東京電力福島第一原発事故に伴う住民への健康対策を提言する環境省の専門家会議の中間とりまとめの概要がわかった。福島県が実施する子どもの甲状腺検査について、がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまうなどの問題を指摘し、今後のあり方を十分に議論するよう求めている。 専門家会議は、原発事故子ども・被災者支援法に基づき、昨年１１月に設置された。年内に中間とりまとめをし、福島県内外の住民に対する当面の健康対策や医療支援策を政府に提言する。そのたたき台が２０日の会合で示され、最終的な詰めの議論に入る。 たたき台によると、福島県の住民の被曝（ひばく）線量はチェルノブイリ原発事故と比べ「はるかに小さい」とし、甲状腺がん以外のがんは増加が予想されないとの見解を示した。甲状腺がんは、一部の子どもでリスクが若干増加する可能性が理論的にはあるとし、甲状腺検査を実施して見守る必要があるとした
平成２６年３月 環境省総合環境政策局環境保健部 平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 １．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について 甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した｢放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ｣に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。 その理由としては、 これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じ
環境省は１０日、原発事故の帰還困難区域で行った除染効果を検証するモデル事業の結果を発表した。宅地などの空間放射線量はそれぞれ８０～５０％程度下がったが、元々高濃度に汚染されているため平均で毎時２・５～８・８マイクロシーベルトの放射線量が残り、除染の限界を示す結果となった。 毎時２・５マイクロシーベルトは、年間追加被曝（ひばく）線量で約１２ミリシーベルトに換算されるが、政府の帰還条件は年２０ミリシーベルト、長期目標は年１ミリシーベルト。 モデル事業は、福島県双葉町と浪江町の帰還困難区内６地区で昨年１０月～今年１月に実施。宅地や農地、道路、幼稚園、公園で、表土のはぎ取りや高圧洗浄など一般的な方法で除染した。森林は、内部は生活に影響しないとして端のみの除染で、低減率は１４～３９％だった。
東京電力福島第一原発事故の除染にかかる費用に関して、環境省は９日、栃木、宮城両県の２市２町について、国の支援を拡大すると明らかにした。２市２町は、費用を国が全額出す福島県に隣接しており、「放射線量がさほど変わらないのに、県境をまたぐだけで支援が違うのは不公平だ」などと不満の声を上げていた。 環境省の井上信治副大臣がこの日、宇都宮市で発表した。新たに国費支出の対象になるのは、宮城県の白石市と丸森町、栃木県の那須塩原市と那須町。一定の条件を満たす住宅敷地の表土のはぎ取りの費用について市町村が負担した分を、総務省の震災復興特別交付税で支援する。すでに行われた分も、さかのぼって交付するという。（奥村輝）
環境省は３日、犬や猫の殺処分ゼロを目指す行動計画を発表した。飼い主やペットショップに責任ある行動を求め、殺処分の原因になっている保健所などへの持ち込みや放棄を減らすことを訴える。各地でモデル事業なども進めるという。 発表会には、愛護活動に取り組む女優の杉本彩さんと浅田美代子さんも出席。杉本さんは「命がこのように扱われているのは許し難く、みなさんに知ってほしい」。浅田さんは「１日４００頭も殺されている。私も自分のできることをやりたい」と話した。 犬猫の殺処分数は昨年度で約１６万頭。環境省が調査している１９９９年度以降減少を続けているが、プロジェクトを立ち上げた牧原秀樹政務官は「２０２０年の五輪までにゼロにしたい」と意気込んだ。（奥村輝）
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある１２日発売号の「美味しんぼ」のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。 環境省によると、１日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。 同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという。
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある１２日発売号の「美味しんぼ」のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。 環境省によると、１日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。 同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという。
環境省の井上信治副大臣は15日、国が立て替えている福島第1原発事故による除染費用の大半を東京電力が支払っていない問題で、同社の石崎芳行副社長と省内で面会した。石崎副社長は国からの支払い要請に応じる考えを示した上で、環境省が8月に請求した192億円のうち、まずは国直轄除染の87億円について1カ月以内に支払うと伝えた。井上副大臣は「可能な限り早急に作業を進めてほしい」と要請。残りの除染費用の円滑な
【秋山惣一郎、香取啓介】税金の無駄遣いを外部の有識者が点検する１４日の「行政事業レビュー」で、「環境に優しい」とアピールするはずの雪を使った冷房事業が、逆に「エコではない」と指摘された。所管する環境省は見直しに追い込まれた。 この事業は、雪国から運んだ雪を都市の空調に使って、排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するだけでなく、雪の処理コストや雇用減に悩む地方活性化にも寄与しようという実証実験。予算は昨年度からの３年間で３億７千万円が計上されている。 ところが、昨年、北海道から貨物列車などで東京都心のホテルまで運んだところ、輸送に多くのエネルギーを費やし、かえってＣＯ２排出量が増えた。環境省の担当者は「『近距離ならば』と、今年は山梨県から運んだら効果は見られた」と弁明した。 環境省は「採算に乗らないものを、どうすれば事業化できるか考えた」とも説明したが、有識者から「そもそも事業採択の段階で引っ
環境省は３日前に、福島原発周辺の国直轄の除染で手抜きが横行している問題で、調査結果及び 再発防止策を公表し、汚染水の未回収など５件を不適正と認定して、うち３件を行政処分にしました。 手抜き除染問題は、朝日新聞のスクープにより発覚したのですが、除染事業の現地本部である環 境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０ｍ以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民 から手抜きの苦情が殺到するようになったものの、同省は苦情内容、業者名、件数などを記録せず、 苦情の多い業者を厳しく指導するなどの効果的な対応をせず、住民からの苦情に対して場当たり的 な対応で放置していたとのことです。 しかも、その理由を「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と担 当者は告白しているそうです。 この問題で、政府は菅官房長官が遺憾の意を表明すると共に、環境省は「除染適正化推進本部」 を設置し
南相馬市原町区大原に建設中の“仮の仮置き場”、通称“カリカリ置き場”。施行はゼネコン大手の竹中工務店だった 今、福島では復興に向けて、放射性物質を取り除く「除染作業」が行なわれている。しかし、手抜きが横行し、各地方自治体の足並みはそろわないなど数々の問題が発生。また、除染作業は国の計画から大きく遅れてしまっている。いったい何が弊害になっているのか。古賀茂明氏がその真実に迫る。 ■遅々として決まらない汚染物質の仮置き場 福島県庁から約１．５ｋｍ。福島市渡利（わたり）地区は今でも高い放射線量が検出されるエリアとして知られる。 その渡利地区の西端、阿武隈川（あぶくまがわ）を見渡す土手に立つ自宅前で、菅野和敏（かずとし）さんがあきらめ顔でこうこぼす。 「国の除染目標が毎時０・２３μＳＶ（マイクロシーベルト）なのに、自宅の庭付近で１μＳＶもあります。室内の線量も高く、１階の居間で０．６μＳＶ
「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
住宅除染の現場＝１月、福島県楢葉町政府の公式見解と自治体への非公式説明 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。 政府は被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに１・５兆円を投入。福島県の１１市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も３月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、５市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗（しんちょく）率が３月時点で１％など大幅に遅れている。 こうした中、１１市町村中５市町村の担当者が環境省から４月以降に「
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