用の世話くらいなものですが。 現状の24
“徴兵制は合理的ではない”というのは軍オタお気に入りの主張で、特定の政治志向を持った軍オタが主に左派的言説を攻撃する時によく用いられます。 ネット上で群化している徴兵制非合理論者は攻撃的な性向を有しているため、ツイートやコメントなどでの集団攻撃が頻繁に起きています。徴兵制非合理論は攻撃の際の材料として使われるだけで、論として成立しているわけではありません。このため、個々の主張は結構雑なものが多く、“徴兵制は合理的ではない”という主張自体が現実的でないこともしばしばです。 左派だけではありませんが、安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことを契機に徴兵制の懸念が広がっています。集団的自衛権行使容認は自衛隊の任務のあり方を変えるわけですから、自衛隊そのものの組織構成にも影響することになり、結果として徴兵制が必要になるのではないかという懸念が生じるのはもっともな話ですが、徴兵制非合理論者は
（上の動画27分23秒あたりから） 専門家のはしくれとして、明言しておきます。集団的自衛権どころか、将来、もしも憲法が改正されて、自衛隊じゃなくて、日本国軍、ないしは日本国民軍になって、海軍・空軍・陸軍、そして海兵隊になっても、徴兵制というのは、決して導入されることはありません。 それはどうしてかと言うと、1975年に、アメリカはベトナム戦争に負けました。この敗戦を機に、アメリカ軍の大きな、変更がありました。戦争に負けて、アメリカは国民から兵を集めることをやめました。徴兵制をやめて、志願制にしたんです。アメリカなりに、ベトナム戦争の教訓をくみ取ってプロでないと、戦争に勝てないと。たとえば徴兵制っていうのは、まさしくこれ（拡散されているTweet）に書かれているように、諸外国は２年の場合が多いんですよ、いろいろありますけどね。２年間だけ兵士やっても、どんどんハイテク化して兵器自体が使えない。
「集団的自衛権行使反対派による徴兵制キャンペーンを考えてみた」という記事なんか見ても自衛隊入隊の応募者数が年間10万人以上いることを挙げて「海外派遣による隊員の命の危険が、募集を困難にしてはいない」と主張しています。 要するに、徴兵などしなくても志願者がたくさんいる、というロジックです。 自衛隊は志願倍率が高い（平成25年国防白書）ので、徴兵制を敷いて莫大な訓練費用をかける必要性などないんです。 http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html という論者もいます。冒頭に挙げた数多久遠氏などは「航空学生採用試験の倍率は、高い数値を保っています」とも言っています。 戦前日本の軍隊構成 選抜徴兵制が布かれていた戦前日本では平時の軍隊規模は約25万人でこのうち20万人が徴兵された兵卒でした。軍隊全
どうもネットの軍オタ界隈ではデマをばら撒く人が多く「徴兵制軍事的非合理説」もその一つではあります。その根拠たるや、(1)社会の労働力損失、(2)莫大な人件費・装備費、(3)教育負担の増大、と言ったこじつけにもならない程度に過ぎません。それらが全く根拠にならないのは前回示したとおりです。 現実に徴兵制を導入している国は減っている、というのは確かですがそれは軍事的に非合理だからではなく、安全保障環境の変化と軍事技術の向上、国内の人権意識などに起因します。例えば、2011年に徴兵制を廃止したドイツですが、冷戦終結から20年経過しドイツが外国から侵略される可能性が減ったという情勢判断があるわけです。兵員規模を22万人から18.5万人に減らす*1という前提があり、志願制でも兵員確保、ひいては安全保障政策に支障がないという判断です*2 *3。単純に言えば、ドイツは周辺国との関係上、国防のための大規模な
まあ現代においては、軍事技術が高度化して戦闘要員としての頭数がさほど喫緊の課題ではありませんし民間化の流れもあり、日本が世界中に派兵でもしない限り必要性そのものが薄いというのは確かですけど、時折現れる軍事的合理性がないとまで言い切る主張には疑問があります。 喜多野土竜（MANZEMI販売員） @mogura2001 ·2月11日 徴兵制復活を口走るのは、右翼も左翼も右翼も左翼も軍事オンチ。徴兵制度が有効だったのはナポレオンの時代から日露戦争の前まで。高度に機械化・専門家した現代の軍隊では、雑兵の数を集めても戦力どころか足手まとい。装備にも教育にも莫大な莫大な金がかかる。ここらへん、安倍総理も国会で言及。 https://twitter.com/mogura2001/status/433096351379767296 これに見られる典型的な徴兵制軍事的非合理説の主な根拠は、(1)社会の労働
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