Hull Note
ハル・ノートとも。正式名称は「Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan 」*1。
日本における一般的な解釈は以下の通り。
太平洋戦争直前の1941年11月26日における日米交渉で、アメリカ国務長官 C =ハルによってなされた提案。日本の中国およびインドシナからの全面撤退、中華民国国民政府以外のいかなる政権をも認めないなど、アジアの状態を満州事変前に戻せという内容。日本側はこれをアメリカの最後通告とみなし、一二月一日開戦を決定した。
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A5%CF%A5%EB%A5%CE%A1%BC%A5%C8&kind=jn&mode=0&base=1&row=0
国立公文書館アジア歴史資料センターでは以下のように説明している。
1941年11月26日(アメリカ時間)に、ハル米国務長官が野村・来栖両大使に対して手交した文書です。その内容は、日本・アメリカ・イギリス・ソ連・オランダ・重慶国民政府・オランダ・タイ国間の相互不可侵条約締結、「支那及全仏印」よりの日本軍の全面撤兵、日米両国が中国における重慶国民政府以外の政権を支持しないという確約、最恵国待遇を基礎とする日米間の通商条約締結など、日米関係を改善するためにアメリカが必要と見なした事項を列挙したものでした。
http://www.jacar.go.jp/nichibei/word/index7.html#7_19
わざわざ「支那及全仏印」とカギ括弧付きになっているように、その範囲に満州国が入るか入らないかは実ははっきりしない*2。
この当時の日本は客観的に見て外交センスゼロとしか思えない行動を繰り返しており*3、これをアメリカの最後通牒と解釈して開戦に踏み切っている。
それまでの交渉経緯を無視した乱暴な物であると見なしうる*4が、さりとて回答期限も何も書いてないものを最後通告と解釈できるかは大いに謎ではある*5。
*1:外務省訳では「合衆国及日本国間協定ノ基礎概略」で、proposedにあたる語が入ってないが、宇宙から降ってきたわけではない以上、提案なのは確かなことは確かだ
*2:現時点の史料では、提案側の本心もよく分からない。日本側は満州国も「支那及全仏印」に含まれると見なしたが、本来は交渉して、どこからどこまでが範囲かで大揉めするような部分のはずではある
*3:満州国とか三国同盟とか仏印進駐とか。そもそも「連盟よさらば! 遂に協力の方途尽く。総会、勧告書を採択し、我が代表堂々退場す」とか「爾後国民政府ヲ対手トセス」とか「バスに乗り遅れるな」とか「欧州の天地は複雑怪奇」とか、この時期は迷言というか世迷い言が多すぎます
*4:単に取引を有利に行うために吹っ掛けただけで、そこから割り引き交渉をやるべきだとも考えられる。一応、ハル国務長官自身はこの提案自体には乗り気でなかったとか、戦争をまねく物になると認識していたとされるようではある。まあ、それまでの日本側の主張や行動を考えれば、確かにそうでしょう
*5:石油禁輸を受けていたため、時間稼ぎされるとそれだけ不利になると日本側は認識していた。「だったら、選択の余地がある(石油が残っている)間に戦争を始めてしまおう」的な考えがあったのは否定できない