河野太郎氏、親族企業の関連企業、中国共産党の影響が取り沙汰…エネルギー政策への影響も懸念

文・構成＝編集部

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河野太郎氏、親族企業の関連企業、中国共産党の影響が取り沙汰…エネルギー政策への影響も懸念の画像1 — 河野太郎氏公式サイトより

　次の衆院選の“顔”は誰になるのか。河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行ら4人が立候補して始まった自民党総裁選。4氏の乱立という、各派閥の統制が取れていない混沌とした状況から、党内では「決選投票は確実」との目算が高まっている。

　各候補者の支持者や党所属議員が自身の生き残りをかけた多数派工作に血道を上げているが、そんな党内の混迷を象徴するかのような状況が現出したようだ。20日夜から、河野氏の公式Twitterアカウントに、以下のような投稿が相次いだのだ。

「北京日端电子有限公司　日本端子（河野一族）60%120万ドル　残りの40%80万ドルを出資している（陳炎順氏）の会社です」（原文ママ、以下同）

「自身の政策とチャイナに支社展開中の河野家経営の日本端子の関係を教えて下さい。①日本端子はソーラーパネルに搭載されるコネクタ開発していますが家族が利するための政策では？②支社がチャイナにあることで対中政策を厳しくできないのでは？投票前に説明責任あると思います」

「河野氏関与の日本端子と中国共産党との関係」に懸念広がる

　投稿者らは、信用調査会社のデータ、中国メディアの報道などをもとに、コネクタ・端子製造の日本端子（神奈川県平塚市）と河野氏の関連を指摘していた。

　前述の投稿にあるように、河野氏の父で元外相・衆議院議長の洋平氏は同社の大株主であり、弟の二郎氏が代表取締役を務めている。そんな同社が、太陽光発電システムの端子製造を主要事業のひとつとしていることと、かねてから河野氏が掲げている再生エネルギー推進政策を関連づけ“利益誘導への懸念”を示しているようだ。

　また、同社の海外の関連会社が中国本土に展開している点も指摘。以下の投稿のように、同社を介した河野氏への中国共産党の影響が不安視されている。

「日本端子の中国子会社である『北京日端电子有限公司』は、日本端子60%、京东方科技集团股份有限公司40%の出資比率であり、河野二郎氏は副董事長であるが、京东方科の董事長である陳炎順氏はエリート共産党員であり、今年6月に全国優秀党員に選ばれたレベルの共産党員です」

「つまり、簡単に言いますと、日本端子が120万ドル出資、残りの80万ドルは、共産党トップクラスの企業が出資して作られた会社が『北京日端电子有限公司』という事です。合法ですが…共産党の血が40%入っている事。モラルの問題です」

ネガキャンか？国政を揺るがす指摘なのか？

　当編集部でもネット上で拡散されている信用調査会社の株主情報を確認してみたところ、確かに洋平氏が5万8000株、太郎氏が4000株を保有していることがわかった。

　河野氏のアカウントへの一連の指摘はネガティブキャンペーンなのか。それとも今後の国政を揺るがすような指摘なのか。河野陣営の総裁選広報グループの担当者は21日午前、「一般論」とした上で次のように話した。

「こちらで企業活動等を把握しているわけではないので、対象会社さんに聞いて頂きたいのですが……。端子メーカーなので、（編集部注：再生可能エネルギー政策推進などと）そういった関係ではないと認識しています。部品メーカーさんなので。現在の日本国内の製造業で中国と一切関わりがないというのは、なかなか難しいのではないでしょうか」

　一方、日本端子総務部に一連の投稿に関する事実関係を確認しようとしたところ、「そういうのは結構ですから」と断られた。河野氏が所属する志公会（麻生派）の自民党衆議院議員秘書は語る。

「仮に指摘が事実だとして、違法なのかどうかという話ではないでしょうか。大事にならないうちに、（河野氏が）ご説明されたほうがいいかもしれません。

　ただ、どんな総裁が誕生するにしても、日米安保を基軸とした対米協調路線は我が国の生命線であり、党としての考えは変わらないでしょう。ただ米国が対中圧力を強める中、国のトップが関与している企業が中国共産党関連企業と資本関係にあるというのは、体面や体裁として良いものではない。大手メディアなどで騒がれれば、尖閣諸島や香港、台湾への圧力で日本国内でも中国政府に対して厳しい見方をしている有権者の方も多いので、イメージダウンは避けられないかもしれません。

　Twitterの投稿を見ている限り、一連の批判を展開しているのは高市さんの支持者が多いようですね。これまでの総裁選でも、各派閥が次の党役員や閣僚のポストなどをめぐって仁義なき戦いをしてきたものですが、野党に対して行われるような“空中戦”はあまりなかったのではないでしょうか。

（総裁選で）勝っても負けても、自民党の大事な人材であることに変わりはありません。党内に異論を包含できる懐の深さが、自民党らしさでもあるのです。政策論や総裁に適した人物かどうかに関し、賛否を尽くして多いに議論し、候補者間で切磋琢磨するのは当然ではありますが、“つぶし合い”はよろしくない。

　つぶし合った結果、傷つくのは党であり、利するのは野党なのです。そうならないよう、各派閥が調整していたのですが、各候補者の支持者の動向に対して統制が効いていないように見えます。

　こうした状況で思い出されるのは、2006年8月15日に山形県鶴岡市で発生した故・加藤紘一さん（元自民党幹事長）の自宅の放火事件（編集部注：右翼団体の幹部を自称する男が放火し逮捕された。男は『加藤が小泉純一郎首相当時の靖国神社参拝に批判的な発言をしていたことに抗議を示したかった』などと供述していた）です。あの時もインターネット上を中心に、一部の支持者の過激な言動が注目を集めていました。

　あの時、加藤さんは自分の名前の紘一が、“八紘一宇”から取られたものであること、郷土の英雄・石原莞爾を敬ってやまないのに“左翼だ”と断じられたことを嘆いておられました。今回の総裁選が、次の衆院選に向けて禍根を残すような戦いにならなければいいのですが」