東京電力グループ（TEPCO）公式のInstagramアカウントが10月31日に開設されました。「グループの設備と技術をお伝えいたします」との説明どおり、投稿されている写真は完全に鉄塔・配管・発電所！ 人工物ならではの魅力を詰め込んだアカウントとなっています。 サムネイル一覧だけでホクホク 整列されてかつみっちりと詰め込まれた魅力 配管のどこがいいのか、と聞かれると筆者は「並び方」と「詰め込まれ方」を挙げます。人工物でなければ再現しえない計画のもとに配置された配管、直角のカーブ、無駄のない直線と効率を求めたゆえのすし詰め状態。あとパイプに書き込まれた文字と記号。それぞれの保守管理や補強のために建てられた支柱、足場なども魅力あるものだと思います。開設したてということもあり写真はまだ9件しか投稿されていませんが、今後の投稿が非常に気になります。配管の写真が見られるとなるとワクワクが止まりません
東京電力は、来年４月をめどに電力小売りが全面的に自由化され、競争が激しくなるのに備えて、電気料金の支払いに大手コンビニエンスストア「ローソン」などで使えるポイント制度「Ｐｏｎｔａ」を導入する方針を固めました。支払い額に応じてポイントがつき、事実上の値引きとすることで、サービスの拡充に努めることにしています。 関係者によりますと、東京電力は対策の第１弾として、電気料金の支払いに大手コンビニエンスストア「ローソン」などで使えるポイント制度「Ｐｏｎｔａ」を導入する方針を固めました。 電気料金の支払い額に応じてポイントがつき、たまったポイントはコンビニなどで商品と交換することができます。事実上の値引きとすることで、顧客サービスの拡充に努めることにしています。 東京電力では、ほかのポイント運営会社や通信会社などともさまざまな提携を検討していて、これまで認められてきた地域独占による一方的なサービスから
東京電力は１２日、２０１５年度の採用計画を発表した。１４年春に就職活動をする新卒学生ら７００人と、中途採用５０人の計７５０人を採用する。「賠償・廃炉・復興の推進や、電力を安定供給する技術・技能を確実に受け継ぐため」として、採用数を福島第一原発事故前に近い水準に戻す。 新卒学生の採用のうち、福島の雇用を増やすためとして福島県内の大学や高専、高校から７０人程度（１４年度４７人）の採用を目指す。大卒の事務職では女性の採用を４割以上にする目標も掲げる。 東電は原発事故前は１千人規模の新卒を採用していたが、事故後は２年続けて見合わせた。今春の１４年度入社から採用を再開し、３８４人が内定している。 東電は人材流出が深刻化しており、原発事故後に依願退職した約１５００人のうち７割が２０～３０代だった。新卒採用を本格化させることで年齢構成のゆがみを修正したいという。（藤崎麻里）
福島第１原発事故から３年を迎えた東京電力では１１日、広瀬直己社長が「たやすい道ではないが、しっかり心を一つにして仕事に当たっていきましょう」と同原発の免震重要棟で社員ら約１００人に呼びかけた。廃炉作業や汚染水処理など難題が山積する中、有望な若手が会社を去るなど、人材流出が止まらない。東電再生の頼みの綱となるのは柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だが、見通しは不透明なままだ。 広瀬社長が「心の共有」を強調せねばならなかったように、会社での希望が見えず、辞めていく社員が後を絶たない。事故前に年１００人程度だった自主退職者数は、平成２３年度４６５人、２４年度７１２人、２５年度は４月から１２月末までに３１５人。深刻なのは、その７割が２０～３０代の若手で、４割が経営幹部候補や原子力技術者などの中核社員であることだ。 事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
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東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福
福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プールへ鉄骨が滑り落ちた件について 平成24年９月22日 東京電力株式会社 ○本日（９月22日）午前11時７分頃、３号機原子炉建屋上部の瓦礫撤去作業を行っていたところ、使用済燃料プール脇にあった鉄骨（約300mm×約200mm×約７ｍ、約470kg）をクレーン先端に取り付けた油圧フォークでつかもうとしていた最中に、当該の鉄骨が使用済燃料プール内に滑り落ちました。 ○午前11時45分頃、使用済燃料プール代替冷却システムの運転状態およびスキマサージタンクの水位に異常がないことを確認しております。 ○現在、使用済燃料プール水のサンプリングを行っております。 ○なお、発電所内のモニタリングポストの値および使用済燃料プール周辺の雰囲気線量率に有意な変動は確認されておりません。 ○本事象による作業員の負傷はありません。 以 上
原発事故への責任追及が東京電力社員に集中している。「事故の責任を取れ」というが、一社員にとってはどうしようもない。それでも脅迫やイジメは続く。そもそも、原発に関わってこなかった人がほとんどの職場。そんな現場の声をリポートした。 ◆最前線にいる一般社員のストレスが最高潮に 事故後、原発事故の補償担当を務めるIさんはこう語る。 「賠償関連は事務所を隠しています。ほかのテナントに迷惑がかからないようにするためですが、それでもどこかで調べてくる人がいる。窓口で『人殺し！』と叫んだり、シュプレヒコールを上げ始めたり、売れなくなったという農産物を運んできたり。こちらは事故を起こした側なので『申し訳ございません』と言うしかありません。じっくり相手の話を聞いて、お帰り願っています」 そんな最前線の職場では、職員の精神的なストレスが最高潮に達している。 「補償担当の社員には、仕事に対するモチベーションもない
海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故 時事通信 8月8日(水)17時40分配信 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長（当時）に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。 圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。 映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの
"リストラしないしボーナスは出す"の東電、「値上げ拒否なら電気止める。嫌なら他で買え」…５月には数十万の企業が停電に？ 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/03/28(水) 17:58:22.14 東京電力は27日に企業向けの料金値上げについて会見し、「新しい料金に賛同いただけないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と、言葉は丁寧ながら、脅しをかけた。料金値上げは契約更新までは拒否できるが、値上げ通知に明記せず、「連絡がなければ了解」と見なして4月1日からの実施をもくろんでいた。東電はこの「だましうち」を認めたが、「契約切れから50日経ったら電気を止める。4月1日からだと最短で5月22日になります」と開き直った。 東電によると、これまでに値上げに同意したのは、約23万7000件の契約者のうち約3万件 （13%）にとど
東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平
原発事故に伴う賠償や廃炉の費用で経営破綻の危機に瀕している東京電力は、全社員の年収2割カット、2013年度末までに4万人の社員を3600人減らすなどのリストラ策を打ち出している。 そのリストラ対象者に、ある“超有名社員”が含まれてい 原発事故に伴う賠償や廃炉の費用で経営破綻の危機に瀕している東京電力は、全社員の年収2割カット、2013年度末までに4万人の社員を3600人減らすなどのリストラ策を打ち出している。 そのリストラ対象者に、ある“超有名社員”が含まれていることは、あまり知られていない。彼女は主婦の身でありながら東電の広告・宣伝の最前線で四半世紀にわたって活躍し、その高い人気から専門ショップまで設けられた「東電の顔」だったのだが――。 東電の営業エリアに住む人ならば、テレビCMなどで一度は彼女の姿を見たことがあるだろう。 名前は「でんこちゃん」。東電のマスコットキャラクターだ。 主な
原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明 Tweet カテゴリ東京電力 1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/12/16(金) 20:56:51.30ID:QUIPP5bB0 福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、 ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発 福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。 鈴木： 事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。 その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。 ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。 もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健
東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散っ
助けようと…19歳が溺れる 海水浴場で小中学生の兄妹が高波にさらわれる 酎ハイなど15本以上飲み泥酔状態の男性も 週末、新潟県上越地方の海水浴場で水難事故が相次いだ。上越市では長野市の男子中学生（13）と女子児童（9）の兄妹が高波にさらわれ、沖に流された。さらに助けようとした上越市の男性（19）も溺れた。3人とも救助され…
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