【HIKKY】「働き方」は現実を超えていく。メタバース時代に広がるVRワークの実態 THE 3RD INSIGHT 100万人以上を集める世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」の開催をはじめ、XRソリューションの提供やVRライブの制作・運営などを展開しているVR法人HIKKY。ここで実現されているのが、まったく新しい働き方だ。コロナ禍でリモートワークが加速したが、HIKKYでは2018年の創業以来、アバターとハンドルネームを持ってバーチャル空間で働くのが当たり前。先進的なワークスタイルが生み出す価値について、CEOの舟越靖氏に聞いた。 舟越靖／VR法人HIKKY 代表取締役CEO NTTを退職後、2005年に通信系インフラ開発・運用のフナコシステム創業を経て、2015年に3DCG制作・コンサルティングのGunsy‘sを設立。著名映画作品等を手掛けた後、中国に大規模なCG制作を可能と
在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ
緊急事態宣言下の日本で今何を考えるべきか？について書かせて頂きます。長文をご容赦下さい。 LINEを通じて全国8300万人にプッシュ通知を出し、発熱などの症状の有無と職業や住所などの属性を聞きました。第1回（３月31日～４月１日）は約2453万人の方々から協力を得ることができました。第1回調査の結果では、4日以上発熱していると答えた人が全体の0.11%に上りました。もちろん4日間発熱が出たからといって、新型コロナウイルスに感染している訳ではありません。本来はより多くの方にPCR検査を行うことや、抗体検査を実施することが感染実態を把握するための、より正確なアプローチです。しかしながら、PCRを多くの人に実施するにはまだ体制が整っていない上に時間がかかる。また抗体検査についても精度の課題とともに、同様に時間・コストがかかります。このような中で、出来る限り早く日本の実態を把握し、対策を打つために
ポン・ジュノ監督の映画「パラサイト 半地下の家族」が現地時間9日、「第92回 アカデミー賞」で作品賞を含む全4部門でトロフィーを手にした。注目が集まるなか、映画が「標準勤労契約書」を順守していたという点にもフォーカスがあたっている。 パラサイトのプロフィールと写真 「標準勤労契約書」は労働現場で書面勤労契約の原則を拡散・定着させるために、勤労基準法 第17条に則って使用者と勤労者間で必ず交わす契約書だ。勤労基準法 第17条は使用者が勤労契約を締結する際に、勤労者に賃金・勤労時間などを明記する必要があり、勤労契約に関する事項が明記された書面を勤労者に交付することが義務付けられている。使用者がこれに違反すると、500万ウォン以下の罰金が科せられる。 ◇ソン・ガンホ「ポン・ジュノ監督は食事の時間を守った」 「標準勤労契約書」は一般の職種と異なり、劣悪な映画製作環境では守られてこなかったことで知ら
「脱社畜サロン」とかいう名前のオンラインサロンが炎上している。はじめに言っておくと、この炎上している脱社畜サロンとこのブログ（脱社畜ブログ）は何ら関係がない。 この界隈とは基本的に距離を置いておきたいと思っていたので普段は言及しないようにしているのだけれど、サロン名「脱社畜サロン」と僕のブログ名とが紛らわしいことこの上ないので、風評被害が発生しつつあり、僕にも愚痴のひとつやふたつは書く権利はあると思い久々にブログを書くことにした。 「脱社畜サロン」というオンラインサロンができたことは少し前から知っていた。きっかけは「脱社畜サロン」について僕に問い合わせて来た人がいたことで、その時は即座に「まったく関係ないです」と答えた。正直、「脱社畜」という僕がブログや書籍で使っている言葉があやしい（と僕には感じられる）オンラインサロンの名前に使われてしまったことに嫌な感じはしたが、残念ながら僕はこの言葉
雇用や労働市場、人材マネジメント、キャリアなど 日々取り組んでいる調査・研究内容のレポートに加えて、研究員やコンサルタントのコラム、役立つセミナー・研修情報などをお届けします。 メルマガ登録する バックナンバーを見る
ＮＨＫは、４年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時３１歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。 当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の１か月間の時間外労働時間はおよそ１５９時間と認定されたということです。 ＮＨＫは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。 佐戸記者の両親は「４年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔し
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
会社のルールを増やさない 麻野耕司氏（以下、麻野）：エッジの立った人事施策をやって、それを組織としての色、いわゆるカルチャーにして、それを事業の強みにも活かしていくときに、経営者の「これはいる。これはいらない」というポリシーというか、背骨が通ってないと、なかなかみんな捨てられない。 たぶん一般的な会社だと、「いや、その社員の評価が間違っていたらどうなるの？」とか、いろいろ捨てられなくて、なかなかできないと思いますけど。柳澤さんの中にある、「こういうことは捨てられるけど、こういうことは捨てたくない」みたいな、考えるときのポリシーってあるんですか？ 柳澤大輔氏（以下、柳澤）：その観点では人事が比較的クリエーターなので、毎週「こういうことをやりたい」という施策や提案が上がってきます。その中で1つだけ明確なのは、ルールが増えるようなことはやりたくないということです。 社員数が増えてくると、どうして
企業の枠を超えて連携し、新たな働き方などを提案していこうという若手社員の団体が、１５日、総会を開き、本業のほかに仕事をする兼業や副業は人材の育成につながるとして企業や国に推進していくよう求める提言をまとめました。 これは団体に参加する企業の社員、１６００人余りの意見を踏まえたものでまず、兼業や副業について、個人の能力を高め人材の育成につながるとして、企業や国に対し導入拡大に向けた制度や政策を進めるよう求めています。また、８年後の２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり多くの社員が仕事に加え介護の担い手にもなるとして、遠距離の介護への支援や在宅勤務など、働き方の見直しを急ぐよう求めています。 団体の代表を務める濱松誠さんは「兼業・副業は現在は難しいが『武者修行』に出ることでイノベーションにつながる。企業にとってのメリットやデメリットについてさらに深めて発信したい」と話していました。 団体で
自らの「発達障害」に気づかない40～50代の大人が増加している。 厚労省が2010年に公表する新しい「ひきこもり支援ガイドライン」の中でも、引きこもる要因の第1位（27％）に挙げているのが、前々回で指摘した、この「発達障害」だ。 大手銀行員のコバヤシさん（仮称）もその1人。コバヤシさんは、朝起きるのが苦手で、定刻に出勤できずに遅刻してしまうことがたびたびあった。一旦、寝ると、14～5時間も寝てしまうことがあり、目覚まし時計をかけても起きられない。高校生のときまでは親に起こしてもらっていたので問題にはならなかったが、1人立ちしてから、頻繁に寝坊するようになってしまった。 取引先などと待ち合わせしても、つい遅刻を繰り返してしまう。出かける前になると、別の仕事のことが気になって、あちこち資料を探し回っているうちに、出るのが遅れてしまうからだ。先方を待たせないように待ち合わせの約束を優先しなければ
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