アメリカで動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律の発効が今月19日に迫る中、トランプ次期大統領が発効を一時的に停止する大統領令を検討しているとアメリカのメディアが伝えました。 「TikTok」をめぐっては、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを禁止する法律が今月19日に発効する予定で、TikTok側は言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めています。 こうした中、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは15日、トランプ次期大統領がこの法律の発効を60日から90日間停止する大統領令を検討していると伝えました。 トランプ氏は先月下旬に発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出していて、20日の就任直後に大統領令を出すことを望んでいるとしています。 一方、ロイター通信は、19日に法律が発効すればTikTokの運営会社は
自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。 NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。 なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。 取材で明らかになった実態とは？ 誤情報を検証すると… NHKは、TikTokのキーワード検索や「おすすめ」に出てきた、10万回以上再生されている動画で誤情報や根拠のない情報などがどれだけ出ているか検証しました。 検証は、公的機関のデータを調べたり、専門家に取材したりしたほか、NHKや各国のファクトチェック団体がこれまでに検証した結果などを元に行いました。 その結果、こうした動画が少なくとも170件以上あることが確認できました。 すでに削除されたものもありますが、こ
開かれたインターネットを目指すソフトウェアエンジニアらによって組織された非営利団体・Open Web Advocacy(OWA)が、ユーザーの目が届かない場所でセキュリティやプライバシーを大きなリスクにさらすアプリ内ブラウザについて提言しました。 In-App Browsers: The worst erosion of user choice you haven't heard of - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/in-app-browsers-the-worst-erosion-of-user-choice-you-havent-heard-of/ 以下のムービーでは、OWAが危惧しているアプリ内ブラウザの問題点がアニメーションでわかりやすく解説されています。 Open Web Advocacy - In-
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
共和党大統領予備候補のドナルド・トランプ氏が、中国系ソーシャルメディアアプリのTikTokをアメリカで全面的に禁止しようとする動きについて懸念を表明しました。これは、議会が可決すれば禁止法案に署名すると述べたジョー・バイデン大統領の見解とは対照的です。 Trump says TikTok ban would empower Meta, slams Facebook https://www.cnbc.com/2024/03/11/trump-says-a-tiktok-ban-would-empower-meta-slams-facebook-as-enemy-of-the-people.html TikTok ban: House vote set for Wednesday morning https://www.axios.com/2024/03/11/tiktok-ban-congr
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Activision Blizzardの元CEO、ボビー・コティック氏が、OpenAI CEOサム・アルトマン氏を含む潜在的なパートナーのグループに対しTikTok買収のアイデアを提案したと、Wall Streeet Journal紙が報じています。 コティック氏は昨年12月下旬にActivisionを去っており、「ゴールデンパラシュート」と呼ばれる巨額の退職金を手にしたとされています。ただ、それだけではTikTokを買収するには足りないため、アイデア実現には資金潤沢なパートナーが必要と考えられます。そしてWSJは、先週行われたカンファレンスのディナーの席で、コティック氏はアルトマン氏にTikTok買収のアイ
TikTokの中国の親会社であるByteDanceに対し、TikTok事業を売却するよう指示する法案が、2024年3月5日にアメリカの議会に提出されました。そして、規制法案に反対する電話をかけるよう求めるメッセージがTikTokアプリに表示されたことで、国会議事堂に抗議の電話が殺到しました。この異例の事態を受けて、議員らは3月7日に法案の制定を急ぐ決議を50対0の全会一致で採択しました。 TikTok Prompts Users to Call Congress to Fight Possible Ban - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/07/business/tiktok-phone-calls-congress.html TikTok ban: Furious Congress plows forward wit
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月17～23日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、ゆうちょ銀行で、窓口に硬貨を持ち込んだ際の「硬貨取扱料金」が値下げされるというニュースだった。ゆうちょ銀行は従来、「50枚以上」で手数料を取っており、「100枚以上」が主流のメガバンクより割高だったのを、メガバンクに合わせてきた形のようだ。 TikTok初投稿、12時間で1万再生超えた「カワハギの胆醤油」 さて、筆者は先週からTikTokへの投稿を本格的に始めてみた。中年の筆者にとってTikTokは若者だらけで入りにくかったのだが、老後もバズっていたいので、先細りは敵。今更かもしれないと思いながら、重い腰を上げた。 新規アカウントを作り投稿したのは、小2の息子が子ど
アメリカの複数のメディアは、動画投稿アプリ「TikTok」の中国の親会社が記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、アメリカのFBI＝連邦捜査局と司法省が捜査を行っていると伝えました。 アメリカの経済誌フォーブスは、去年12月、TikTokの親会社、中国のバイトダンスの社員が自社の取材を担当しているアメリカの記者たちについて、どこから情報を得ているのか取材源を明らかにする目的で、複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと報じていました。 これについてアメリカの複数のメディアは、17日、アメリカのFBIと司法省が、バイトダンスについて記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、去年の暮れから捜査を行っていると一斉に伝えました。 TikTokをめぐっては、アメリカ政府がバイトダンスに対し、TikTokを中国以外の国の企業に売却するよう求めていることが明らか
中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者
松野博一官房長官は２７日の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると明らかにした。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定した。 松野氏は、広報目的など機密情報を扱わない場合でも「さまざまなリスクを十分踏まえた上で利用の可否を判断することとしている」と説明した。
世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国のＩＴ企業に対し、アメリカのトランプ政権がアメリカ事業の売却を命じている問題で、会社側はこれを不服として裁判を起こす方針を明らかにしました。 会社側は22日、声明を出し「トランプ政権は事実関係に関心を払わず、企業どうしの交渉に干渉しようとした」と批判しました。 そのうえで「わが社と利用者への公平な対応を実現するため、司法を通じて大統領の命令に異議を申し立てるしかない」として、トランプ政権を相手取り裁判を起こす方針を明らかにしました。 会社側はＳＮＳの公式アカウントに訴えは24日に起こすと投稿しています。 「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、大手ＩＴ企業マイクロソフトがアメリカ事業の買収に向けて交渉を進めていますが、その行方は不透明で、アメリカの利用者からは不安の声も出ています。
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