岸田内閣は１２月１０日に臨時国会が終わるのを待っていたかのように「安保３文書」の取りまとめに入り、１週間も経たない１６日に敵基地を攻撃する「反撃能力」の保有を含む「安保３文書」を閣議決定、同時に防衛費を増額する財源として「増税」の方針を盛り込んだ税制改革大綱を自公両党が決定した。 　専守防衛に徹してきた戦後の日本にとって、歴史的大転換となる安全保障戦略の変更は、国会の議論を経ずに極めて短期間で決定された。従って国民的議論が巻き起こるはずもなく、しかし世論調査によると国民の半数以上が「反撃能力」の保有を支持している。 これに対し野党は国会での議論がないまま決定されたことを批判している。しかし年内に「安保３文書」が決定されるスケジュールは野党も分かっていたはずで、自民党の方はスケジュールに合わせ４月２７日に党の安全保障調査会が「反撃能力」の保有を岸田内閣に提言していた。

岸田政権の支持率低下は止まらず、その一方で岸田総理の打つ手がことごとく国民に批判され、一体この総理は何を考えているのだろうと皆が首をかしげている。それが我々の目の前にある日本政治の現状である。 　つい先週２８日に発表された物価高に対応するための総合経済対策でも、当初予定されていた２５兆１０００億円の政府案が、自民党最大派閥の安倍派から反発され、３時間後には岸田総理の指示で４兆円が積み増しされた。中身の積み上げを主張していたはずの岸田総理が、最大派閥の圧力で規模ありきのバラマキになったとメディアは批判している。 　振り返れば生前の安倍元総理も岸田総理の「新しい資本主義」に厳しく注文をつけた。政府の財政運営の指針である「骨太の方針」に財政健全化の目標を盛り込もうとしたところ、「アベノミクスを否定するのか」と猛烈な勢いで文句を言い、その表現は消されてしまった。

岸田政権の支持率低下は止まらず、その一方で岸田総理の打つ手がことごとく国民に批判され、一体この総理は何を考えているのだろうと皆が首をかしげている。それが我々の目の前にある日本政治の現状である。 　つい先週２８日に発表された物価高に対応するための総合経済対策でも、当初予定されていた２５兆１０００億円の政府案が、自民党最大派閥の安倍派から反発され、３時間後には岸田総理の指示で４兆円が積み増しされた。中身の積み上げを主張していたはずの岸田総理が、最大派閥の圧力で規模ありきのバラマキになったとメディアは批判している。 　振り返れば生前の安倍元総理も岸田総理の「新しい資本主義」に厳しく注文をつけた。政府の財政運営の指針である「骨太の方針」に財政健全化の目標を盛り込もうとしたところ、「アベノミクスを否定するのか」と猛烈な勢いで文句を言い、その表現は消されてしまった。

ウクライナ戦争は新たな段階に入った。ロシアのプーチン大統領が９月３０日、ウクライナ東部と南部の４州をロシアに併合すると宣言し、併合のための条約に署名したからだ。 　プーチンは併合された４州を「ノヴォロシア」と呼び、その地域は祖先が命懸けて戦い守ってきた歴史があると言い、「この４州の人々は永遠にロシアの市民である、それを守るためあらゆる手段を講ずる」と宣言した。 これに対抗してウクライナのゼレンスキー大統領は、国家安全保障・国防会議を開いてNATOへの加盟を申請すると発表した。しかしウクライナは現状でもNATOから全面的支援を受けており、事実上NATOに加盟しているのも同然だ。ただウクライナがNATOに加盟すれば、この戦争はロシア対NATOの戦争になり、第三次世界大戦の様相を帯びてくる。

新型コロナウイルスの療養期間を終えて８月の最終日に公務に復帰した岸田総理は、記者会見を開き、会見冒頭で旧統一教会との関係に言及し、「閣僚をふくむ自民党議員が国民から懸念や疑念を持たれていることを自民党総裁としてお詫び申し上げる」と頭を下げた。 　そのうえで「教会との関係を断つことを党の基本方針にして徹底する。自民党として説明責任を果たし、国民の信頼を回復するため厳正な対応を取る」と述べ、さらに「霊感商法の被害者などの救済に政府を挙げて取り組んでいく」と強調した。 　その一方で安倍元総理と旧統一教会との関りについては「ご本人が亡くなられた今、十分な把握には限界があるのではないか」と消極姿勢を見せた。この姿勢には「死人に口なし」で逃げ切りたい思惑がありありと見える。

７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 　伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 　その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。

参議院選挙の投票日まであと２日となった８日昼前、奈良市で選挙の応援演説をしていた安倍晋三元総理が銃撃され暗殺された。銃撃したのは元海上自衛隊員で無職の山上徹也容疑者（４１歳）である。手製の銃で至近距離から安倍元総理を射殺した。 世界で最も治安が良いとされている日本で、しかも総理として最長在任記録を作り、いまもなお自民党最大派閥を率いて政治に強い影響力を持つ要人が白昼暗殺されたことは、世界に大きな衝撃を与えた。 各国首脳から安倍元総理の功績に対する賛辞が次々に寄せられ、安倍元総理は歴史に残る偉大な政治リーダーとして記録されることになった。この衝撃が冷めやらぬうちに行われる選挙では、安倍元総理の所属する自民党が同情票を集めて大勝することになる。

ウクライナ戦争の影響で世界は軍拡の時代を迎えている。欧州各国は揃って軍備増強に走っているが、中でもドイツの変身ぶりには驚かされた。これまでNATOは「国防費GDP比２％」を目標にしていたが、ドイツのメルケル前首相はそれに慎重姿勢だった。 　ところが左派が主導するショルツ政権に代わり、そこにロシアのウクライナ侵攻が起こると、ショルツ首相はドイツが伝統としてきた「平和主義」を大胆に転換した。ショルツは連邦議会で「民主主義防衛のためには国防への投資が必要」と宣言し、「紛争地に殺傷兵器を送らない」という原則を撤廃した。 　ショルツ政権の新国防政策は、GDP比１．５％だった国防費を２％に増額するだけでなく、軍備増強のため１３兆円規模の基金を創設し、また米国との核共有のため米国製のステルス戦闘機F３５購入を発表した。F３５購入はメルケル前政権が排除した計画である。

映画監督のオリバー・ストーンが２０１９年に作った長編ドキュメンタリー『乗っ取られたウクライナ』を見た。原題は『Revealing Ukraine』だから直訳すれば『ウクライナの素顔を暴く』だが、邦題は「ウクライナが米国、特にネオコンに乗っ取られた」という内容を表現している。 オリバー・ストーンは、自身が従軍したベトナム戦争を題材にした映画『プラトーン』と『７月４日に生まれて』でアカデミー監督賞を２度受賞した。他に『JFK』や『ニクソン』など政治家を主題にした映画や、米国の秘密工作の実態を暴露した元CIAのエドワード・スノーデンを主人公にした映画『スノーデン』などで知られる。 最近では歴史学者と組んで米国の現代史を見直すドキュメンタリー『誰も語らないもう一つのアメリカ史』を作り、日本でもNHKが５０分番組を１０回にわたり放送した。またロシアのプーチン大統領に長時間インタビューを行うなど精力的にドキュメンタリー制作に取り組んでいる。

孫氏の兵法に「兵は詭道なり」という言葉がある。戦争は「騙し合い」という意味だ。できることをできないように見せかけ、必要であっても必要ないように見せる。また遠くにいる時は近くにいると思わせ、近くにいる時は遠くにいると思わせる。戦争に勝つには騙しが必要だと孫氏は説いた。 戦争の真相は分からないものだと思う。孫氏が言うように戦争の基本が「騙し合い」にあるからだ。例えば２００３年のイラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を保有していると米国が嘘の情報をでっち上げて先制攻撃を仕掛け、サダム・フセイン大統領を捕らえて処刑した。

国土交通省の統計不正問題について、１月３１日に衆議院予算委員会が集中審議を開きながら、その問題を追及したのは与党側だけで、野党側では質問に立った７人のうち１人しか取り上げなかったことの不思議さを書いていたところ、石原慎太郎氏の訃報が飛び込んできた。 　急に頭の中が回転し始め、統計不正問題より石原慎太郎という政治家の記憶が頭の中で膨れ上がってくる。特に親しい関係があった訳ではないのに、私の記憶の中に石原氏は確固として存在していた。 それは田中角栄元総理の日中国交回復に反対し、反田中の急先鋒であった石原氏が晩年『天才』という本を書いて田中を褒め上げたことと無縁ではない。国会の話を書こうとしていた筆が先に進まないので、石原氏を巡る私の記憶を書くことにする。