存在しない制御フラグを「あり」と見なして運用 地上デジタル放送（地デジ）などの無料テレビ放送で運用されている著作権保護ルール「コピーワンス」を緩和する方策として，総務省の情報通信審議会が2007年8月に導入を提案した手法である。 録画した番組を，ほかの媒体に移す「ムーブ」だけしか許さないコピーワンスに対し，ダビング10は一つの録画に対して9回までの複製と，ムーブ1回を可能にする。9＋1＝10で，ダビング10だ。 放送局は設備の改修をせず放送波もそのまま ダビング10導入に合わせて，デジタル放送推進協議会（Dpa）は2008年2月7日，放送運用規定の改訂案を公開した。改訂のポイントは二つある。まず，ダビング10に非対応の録画機で，ダビング10番組がコピーワンスで扱われるようにすること。もう一つは，導入をできるだけ急ぐために，放送局の設備改修を最小限にすることである。 一つ目の条件から，放送波
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
MicrosoftとYahooでは実際に起こったことだ。Appleではどうだろうか。 Yahoo Musicが、楽曲のコピーを防止するソフトウェアを解除するための認証キーの発行を停止すると発表した7月、著作権侵害対策が施されたソフトウェアの制約が劇的に明らかにされた。 すでに休止されたMicrosoftの「MSN Music」サービスも、2007年春に同様の発表をしていた。CNET Newsの読者から、同じことが「iTunes」でも起こり得るかという質問が寄せられたが、答えはイエスだ。ほぼ間違いなく起こるだろう。 もし、AppleがYahooやMSNのように「FairPlay」デジタル著作権管理（DRM）キーの発行を停止したら、iTunesユーザーは楽曲をほかのマシンやデバイスに移動できなくなる。Appleが販売した50億曲の大半がこの影響を受ける（世間からの相次ぐ批判に応えて、Micro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
前回紹介した秒刊SUNDAYの「もうCD買わなくていい！フリーの音楽共有サイト集45個」のブックマークページにこのようなコメントがあった。 kori3110 知らん音楽と出会える場所は貴重だけども、それで好きになった音楽に金を払う余裕すら持てないような人生は嫌です。自分の思いをお金でしか表明できないなら迷わずそうするよ。 私もこの意見には同意したい。そしてさらに思うことは、「自分の思いを」お金以外の形で表すことも重要な時代となった、ということ。そしてそれは、自らの楽曲をCreative Commonsライセンスを利用してFreeに提供している人たちが望んでいるものでもある。そうした人たちは、好むと好まざるとにかかわらず、それを得るために無料で楽曲を提供し、自由に共有することを許す。 Paying Money 欲しいと思った音楽を手に入れる、そのためにはその音楽を*1購入しなければならない、
Latest topics > オープンソースなライセンスやコピーレフトなライセンス、クリエイティブコモンズについて、他のライセンスとどう組み合わせられるのかを図にしてみた 宣伝。日経LinuxにてLinuxの基礎？を紹介する漫画「シス管系女子」を連載させていただいています。 以下の特設サイトにて、単行本まんがでわかるLinux シス管系女子の試し読みが可能！ « 無責任中間法入 Moezilla Japan 設立のお知らせ Main FUELが酷すぎる » オープンソースなライセンスやコピーレフトなライセンス、クリエイティブコモンズについて、他のライセンスとどう組み合わせられるのかを図にしてみた - Apr 02, 2008 オープンソースなライセンスとかコピーレフトなライセンスとかたくさんありすぎて違いがよく分かってなかった（自分で使ってるのに……）。特に、それぞれどう組み合わせること
「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。 これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。 川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM（著作権管理技術）が100％完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。 その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつから
角川グループホールディングスの角川歴彦会長らが参加する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（代表：八田達夫政策研究大学院大学学長）は3月17日、ネット上での利用に限り、過去の映画や音楽などを事前の許諾なしで映画会社などが配信できるようにする「ネット権」の創設を柱とした特別法の制定を提案した。 過去のコンテンツをネット配信する場合、改めて権利者全員から許諾を得る必要があり、手間と時間がかかることからネット上での利用が進んでいないのが現状。提案では、配信を行う事業者に著作権者への対価支払いを義務付けるのを条件に、ネット限定で著作権者の許諾権を制限する。このため事後的な対価支払いで過去のコンテンツ資産をネット配信できるようになり、デジタルコンテンツの流通と活用を加速できるとしている。 「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」のメンバーは、相澤英孝一橋大学大学院教授、映画プロデューサーの一
UPDATE ミクシィは3月3日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用規約を改定することをmixi（アクセスにはmixiへのログインが必要）上で発表した。 mixi利用規約については全面改定を行うほか、mixi動画利用規約が一部改定、有料サービスの利用規約も新設する予定だ。改定後の規約は4月1日より実施される予定。 改定後の規約ではmixi上で書いた日記などの情報について、「日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします」といった内容が含まれているほか、「ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします」といった内容も含まれている。 また、有料サービスの利用規約では商品の販売にも触れられており、mixi上でのECサービスの展開も予測されるものとなっている。 mixi動
mixiがいまさらのように妙な利用規約の変更を発表した。なんかアメーバブックスの微妙な結果を追認するような涙ぐましい実情に感動を隠しきれない。 基本的には、mixiはサイトとしてのピークはとっくに過ぎたよね、という共通見解があるところから考察を開始するわけだが。別にピークを超えることが悪いことじゃない。何事も成長の終わりはあるのだから。問題はその先のことだ。 ピークは2006年!? ネットの世界は低迷の時代に入っている 佐藤信正談 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20070820/1002080/ ミクシィ決算、会員数や収益は増加もPVやアクティブ率は減少が続く http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/20804.html 広告主数など前月を下回る mixiの露出数が2割減少 http://bus
2008年03月04日12:30 カテゴリNewsBlogosphere News - mixiはblog化するのか? 四月一日に施行が予定されているmixiの規約変更に、mixiユーザーたち(mixen?)が騒然となっている。 [mixi] 利用規約 - mixi利用規約 第18条 日記等の情報の使用許諾等 本サービスを利用してユーザーが日記等の情報を投稿する場合には、ユーザーは弊社に対して、当該日記等の情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします。 ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。 実は、blogの世界においては、blogホスト提供者(プロバイダー)が、bloggerが作成したコンテンツに対して著作権の一部制限ないし譲渡を規約で定めているのが一般的である。ここでは
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
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