パナソニックが見据える2020年の一端が、東京・有明にあるパナソニックセンター東京内の「Wonder Life-BOX」で提案されている。2020年以降の未来のくらしをイメージして作られたWonder Life-BOXでは、宅配便を24時間適温で受取り、保管ができ、センサによる温度管理で、暑ければ冷房、寒ければ暖房、花粉が飛んでいればエアシャワーが作動する。“パートナー”と呼ばれるキャラクターが宅配ピザの注文や料理のレシピ検索といった様々な場面で、暮らしをサポートしてくれる。 こんな夢のような未来の生活空間を、パナソニックは最先端の技術と現行の製品で実現した。未来の住宅、家電、街づくりはどう便利になっていくのか。パナソニックが考える2020年以降の未来の豊かな暮らしを、パナソニックセンター東京展示課課長の平木政春氏に聞いた。 2020年以降の未来の暮らしを考える --Wonder Life
アップルが腕時計型デバイス「Apple Watch」を発表したことで、今後さらに弾みがつくことが期待されているのが、健康管理サービスの市場だ。さまざまなサービスが業界の枠を超えて登場しつつあり、その顔ぶれはじつに多彩。いまもっともホットなジャンルの一つと言っても過言ではないだろう。 今回はそんな健康管理サービスの中でも、万人が興味をもつ分野ということもありひときわ注目を集める「ダイエット」をテーマとしたサービスを6つ紹介する。自分にとってのベストなサービスを見つけて、食欲の秋に備えよう。 ◇「クックパッド ダイエット」 国内最大のレシピサイトを運営するクックパッドが提供するダイエットサービス「クックパッド ダイエット」。生活習慣診断を通じ、栄養学に基づいた「食べて正しくやせる」ダイエットプランを立案できる。スマホアプリなどを通じてトレーナーがサポートするほか、個人の生活習慣上の弱点を発見で
ダイエット家庭教師サービス「FiNC」などを運営するFiNCと、日本交通、吉野家ホールディングス、リンクアンドモチベーションは5月18日、従業員の心と身体の“健康”を重要な経営資源として捉え、その増進に取り組む「ウェルネス経営」と、その推進役となるChief Wellness Officer（CWO）制度を導入すると発表した。 左から、横須賀市長の吉田雄人氏、吉野家の河村泰貴社長、FiNCの溝口勇児社長、リンクアンドモチベーションの小笹芳央社長、日本交通の川鍋一朗社長 FiNCは、遺伝子検査や血液検査、150種類もの生活習慣アンケートの結果を分析して、最適なダイエットプランを提案してくれるスマートフォン向けのサービス。検査結果をもとに60日間で食習慣や体質の改善を図る。料金は9万8000円（税別）から。同社では、2014年12月から法人向けサービス「ウェルネス経営ソリューション」を提供して
コンピュータは人間を追い抜くのではないか、と懸念するあらゆる人にとって、IBMの「Watson」はコンピュータの優位性を示す興味深い事例だ。Watsonは既に米国のクイズ番組「Jeopardy」で人間を破った。今回は、創造的な食材の組み合わせで人間に感銘を与えている。今週、「Chef Watson」（Watsonの派生プロジェクトで、食べ物に重点を置いている）が独自の料理本を発売する予定だ。そのタイトルは、「Cognitive Cooking with Chef Watson: Recipes for Innovation from IBM & the Institute of Culinary Education」（Chef Watsonの経験的知識に基づく料理：IBMとThe Institute of Culinary Educationが提供する革新のレシピ）という舌を噛みそうな名前
最先端企業にも、自力で事業を立ち上げた際の苦労話がある。雨漏りのする屋根の下、ホンダ「Legend」（レジェンド）がやっと収まるほどの狭い場所に、多数のエンジニアが身を寄せ合って寒さをしのいだといったような逸話（レジェンド）だ。 しかし、時にその苦労話が、本当にただの伝説だったというケースもある。 Appleがガレージからスタートしたという考えに少しだけ水を差したSteve Wozniak氏 提供：Bloomberg screenshot by Chris Matyszczyk/CNET これまで何十年間にもわたって、Appleはガソリンの匂いがただよう場所で創業したと多くの人々が信じてきた。同社は、Steve Jobs氏が子供の頃に住んでいたカリフォルニア州ロスアルトスの実家のガレージから始まったとされている。しかし、Apple共同創設者のSteve Wozniak氏はBloomberg
まるで友人と接するように消費者とコミュニケーションをとり、企業の堅苦しいイメージを払拭するTwitter軟式企業アカウントが認知され始めてから約5年。当時の盛り上がりに比べれば熱がさめてきたように思えるが、まだ現役を続けるシャープ（@SHARP_JP）やタニタ（@TANITAofficial）、NHK（@NHK_PR）、井村屋（@IMURAYA_DM）などには多くのファンが付いている。 弊社アカウントではこのように、ツイッター監視ツールのチェック後、ツイートを行っています。 pic.twitter.com/9Ji341QFnE — SHARP シャープ株式会社 (@SHARP_JP) 2014, 11月 14 同様のコミュニケーションはFacebookやLINE＠でも可能で、“ゆるめ”の投稿でファンを増やしている企業や店舗は多い。これらは元からそのような使い方が想定されているため特に驚きは
ヤフーは11月12日、SNS上の投稿を検索できるサービス「リアルタイム検索」に、Twitterの投稿を分析し、検索したキーワードに対してどのような感情を持っているかをポジティブ／ネガティブで判定する機能「つぶやき感情分析」の正式版を実装した。日常の利用だけでなく、ビジネスシーンでの活用も見込む。 2013年9月に公開したβ版の機能を強化し、新機能も追加。β版で分析できる言葉は1万1000語で、分析対象となる投稿は新着のものに限られていたが、正式版では過去30日間のすべての投稿を対象に、あらゆる言葉で分析できるようになった。期間の絞り込みも可能で、最長30日から最短15分までの任意の期間を指定して分析できる。 また、β版で提供してきたポジティブ／ネガティブの割合を示す円グラフに加えて、その推移を時系列で表示するグラフを追加した。ある出来事に対してどのような感情の変化があったのかを把握できると
ソフトバンクテレコム、電算、テクマトリックスの3社は10月22日、地域医療の効率化や災害時の緊急医療支援などを目的とした、地域健康・医療情報プラットフォームサービス「HeLIP（Healthcare Local Information Platform）」の提供を開始すると発表した。 HeLIPでは、地域の医療機関、検査・検診センター、自治体などが所有する地域生活者の健康や医療に関するデータをクラウド上で集積し管理する。共通のインターフェースや認証基盤を通じ、医療機関の情報システムを連携させることで、地域医療連携の効率化を可能にするという。 プラットフォームは3社のソリューションで構成されており、電算の健康・医療情報プラットフォーム「HARMONYsuite」とテクマトリックスの医療情報暗号化・分散保管システム「NOBORI」の医療画像管理技術を連携させ、ソフトバンクテレコムのクラウド基盤
FacebookがサムスンやAppleなどに続いて、ヘルスケア業界への参入を計画しており、まずは同社ソーシャルネットワーク上のオンラインサポートコミュニティーの構築から着手するという。 Reutersは独占記事で、本件に詳しい3人の情報筋の話として、同社が、同じ症状を抱えるFacebookユーザーをつなぐオンライン「サポート」コミュニティーから取り組みを開始すると報じた。 これに加えて、別のチームが「予防的な」アプリケーションによって人々のライフスタイルの改善を支援する方法を検討しているという。このような種類のアプリは、「MyFitness Pal」と同じようなフィットネスやカロリー追跡を含むか、あるいは、栄養、運動、摂取が推奨される食品に関するガイドラインを発行する可能性がある。 Reutersの情報筋らによると、Facebookはこれまでの数カ月間に、「医療業界の専門家や起業家」と会合
NTTドコモは9月30日、2014年冬～2015年春モデルの新商品・新サービス発表会を開催した。冬春モデルと新サービスの内容は既報の通り。発表会では同社代表取締役社長の加藤薫氏が、事業戦略や新領域の取り組みについても説明した。 加藤氏は、KDDIやソフトバンクに対する今後の優位性の持たせ方について「ベース中のベースであるネットワークは、最先端のものをできるだけ早く入れていこうと思っている。225Mbps（LTE-Advanced）を一番早く、と。当然、（現在対応しているデータ通信端末だけでなく）スマートフォンにも対応できるように準備をしている。同時にサービスを磨き上げていきながら、取捨選択をして、ニーズのあるところに寄せていく。バリュエーションとチューニング（絞り込み）が我々の強みになっていくと思う」と話した。 ヘルスケア事業で他社と差別化 ドコモは現在、ヘルスケア事業に力を入れている。新
米Tesla Motors（テスラモーターズ）のCEOであるイーロン・マスク氏が、9月8日に開催されたスポーツ電気自動車（EV）「モデルS」の納車記念式典に出席した。同日はマスク氏が簡単な挨拶をした後、すぐに質疑応答へと移り、報道陣からのさまざまな質問に答えた。ここでは、日本のエネルギー問題について尋ねられたマスク氏のコメントを紹介したい。 東日本大震災にともなう津波によって発生した福島第一原発の事故は、日本のエネルギーのあり方や考え方を大きく変えた。マスク氏は、原子力発電について「すでに必要な役割を果たし終わったのではないか」と指摘。津波に耐えうる原子力発電所を作ることができない限り、現状を維持することは難しいと語る。 では、その解決策は何か――マスク氏が挙げるのが「太陽光発電」だ。同氏は、2006年に太陽光発電会社のソーラーシティを立ち上げ、2012年末に上場を果たしている。マスク氏は
例年通りに行けば、おそらく2014年も9月9日に新型iPhoneの発表が待ち受けている。これまでのiPhoneが歩んできた7年の歴史を振り返ってみよう。前回は、iPhoneのハードウェアを紹介した。今回はソフトウェアだ。 携帯電話からスマートフォンへの変化は、ウェブやメールといったインターネットへの対応とPCの代替をきっかけに始まった。これを初期のスマートフォンの定義だとすれば、iPhoneは新しいスマートフォンの定義をソフトウェアの側面から行った端末なのだ。それは、iPhoneが登場して2年目のiPhone 3Gが登場したときだった。 iOSはスマホのソフトウェア進化を支えた Appleは2007年にiPhoneをリリースした際、搭載するソフトウェアを「iPhone OS」とした。同年にiPhone OSを搭載し携帯電話通信を省いたiPod touchをリリースし、iPhone OSのプ
Appleは、開発者が厳しい審査プロセスに備えられるように、App Storeにおけるアプリ拒絶の理由上位10項目を公表した。 Appleは、アプリを拒絶する理由として多いものをリスト形式で公開し、毎月更新する。同社によると、開発したアプリの審査を申請する前に、開発者が準備を整えられるようにするためだという。リストは、App Storeの運営に同社がどこまで注意を払うのかも浮き彫りにしている。 リストは、開発者が申請前に忘れがちな些細なことを明らかにするのに役立つかもしれないが、Appleがアプリを拒絶する理由は数多くあり、明白な理由もあれば、それほど明白でない理由もある。 たとえば、米国時間8月28日までの1週間にアプリが拒絶された理由のトップは、「情報が不足している」だった。これはかなり曖昧な理由だが、Appleは「不完全な情報」に関するガイダンスの中で、サインインを求める機能がアプリ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 来る「iOS 8」搭載端末に保存される医療データは、広告ネットワークの垂涎の的になっている。だが、Appleは現在、その使用を禁止している。 Appleは米国時間9月9日のイベントに先立ち、「HealthKit」のプラットフォームを利用して収集したデータの利用に関する、開発者向けのルールを設定した。ターゲット広告に利用される可能性のある健康情報の販売を禁止するというのが、その主軸だ。9日のイベントでは新しい端末の発表が期待されている。 iOS 8の一部として提供されるHealthKitでは、開発者がAPIを通して自らのアプリのデータをAppleの新しい「Health」アプリと共有することができる。「Health」アプリはiOSにおける健
誰でも簡単にコミュニティを制作できるサービス「Revolver」を運営するリボルバーは5月8日、スマートフォンに最適化されたウェブサイトを簡単に開設できるサービス「DINO」のベータ版を公開した。価格は無料。 DINOは、スマホ1つでサイトの作成から更新までできるサービス。作成したサイトは、スマートフォン、タブレット、PCなどから閲覧できる。なお、端末のスクリーンサイズに合わせて自動で最適なビューサイズを表示するレスポンシブウェブデザインを採用しているという。 サイト開設は無料だが、有料サービスに契約することで、管理者の増加やCSSのカスタマイズ、ドメインマッピングなどのオプションが利用できる。
米Yelpは4月9日、飲食店やホテル、歯医者など、あらゆるローカル情報を投稿できる口コミサイト「Yelp（イェルプ）」を日本で公開した。ウェブサイトのほか、iPhoneやAndroidアプリも提供する。さらに、ビジネスオーナー専用の無料ツールも公開した。 Yelpは2004年から提供されている口コミサイト。月間ユニークビジターは1億2000万を越え、5300万件以上ものレビューが投稿されているという。日本は世界では26番目のサービス展開国となり、アジアではシンガポールに続き2番目となる。 ユーザーは日本全国の店舗や施設についてレビューできるが、同社ではサービス開始当初、東京と大阪にコミュニティマネジャを配属し、両地域で重点的にコミュニティを構築していくとしている。 ただし、日本では月間で約5300万人（2013年12月末時点）に利用されるグルメ口コミサイト「食べログ」など強力なライバルもい
入学、就職、引越しなど、新年度に切り替わる4月は何かとお金のかかるタイミングだ。さらに4月1日から消費税率が5％から8％へと上がることもあり、本気で節約を考えている人も多いのではないだろうか。 「あなたの増税予想額は○○○円です」――オンライン家計簿アプリの「Zaim」は、ユーザーが入力した過去の支出データから、ひと月あたりの「増税予想額」を表示するサイトを1月に開設した。創業者の閑歳孝子氏によれば、Zaimが今後目指すのは、こうした未来のお金の使い方を提案するアプリなのだという。 2014年内に200万ユーザー突破へ--ユニークな事例も続々 Zaimはスマートフォンで手軽に家計簿がつけられるアプリで、手入力のほか、カメラで撮影したレシート情報を自動で読み取って入力してくれる機能も備えている。円グラフや棒グラフで家計簿を分析でき、PCブラウザからアクセスして、収支のデータをCSV形式で出力
ヤフーは3月13日、六本木のオフィス内で開発者向けイベント「Yahoo! ショッピング デベロッパーミーティング」を開催した。この日のテーマはもちろん、3月12日に発表されたAPIのフルオープン化についてだ。 EC革命と銘打ち、2013年10月に「Yahoo!ショッピング」のストア出店料と売上手数料の無料化を発表したヤフー。その反響は大きく、12月末時点で出店希望者数は9万件にのぼった。現在ストア数は6万店舗まで拡大しており、商品数も無料化発表前と比べて3割以上増えている。ヤフー 執行役員 ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏によれば「そろそろ1億に届く」規模だという。 その後も、新たなストア構築ツールの公開やシステム改修など合計100以上の施策を実施してきたヤフー。その効果もあり、減少が続いていた流通総額は2013年12月には過去最高を記録するなど目に見える成果も出てきた。このように店舗
グルーポン・ジャパンは11月21日、「夢のおせち」プレゼントキャンペーンを実施することを明らかにした。同日から12月16日までサイト上でキャンペーンへの応募を受け付け、抽選で5人におせちをプレゼントする。品質と鮮度を保つため、対象を関東地区での受け取りが可能な人に限定している。 2010年12月末から2011年1月にかけて起こったグルーポン・ジャパンの“おせち騒動”。これはグルーポン・ジャパンが提供するフラッシュマーケティング型のクーポン販売サイト「GROUPON」にて起こったもの。2010年11月25日に販売された外食文化研究所運営のバードカフェによる「謹製おせち」が、期日に届かない、また届いた商品が販売時の写真とは異なったものだったためユーザーが反発。グルーポン・ジャパンや米GROUPONのCEOが謝罪。全額返金などの対応をするに至った。 8月からグルーポン・ジャパン代表取締役CEOを
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