2018年時点で1254万だったつみたてNISA(旧制度)口座数は、2024年9月にはおよそ倍の2509万にまで伸長した。岸田文雄政権下で始まった新NISAが「貯蓄から投資へ」を一気に加速させた格好だ。 【写真】この記事の写真を見る(2枚) 本記事の読者のなかにもNISAを利用している人は少なくないだろう。しかし、元大蔵官僚の野口悠紀雄氏は、新NISAを盲信する危険性について警鐘を鳴らす。ここでは、同氏の著書『 終末格差 健康寿命と資産運用の残酷な事実 』(角川新書)の一部を抜粋。現在は経済学者、経済評論家として様々な活動に取り組む野口氏の見解を紹介する。(全2回の1回目/ 続き を読む) ◆◆◆ 新NISAがどれほど有利なものかを判断する場合、次の2つを区別して考える必要がある。 (1)新NISAによる税制上の特典は、どの程度の大きさか? (2)資産を預金ではなく株式投資や投資信託などで