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移民排斥や反EUを掲げる極右勢力のデモ。 極右政党の支持者が、デモを見ていた人に殴りかかる事件も起きました。 EUの重要政策を決めるヨーロッパ議会の選挙では…。 極右や反EUの政党が大幅に躍進しました。 2度の世界大戦。 その反省から平和と民主主義を理念に掲げ、統合を進めてきたEU。 鈴木 「28の加盟国から成るEU。 今回のヨーロッパ議会選挙で、移民排斥を掲げる極右政党や反EUの政党が躍進しました。 イギリス、フランス、オーストリア、スウェーデンなどで議席を増やしています。」 阿部 「穏健派の会派が、議会の過半数を占める構図は変わらない見通しですが、今後のEUの政策にも影響を及ぼすと見られます。」 鈴木 「そして、極右政党が躍進したフランス国内では、すでに変化が起き始めています。」
臨時国会が召集され29日には石破首相が所信表明演説。自公が過半数に届かない中、本格的な国会論戦に臨みます。少数与党内閣の下での国会の行方を展望します。
本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか? (1)最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
安倍総理大臣は、1日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年4月に8%へ引き上げることを表明しました。
今日の横浜北部は快晴です。九月だというのに暑いですね。 さて、この間翻訳を出したばかりのルトワックが、予想通りというか、アメリカの対シリア政策について興味深い議論を展開しておりましたのでご紹介。 この記事は完全に見逃していたものですが、Twitterで教えてもらいました。ありがたいことです。 === どちらが勝ってもアメリカはシリアで敗北する byエドワード・ルトワック ●先週の水曜日のニュースでは、シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使われたことが報じられた。人権活動家によれば、これによって数百人の民間人が殺害されたということであり、エジプトの危機のほうが悪化しているにもかかわらず、シリアの内戦がアメリカ政府の関心を引きはじめた。 ●しかしオバマ政権はシリアの内戦に介入してはならない。なぜならこの内戦では、そのどちらの側が勝ったとしてもアメリカにとっては望ましくない結果を引き起こすこ
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阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー 3月6日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で14訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則100日ルールにより、3月27日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「0増5減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「3党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「0増5減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
「教育委員会が決めたことに自動的に予算がつくわけではない」。大阪市立桜宮高校の体罰問題で、橋下徹市長は17日、同校体育系2科の入試中止や教員総入れ替えに慎重な市教委に対して予算を“人質”に圧力をかけた。だが市立中学校校長会が同日に入試実施を求める緊急要望書を市教委に提出するなど波紋は広がる。橋下市長は「僕が間違っていたら選挙で落とせばいい」と息巻いた。 「入試をやめるといったら、やめる。受験生を右往左往させないため、保護者は別の道を考えさせるべきだ」。橋下市長は17日の会見で激しい口調でまくし立てた。 中学校校長会が同日、すでに進路懇談会を済ませているとして、「生徒、保護者に不安と動揺を与える」と入試実施を求める要望書を出したことについても、橋下市長は「教育者失格だ。どんどん(後任を)公募して代える」と怒りを爆発させた。 橋下市長はこれまで、バスケットボール部の男性顧問(47)の常態化した
■渡辺喜美・みんなの党代表 (衆院選では日本維新の会に)邪魔された。私たちの方が先に、2年も前から(選挙準備を)やっていた候補がいたから。選挙区によっては、みんなの党と維新の会を足せば自民党の上に行く、という選挙区はいくつもあった。本当におろかだった。完璧な漁夫の利だ。 少なくとも、すみ分けはきちんとやろうというのが、最初の合意だった。維新が太陽の党とくっついて、競い合って(候補者を)出してきた。コントロール不能な状況だった。(テレビ朝日の番組で) 関連記事自民4、みんな1 民主議席失う 栃木(12/17)みんなの党大幅増、影響力を確保 政策実現に意欲(12/17)渡辺喜美・みんな代表が当選 栃木3区(12/16)みんな・渡辺代表「維新の公約、苦心の跡表れている」(11/29)「維新候補、みんなの選に漏れた方々も」 渡辺喜美氏(11/27)〈乱流総選挙 各党に聞く〉「誰と」より「何を」
自民党は17日、民主党政権が設置した「国家戦略室」を、新政権発足後、廃止・改組する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。 同室を、民主党政権による「間違った政治主導」を象徴する組織と捉え、政治体制の刷新を図る。 代わって民主党政権下で休止状態にあった「経済財政諮問会議」を本格起動する。 安倍晋三総裁は17日の記者会見で「マクロ経済管理をする司令塔の役割を果たすのは諮問会議だ」と強調しており、以前どおり政府と日本銀行が定期的に意見交換する場としても活用。経済立て直しの方向性を打ち出させる方針だ。 国の事業の無駄を抜本的に見直す目的で設置された民主党政権の「行政刷新会議」も廃止し、改組の方向で検討している。 国家戦略室は、政権交代直後の平成21年9月に鳩山由紀夫首相(当時)が設置した。 民主党政権の新鮮さを印象づけ、「政治主導」で政策や予算の優先順位を決定する役割を担う、肝煎り組織とさ
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▶ 立候補者 : 総選挙2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 読売新聞の選挙特集サイト。立候補者情報や公約の概要がまとめられ、読売新聞の選挙報道についてリンクも張られている。また情勢調査の結果も掲載されている。選挙報道を網羅的に眺めたい方にオススメ。 ▶ ザ選挙 | 選挙と政治の総合サイト インターネットによる選挙情報配信の老舗的存在「JANJAN全国政治家データベース ザ・選挙」。その意思を引き継いだサイトがこのサイト。各選挙区の候補者リストが掲載されている。また今回の選挙に限らず、自治体首長も含めたこれまでの選挙結果のデータベースを持っているのも特徴。前の選挙結果を振り返ってみることもできる。 ▶ 選挙ナビ - 選挙に役立つ情報サイト 「選挙活動ってどんなことやるの?」「団体の推薦ってどうやって候補者はもらっているの?」といったような選挙について
田中:IEA(世界エネルギー機構)は最新の「世界エネルギー見通し(World Energy Outlook)」で、シェールガスやシェールオイルによって米国がエネルギーを自給自足できるようになることを明らかにした。これが、何を意味するのか。 米国が中東への興味を全くなくすことはないだろうが、中東からオイルを輸入する必要が無くなるということは、中東で戦闘状態が発生した場合、ペルシャ湾、ホルムズ海峡を守るために、米国は誰のために血を流すのか。中東から多くの石油を買っているのは、日本であり中国でありインドでありASEAN(東南アジア諸国連合)である。もし、米国が軍事作戦に踏み切った場合、米国内では、「これらの国は、米国の軍事作戦にただ乗りするのか」と言う議論が必ず出てくる。その際、日本はどういう形でコストを負担するのか、貢献するのかと言う決断を迫られるだろう。 日本は憲法の制約があって、シーレーン
地元の友達A君が、次の衆院選に立候補した。それはぜひ応援したい! ということで、さっそくフェイスブックに投稿。「みなさん、衆議院選挙に立候補したA君に投票お願いします! 」――この行為が、公職選挙法(以下「公選法」)違反となることはご存じでしょうか。 選挙運動の方法は、公選法で厳しく制限されています。そもそも「選挙運動」とは、(1)特定の選挙について(2)特定の候補者を当選させるために(3)選挙人に働きかける行為です。冒頭の例は、(1)特定の選挙について(次の衆院選)(2)特定の候補者(A君)を当選させるために(3)選挙人(選挙権を持つ人)に働きかける行為なので、選挙運動です。 選挙運動は、公示日前に行うことが禁止されています。選挙期間中も、文書図画(文字や象形による表示)による選挙運動は、候補者本人による一定のビラやはがきなど以外は認められていません。ネットの書き込みも文書図画と解
憲法と法律の違い。立憲主義のお話。 ・憲法とは何か 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます。 人間関係においても誰か一人が大きな権力を持ってしまうと、その人は好き勝手なことをやってしまいます。 国家においても同じことがいえます。 国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。 そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。 憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。 ・法律とは何か 憲法を元に法律が作られます。 法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。 憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。 以上をまとめ
米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている=2012年11月7日(ロイター) 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の2大政党が覇を競ってきた。ところが11月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。2大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。(坂本英彰)「レイプによる妊娠も神の意志」 共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。 共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系
3年3ヵ月前、国民の圧倒的な支持を受けて政権交代を実現させた民主党。当初、70%を誇っていた内閣支持率は現在、10%台にまで下落している。民主党が掲げたマニフェストは子ども手当てや高校授業料無償化など、確かに一部は実行されたが、最も国民が望んだ無駄遣いの排除、政治主導による国家運営など多くが実現しないままに終わった。 なぜ国民があれほど期待した政権交代は、ことごとく裏切られる結果となったのか。そして、なぜ3年前に待望された二大政党制は根付かず、いま小政党が乱立してしまったのか。菅政権時代に総務大臣を務め、民主党政権の実態をよく知る片山善博・慶応義塾大学法学部教授が、民主党が期待を裏切ってしまった理由と、今回の総選挙で何をよりどころに投票すればよいか、迷える有権者に向けたヒントを語る。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) 「政治主導」は一部では発揮 が、政権与党として力量不足だった民
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