米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
◇サウジ「米に攻撃要請」／ＵＡＥ「武力紛争を想定」 【カイロ和田浩明】内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した一連の米外交公電により、中東で影響力を増すイラン（ペルシャ人主体の非アラブ国）に対する親米アラブ諸国の「恐怖症」とも呼べる警戒感が浮き彫りになった。ただアラブ諸国には、イランを敵視する米国にイラン軍事攻撃を求める一方、対話を要望する国もあり、アラブが一体となったイラン包囲網形成が困難であることも垣間見える。 対イラン強硬派の筆頭はサウジアラビアだ。イスラム教の聖地を擁し多数派スンニ派の代表格であるサウジは、少数派のシーア派国家としてレバノンやイラクのシーア派勢力に影響力をふるうイランを「安全保障上の喫緊の脅威」（０９年３月在リヤド大使館公電）と認識。公電によると、アブドラ国王がブレナン米大統領補佐官に対し、「（私は）モッタキ外相（当時）に『ペルシャはアラブの問題に介入するな』と言
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