実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「（東電の）武黒フェロー」であり、しかも、吉田所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけでまったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。 まあ、朝日がどうなろうが知った事ではないし、ひもつきの新聞同士の醜い争いもメディアの裏がどんどん露呈されることになるので悪いことではない。しかし、この吉田調書をめぐる報道が問題なのは、調書のもっとも重要な部分が別の問題にすりかえられてしまったことだ。 A4版で約40
東京電力福島第１原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。最終回は吉田氏らの緊張がピークに達した２号機をめぐる証言をまとめた。死んだと思った 〈平成２３年３月１４日午後、福島第１原発１、３号機に続いて２号機が緊急事態に陥った。原子炉の冷却機能が失われ、炉内圧力が上昇。炉内を冷却するために「原子炉主蒸気逃がし安全弁」（ＳＲ弁）を開いて、圧力を下げて注水しようとしたが作業は進まなかった〉 －－（１４日の）１６時３０分くらいから減圧操作を開始したが、手間取った 吉田氏「（現場からの報告では）バルブが開かないと」 吉田氏「何せ焦っていたんで、早く減圧させろと。私自身、パニックになっていました」 －－ＳＲ弁がなかなか開かないというところから、夜に行くぐらいのころ、退避なども検討しなければいけないのではないかみたいな話というのは出ていた 吉田氏「（略）廊下
東京電力の山下和彦フェローは１３日の民主党会合で、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定した格好だ。 民主党は１３日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。 大畠氏は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。民主党は首相発言の根拠を厳しく追及する構えだ。 会合では、地元自治体や漁業関係者らの意見も聞いた。民主党は来週にも取りまとめる汚染水漏れの対策案に反映させて、首相官邸に申し入
汚染水が漏れた福島第１原発の地下貯水槽（中央下、三つの四角形の奥二つ）＝６日、福島県大熊町で共同通信社ヘリから 東京電力福島第１原発の地下貯水槽から汚染水が漏洩（ろうえい）した問題で、東電は８日、汚染水の移送完了が当初の１１日から数日遅れるとの見通しを明らかにした。漏洩の発覚から３日が経過したが、今も正確な流出量や流出箇所の特定はできていない。地下施設ということもあり真相解明には時間がかかるとみられるが、調査が進む中、不可解な状況も明らかになってきた。（原子力取材班） ■わずか１メートル 東電は、５日に漏洩を公表した２号地下貯水槽から漏れ出た汚染水の量について、最大で１２０トンと推計している。汚染水は土壌に染みこんでいると考えられるが、一方で、これだけの量が漏れ出ていたとすれば、説明がつかないような状況も生まれている。 その一つが、汚染水の漏洩を検知するために設置されている「漏洩検知孔」の
吉田昌郎所長「皆さんここに２週間かなり夜も廊下で寝るというような劣悪な状況の中で、またこの場所の（放射）線量も高いというような中でご辛抱いただいております。本当に申し訳ございません」 《事故発生当初から約２週間、不眠不休で陣頭指揮をとり続けてきた吉田所長が２５日、突如作業員に向け謝罪の言葉を口にした。そして自身は休養のためいったん福島第１原発を離れることを告げる》 吉田所長「皆さんにこれを言うと非常に申し訳ないんだけれども、私は肉体的にもかなりガタがきているという状態になってます。一度、東京に帰らせていただく。非常に忸怩（じくじ）たる思いですけれども、本日、東京に帰ってリセットする。またここに戻ってきて、皆さんと一緒に仕事をしたいと思います。申し訳ないんだけど（涙ぐむ）。本当に申し訳ないんだけど…」 《再び、第１原発に戻ったのは４日後の２９日午後１時半ごろ。「大丈夫だったか」と周りの所員を
東電が公開したテレビ会議映像では、高濃度汚染水の存在を作業員が被曝するまで把握できていなかったことが明らかになった。一方で、矢継ぎ早に指示を出す本店に現場サイドが不満を持っている様子もうかがえた。 平成２３年３月２４日に３号機タービン建屋地下のたまり水に３人の作業員が足を入れて被曝。この際、吉田昌郎所長（当時）は「高放射能のたまり水の可能性を失念し、次の日も変わらないという思い込みがあった」と話し、炉心の冷却に気を取られ、冷却水が汚染水としてたまっている可能性を把握できていなかったことを明らかにした。 本店はその後、さまざまな安全対策を指示。だが、吉田所長は「こんだけ（作業が）パラ（平行）で走っていると、（決定が）本店主体で進んじゃう」「そもそも現場のケアってところに十分じゃないって感じが、危なっかしいって感じはしていたんだけども」と本店との危機意識の差に不満を漏らした。 映像公開は今回で
東京電力が２３日から公開した３回目の福島第１原発事故後の社内テレビ会議映像では、事故から２週間が経過したにもかかわらず、対応に追われる深刻な様子がうかがえた。作業員が高濃度の汚染水に被曝（ひばく）したときでは、これまでに公開された映像と同様、本店と現場との危機感の“温度差”もみられた。映像をもとに３つの場面を再現した。（原子力取材班）＝肩書は当時◇ 福島第１原発医療班「医療班から報告します。免震重要棟に戻ってきた協力企業の作業員に、両足の皮膚の放射性物質による汚染が確認されました。先生（医師）の判断で、熱傷を起こす可能性がありますので、放医研（千葉市にある放射線医学総合研究所）の方に搬送したいと思います」 吉田昌郎所長「迅速に対応してください。はぁもう」 《２４日午後１時４２分、３号機のタービン建屋地下で、たまっていた高濃度の汚染水に作業員３人が被曝したことが報告された。高濃度
東京都は１７日、東京電力に売電している水力発電の随意契約を打ち切って来年度から競争入札に切り替える方針を固め、７月に文書で東電へ通告していたことを明らかにした。まだ長期の契約期間が残っており、東電は難色を示している。 都は多摩川第１発電所（奥多摩町）など３基の水力発電所を持ち、昭和３２年から東電に売電している。最大出力は計３万６５００キロワットで、平成２３年度は約１０億円の収入があった。 現在の契約は２１年度から３０年度までの１０年契約。ただ、電力不足の懸念が高まるなか東電以外の新電力に競争入札を呼びかければ随意契約より高値で売れる可能性が高く、今年４月以降打ち切りを打診していた。東電側は補償金を求め、交渉は難航しているという。 東電は「解約の相談があったことは事実だが、個別交渉についてコメントは差し控える」としている。
東京電力は２５日、福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）４号機の原子炉から全７６４体の燃料集合体を取り出す作業を２４日に終えたと発表した。 燃料集合体は使用済み核燃料プールに移された。 昨年３月の東日本大震災による原子炉内の損傷の有無などを調べる。東電は１～３号機の原子炉にある燃料集合体（各７６４体）も取り出す予定。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
