東京電力が進めている福島第一原子力発電所の事故を巡る未解明の問題の検証作業で、放射性物質の大量放出が起きたとみられている２号機では、格納容器の破損を防ぐ「ベント」と呼ばれる操作が実際はできていなかった可能性が高まったことが、現場の放射線量の調査で新たに分かりました。 ２号機では、この直前、内部の圧力が限界に達していた格納容器の破損を防ごうと、「ベント」と呼ばれる操作で水蒸気や放射性物質を外に放出しようとしましたが、圧力は下がりませんでした。 この原因を調べるため、東京電力が、ベントによって水蒸気や放射性物質が通るはずの装置の周辺の汚染を調べた結果、この装置の前後の配管では高い放射線量は検出されなかったことが分かりました。 この結果は、実際には２号機でベントができていなかった可能性が高まったことを示していて、現場の状況によって裏付けられたのは今回が初めてです。 ベントができずに圧力が下がらな
東京電力は、福島第一原子力発電所１号機の廃炉に向けて、建屋に散乱しているがれきを撤去して核燃料を取り出すため、１５日から建屋を覆うカバーの解体に向けた作業を始めます。放射性物質の飛散を防ぎながら、作業を進められるかが課題になります。 東京電力は、このカバーを取り外し、がれきを撤去したうえで核燃料を取り出す計画で、１５日からカバーの解体に向けた作業を始めることにしています。 作業は１５日から１週間ほどかけて、遠隔操作のクレーンでカバーの内側のがれきに放射性物質を含む粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまいたあと、１年余りかけてカバーの解体を進める計画です。 東京電力は、今回の本格解体に先だって、去年試験的にカバーを解体し、その際は放射性物質は飛び散らなかったとしていて、今回の作業に当たっても放射線量などの監視を強化するとしています。 １号機の建屋カバーの解体は、当初は去年７月に計画されていましたが、おと
東京電力福島第一原子力発電所で昨年度、死亡したり、けがをしたりした作業員は６４人と、前の年度から倍増したことが分かりました。 経験が浅い作業員が大半を占めることから、東京電力は訓練施設を設けるなどして状況を改善したいとしています。 前の年度は死者１人を含めて３２人だったことから、死傷者などの数は１年で倍増したことになります。 この中には、作業員がタンクから転落して死亡したケースや、機械に手や足を挟まれてけがをしたケースなどが含まれていて、特に福島第一原発での作業経験が１年未満の人が４７人と、全体の７割以上を占めているということです。 福島第一原発では、汚染水タンクの増設などで昨年度は作業員の人数が１日当たりおよそ７０００人と、前の年度の倍以上に増えていて、東京電力は、経験の浅い作業員が増えたことが死傷者の増加の背景にあると分析しています。 そのうえで、防護マスクをしたり何重にも手袋を着けた
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、女性の遺族が東京電力に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は遺族の訴えを認めて賠償を命じる判決を言い渡しました。 東京電力によりますと、原発事故が原因だとして自殺した人の遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。
２８日午後、東京電力福島第一原子力発電所で、倉庫の基礎部分に掘った穴の中で作業をしていた作業員１人が崩れてきた土砂の下敷きになり、救出されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。 東京電力によりますと、２８日午後２時２０分ごろ、福島第一原発の機材の保管に使っている倉庫で、基礎のコンクリート部分の補修をするため、掘った穴の中で事前の点検作業をしていた協力会社の５０代の男性作業員１人が、崩れてきたコンクリートや土砂の下敷きになりました。 作業員は現場にいた同僚の作業員に救出され、福島県いわき市内の病院に運ばれましたが、午後５時２０分すぎに死亡が確認されました。 現場は福島第一原発１号機の北側４００メートルほどの場所で、当時、作業員は地面に掘った穴の深さ２メートルほどのところで作業していたということです。 東京電力によりますと、福島第一原発の原発事故後の作業で作業員の死亡事故が起きたのは初
東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、１号機が水素爆発する１時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。 ３年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。 放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。 その１４か所で、事故後数日の２０秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 このうち、福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日（３月１２日）の午後２時１ ０分以降、放射線量が急上昇していました。 午後２時４０分４０秒には、１時間当たり４．６ミリシーベルトと、午後３時３６分
東京電力福島第一原子力発電所で、港の中に設置し汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかり、東京電力が原因を調べています。 ２６日午前１０時４０分すぎ、福島第一原発の５号機６号機の海水を取り込む取水口付近で、港の中に設置し、汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかりました。 破損していた「シルトフェンス」は、１号機から４号機側の汚染された海底の土が巻き上がり５号機６号機側に広がらないために設置されているもので、東京電力は、原因を調べるとともに、台風の影響で高くなった波が収まってから復旧することにしています。 このトラブルを受けて、国の原子力規制庁は、現場の検査官に状況を確認させるとともに、５号機６号機の周辺の海で、放射性物質の濃度を測定するよう東京電力に指示しました。 今回破損が見つかった
東京電力福島第一原子力発電所で、台風の影響でタンクの囲いにたまった雨水を、放射性物質の濃度が海への排出基準を下回っているとしてタンクの周辺に放出した問題で、東京電力はその量が合わせて１１００トン余りに上ることを明らかにしました。 福島第一原発では、１５日から１６日にかけて、台風１８号の影響で雨が強まり、東京電力は、山側に設置された汚染水のタンクの囲いにたまった水について、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の濃度が海への排出基準の３０ベクレルを下回っているとして、タンクの周辺の地面に放出しました。 東京電力は１７日午前、臨時の記者会見を行い、放出した水の量は７か所で合わせて１１３０トンに上ることを明らかにしました。 東京電力は、「たまった水の放射性物質は基準値以下だったので『雨水』と判断し放出した。海につながる排水溝ではなく、周囲の地面に放出したのでどの程度が海に出たのかは評価できな
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
福島第一原子力発電所２号機。 津波発生から３日後の去年３月１４日夜から１５日未明にかけて、さらなるメルトダウンを食い止めようと、原子炉に水を注ぎ冷却する作業が断続的に行われていました。 しかし…。 まさにこの時、大量の放射性物質が南向きの風に乗って、関東地方に流れていったことがデータで明らかになっています。 なぜ、冷却作業中にもかかわらず放射性物質が拡散する事態となったのでしょうか。 核心：知られざる放出 専門家たちは放射性物質の放出ルートを解明しようと、去年秋からその原因を探ってきました。 原子炉工学の研究者や原発メーカーの元幹部。 さらに福島第一原発で働いた経験を持つ技術者などが集まりました。 「水位が下がって、逃がし安全弁（ＳＲ弁）を開いて。」 専門家たちが注目したのは注水を行う前に行った”ある作業”でした。 原子炉内に水を注ぐには、まず内部の高圧の蒸気を抜かなくてはなりま
東京電力福島第一原子力発電所で、地下の貯水槽から汚染水が漏れ出たトラブルは、冷温停止宣言のあとでは最大規模の汚染水の漏れとなりました。 東京電力は別の貯水槽に移す作業を急いでいますが、移送を終えるまでに３日以上かかる見込みです。 福島第一原発では、今月３日から５日にかけて、大量の汚染水を保管できる地下に設置した貯水槽から、汚染水が外に漏れ出ているのが確認され、これまでに１２０トン余りが漏れたとみられています。この量は去年３月にタンクの配管から漏れたトラブルのときと同じ量で、今後も増えるとみられ、おととし１２月の冷温停止宣言のあとでは最大規模となります。 東京電力は、今後も漏れるおそれがあるとして、６日朝からポンプを使って隣の貯水槽に汚染水を移す作業を始めました。 移送時間を短縮するため、その後、南側にある別の貯水槽への移送も始め、５台のポンプ合わせて１時間当たり２００トンのペースで移してい
おととしの原発事故からまもなく２年になるのを前に、ＮＨＫは、東京電力福島第一原発で単独の現場取材をしました。 事故現場は、今なお、放射線量が高く、津波や爆発の被害も多くが当時のまま残されていて、４０年かかるとされる廃炉に向けた厳しい道のりが改めて浮き彫りになりました。 福島第一原発の現場取材は、これまで、報道機関が共同で行ってきましたが、今回の単独取材は、ＮＨＫの働きかけによって実現したものです。 ５日は午前１０時ごろに福島第一原発の敷地に入り、まず、水素爆発を起こした原子炉建屋がカバーで覆われている１号機の周辺を訪れ、これまで放射線量が高いためにバスの車内からしか取材できなかった場所で、放射線の管理を厳重に行うことを条件に、報道機関として初めておよそ１０分間歩いて取材しました。 １号機の周辺では、メルトダウンで溶け落ちた核燃料を冷やすために事故当時、原子炉への注水で使われた消防車のホース
水素爆発で建物が激しく壊れた東京電力福島第一原子力発電所の４号機について、東京電力は、初めて外部の専門家の立ち会いのもと点検を行い、多くの核燃料が保管されているプールや壁の傾きに変化はなく、耐震性に問題はないと発表しました。 しかし、専門家は１人で名前も公表されておらず、客観性に疑問が残る結果となりました。 福島第一原発の４号機は、水素爆発で原子炉がある建物が激しく壊れ、建物のほか、１５００体余りという福島第一原発で最も多くの核燃料が保管されている使用済み燃料プールの耐震性が心配されています。 東京電力は、３か月に一度、プールや壁の傾きのほか、壁の強度などを調べていますが、これまで社内の調査にとどまっていたことから、今回初めて外部の建築の専門家に立ち会ってもらい点検を行いました。 その結果、プールの水面はほぼ水平だったほか、水素爆発でできたとみられる西側の壁の膨らみは、高さ１３メートルに対
廃炉作業が進む東京電力福島第一原子力発電所では、大量の汚染水の処理が課題となっていますが、対策の要となる新たな処理設備の運転開始が大幅に遅れており、事故から２年近くがたっても、増え続ける汚染水を安全に管理する抜本的な解決策は見いだせていません。 福島第一原発では、事故直後から、１日４００トンほどのペースで建屋に地下水が流入し、汚染水となって今も増え続けています。 こうした大量の汚染水は、現場の放射線量を押し上げる要因ともなっているほか、万一、外に漏れ出せば環境汚染につながりかねないことから、できるだけ放射性物質を取り除き、安全に管理することが求められています。 この対策の要となるのが、これまでは除去できなかった放射性ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除く新たな処理設備で、東京電力は当初、去年９月の運転開始を目指していました。 ところが、設備が完成したあとに、処理に伴って発生する放
３０日に公開された政治資金収支報告書を基に、ＮＨＫが電力業界からの政治献金について調べたところ、去年の東京電力福島第一原発の事故のあとも、電力会社の役員や子会社、労働組合から、少なくとも２１００万円余りの献金などがあったことが分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」として、昭和４９年に企業としての政治献金を自粛しましたが、その後、沖縄電力を除く９つの電力会社の役員らによる個人献金は続き、おととしまでの３年間だけでも少なくとも１億１７００万円が献金されています。 ３０日に公開された政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など５つの電力会社の役員や退職者およそ３０人から合わせて１２０万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ１４００万円が献金されていました
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
ＪＡ山梨中央会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて農家が独自に実施した放射性物質の検査などにかかった２６０万円余りについて、東京電力に負担するよう求めました。 ＪＡ山梨中央会が東京電力に求めたのは去年５月から今年３月までに県内の農家が独自に実施した放射性物質の検査にかかった費用など合わせておよそ２６６万円です。 ２日、幹部らが甲府市にある東京電力山梨支店を訪れ、請求書を提出しました。 ＪＡ山梨中央会はこれまで県産の農畜産物の価格が大幅に落ち込んだのは原発事故に伴う風評被害などの影響だとして、およそ３億６０００万円の損害賠償を東京電力に求めていましたが、東京電力が「因果関係があるとは言えない」として支払いに応じていないため、直接かかった費用の支払いを求めることにしました。 ＪＡ山梨中央会は「農家のためにも早急な対応をお願いしたい」と話しています。 一方、東京電力山梨支店は「提出された請求書
東京電力福島第一原子力発電所で作業員が線量計に鉛カバーを付けていた問題を受けて、厚生労働省が実態調査を行った結果、データの入力に誤りがあるなど被ばく線量の管理が不適切だったケースが少なくとも２０件あることが分かり、厚生労働省は東京電力などに再発防止を徹底するよう指導しました。 福島第一原発では、ことし７月から８月にかけて作業員が線量計に鉛のカバーを付けたり、線量計を身に着けなかったりする問題が相次いで明らかになりました。 このため厚生労働省は、東京電力に対して、ことし６月までの８か月間に月５ミリシーベルト以上被ばくした作業員、延べ１８１３人について、作業員が身に着ける計測方法が異なる２つの線量計の値の違いなどを調査するよう指示していました。 その結果、２つの線量計の値が２５％以上開いているケースのうち、被ばく線量の管理が不適切だと判断されたものが少なくとも２０件あることが分かりました。 こ
今後、最長で４０年かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の安全確保に向けて、国の原子力規制委員会は、１７日、福島県の関係者を含む有識者による検討会を設置して、継続的に監視する態勢を整えることを決めました。 原子力規制委員会が新たに設置するのは「特定原子力施設監視・評価検討会」で、規制委員会の委員や、規制庁の担当者、それに福島県の関係者など原子力施設の安全確保に詳しい有識者で作ります。福島第一原発の廃炉作業については、東京電力が今後、３年間の安全確保のための計画を作り、国の指導の下、進めています。 しかし、最近も３号機のプールに鉄骨が落下するなど、予期せぬトラブルが相次いでいて、原子力規制委員会は、廃炉作業を安全に進めるため、福島第一原発を来月上旬にも「特定原子力施設」に指定し、法律の裏付けをもって規制を強化する方針です。 「監視・評価検討会」は中長期に及ぶ廃炉作業について、安
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