KKRが西友株か売却へ　“買い手”次第で業界に与える甚大な影響とは

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西友（東京都／大久保恒夫社長）筆頭株主の米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が西友の売却プロセスに着手する。2021年に筆頭株主がウォルマート（Walmart）からKKRに変わり、再成長戦略を描いてきた西友。本稿では、専門家の意見をもとに、西友買収の行方、今回のM&A（合併・買収）が業界に与える影響を考えてみたい。

大手小売が買収に名乗り買収後のプランは?

　KKRが西友株の売却を検討している──。

　2025年1月上旬、一部メディアで報じられたニュースが多くの業界関係者を驚かせた。報道によれば、売却の入札には、国内小売最大手のイオン（千葉県／吉田昭夫社長）、「ドン・キホーテ」を抱えるパン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス（東京都／吉田直樹社長CEO：以下、PPIH）、「IT×小売」で急成長中のトライアルホールディングス（福岡県／亀田晃一社長：以下、トライアル）などのほか、投資ファンドなども名乗りをあげているという。

　21年に楽天グループ（東京都／三木谷浩史会長兼社長：以下、楽天）とともにウォルマートから西友株を買い受け、23年に楽天保有分も取得したKKR。21年3月より、大久保恒夫氏が西友の社長に就任し、事業立て直しを図ってきた。決算公告によると、最新の西友の売上高は6647億円、営業利益率は4％に迫る水準となっている（23年12月期実績）。

　東北、関東、中部、関西と幅広いエリアで店舗展開する西友は、

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