物流用のドローンを使って苗木を山の斜面に運ぶ実証実験が4日、氷見市桑院(くわのいん)の山林で行われた。情報通信技術を活用する「スマート林業」の一環。傾斜地で苗木...

物流用のドローンを使って苗木を山の斜面に運ぶ実証実験が4日、氷見市桑院(くわのいん)の山林で行われた。情報通信技術を活用する「スマート林業」の一環。傾斜地で苗木...
廃炉の可能性全くなし=志賀原発再調査で−北陸電副社長 廃炉の可能性全くなし=志賀原発再調査で−北陸電副社長 北陸電力の堀祐一副社長は19日、金沢市内で記者会見し、経済産業省原子力安全・保安院が18日に志賀原発(石川県志賀町)の断層を再調査するよう指示したことについて「現時点で(断層が)耐震安全性上、問題となるものではないという従来通りの評価をしている」と述べた。その上で「立地不適格で廃炉になる可能性は全くないと考えている」と強調した。 堀副社長は、今月25日までに保安院に対して調査計画を報告するとし、「速やかに調査を行い、地域住民に安心していただけるよう説明したい」と語った。(2012/07/19-17:50)
関西電力大飯原発(福井県)と北陸電力志賀(しか)原発(石川県)の敷地内を走る断層が活断層である疑いがあるとして、経済産業省原子力安全・保安院は18日、関電と北陸電に対し、各断層の追加調査計画を策定し、調査に着手するよう指示した。 保安院は、断層を直接確認できる適切な場所の選定などを盛り込んだ調査計画を志賀は25日までに、大飯は月内をめどに提出するよう指示。志賀については、周辺の別の断層の活動性などの調査も盛り込むよう求めた。月末に開く専門家会合で計画の妥当性を審査し、専門家を交えた現地調査も実施する。 再調査中、再起動した大飯原発3、4号機の運転停止は求めないが、停止中の志賀原発1、2号機については、調査を終えるまでは再稼働は認めない方針。
再稼働で注目される関西電力大飯原発(福井県)と、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内を走る断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が17日開かれ、委員から現地での再調査を求める意見が続出、再調査が避けられない状況となった。保安院は「意見は重く受け止める」としており、 電力会社に対し調査を指示することも含め、近く対応を決める方針。 大飯原発は3号機が今月1日に原子炉を起動、9日にフル稼働になった。4号機は18日に原子炉を起動する予定。 会議では、大飯原発内の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として、活断層かどうかを判断するための再調査を求める意見が相次いだ。関電側は「指摘の内容を踏まえて検討したい」と答えた。 また、志賀原発1号機の原子炉建屋直下を南東―北西方向に走る「S―1断層」をめぐっては、活断層が専門の今泉俊文(いま
北陸電力志賀原発1号機(石川県)の直下を走る断層が、13万~12万年前以降に動いた活断層である可能性が高いことが16日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。国の原発耐震指針では、こうした新しい断層を原発の耐震設計上、考慮するよう定めている。 国は活断層の真上に原子炉など重要な施設を設置してはならないとしており、活断層と確認されれば志賀原発は「立地不適格」として、運転継続が困難になる可能性もある。保安院は17日に専門家会議を開き、現地での再調査の必要性について検討する方針。 活断層の可能性が指摘されたのは敷地内で南東―北西方向に走る「S―1断層」。
原子力発電所の耐震性について、国の原子力安全・保安院は、石川県の北陸電力志賀原発について、周辺の活断層が連動した場合、想定される最大の地震の揺れがこれまでより大きくなる可能性があるとして、影響を調べるよう求めました。 去年3月の震災で断層の活動が震災前に比べて活発になったことから、原子力安全・保安院は、これまで考慮しなかった互いに5キロ以上離れた活断層が連動する可能性があるとして、影響を調べるよう電力会社に求めてます。 29日の専門家会議では、石川県の志賀原発について、原発の南側の3つの断層が連動する可能性が否定できないほか、能登半島北岸の断層がすべて同時に動いた場合、想定される揺れがこれまでより大きくなる可能性があるとして、保安院は北陸電力に再評価するよう求めました。北陸電力は「ストレステストの評価に大きな影響を与えないと考えているが、指摘を受け止め対応したい」と話しています。 また、保
石川県志賀町にある、北陸電力志賀原子力発電所の付近を通る断層について、東洋大学などの研究グループが調査した結果、地震を引き起こすおそれのある活断層の可能性があることが分かり、研究グループは「国や電力会社は詳しい調査を行うべきだ」と指摘しています。 これは、23日、千葉市で開かれた地震学や地形学などの学会で、東洋大学の渡辺満久教授などの研究グループが発表したものです。 研究グループは、志賀原発のおよそ9キロ北にある「富来川南岸断層」について調査した結果、堆積した火山灰の年代などから、今からおよそ13万年前以降に動いた活断層の可能性があると指摘しています。 国が6年前に見直した原発の耐震指針では、13万年前以降に動いたことのある断層は、地震を引き起こすおそれのある活断層とみなして揺れの大きさを推定し、原発の強度が十分か検討することを求めています。 渡辺教授は「断層は志賀原発の方向に向かって海底
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く