デジタル赤字【12月13日(金)】

巨大テック企業などに利用料を支払うデジタル赤字が増え続けています。

2024年1～10月の累計額は5兆4,000億円と、すでに2023年の年間赤字を上回りました。

今年の年間赤字は、6兆円以上と過去最大になりそうです。

10年前の2014年に2兆円だった赤字は、2023年に5兆3,000億円に拡大しました。

毎月のデジタル赤字は5,000億円前後で推移しています。

今年はすでに10月までで5兆4,000億円に達し、2024年通年では6兆円を上回るのは確実です。

10月、経済産業省は2030年には、デジタル赤字が10兆円まで膨らむの推計を発表しました。

2023年の原油の輸入額が11兆円なので、想定通りなら、デジタル赤字が原油の輸入額を上回る可能性があります。

デジタル赤字が拡大した背景には、パソコンやスマホの普及に伴い、ビジネスや生活が変化したことがあります。

インターネット検索サイトの普及に伴うデジタル広告や動画配信サービスが拡大しました。

コロナ禍で在宅勤務環境を整えるために、企業の間でクラウドサービスの導入も相次ぎました。

国内のIT関連産業もグローバル化を進めており、デジタル関連サービスについて、海外から日本に流れるお金も増えています。

ただクラウドサービスなどはビッグテック企業の競争力が強く、受取額を大きく上回る支払額の計上を余儀なくされています。

日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最大のデジタル赤字国です。

内閣府は2024年の経済財政白書で、デジタル赤字ついて赤字の縮小自体が目的でなく、コンテンツ産業など、我が国の潜在的成長分野で稼ぐ力を強化する取り組みを進め、関連サービス分野が成長することが重要であると指摘しています。

コメ価格・当面高値が続きそうです【12月11日(水)】

コメ価格が一段と上昇しています。

12月上旬時点の卸会社間の取引価格は、主要18銘柄で、前週比7～18％上昇しました。

秋から新米が出回っていますが、集荷競争が激しく需給のひっ迫が続いています。

12月上旬時点の取引価格は、足元で値動きが把握できる全18銘柄で、前週に比べ上昇しました。

不作で数量が少ない新潟県産の上昇が大きく、代表的な魚沼産コシヒカリは、14％高の60㎏あたり3万5,300円前後で、産地を指定しないコシヒカリは8％高でした。

外食で多く使われる山形はえぬきと福島ひとめぼれが、18％高で上昇率が最も高く、青森まっしぐらも12％高でした。

家庭用が多い秋田こまちは12％高でした。

これらの銘柄は、10月に2024年産に替わってからも、総じて値上がりが続いています。

魚沼産コシヒカリは、10月初めに比べて2割高の水準です。

背景には集荷競争の激化があります。

2023年米は、猛暑による不作に加え、インバウンド消費や地震などが需要を押し上げ、今夏にかけて品薄となりました。

2024年産米を確保しようと、JAグループ以外にも多くの集荷業者や商社などが参入し、集荷競争が激化しました。

JAにはコメが例年より集まっていない状況です。

コメが様々な集荷業者や商社などに分散し、コメがどこにあるかなど流通が見えにくくなっています。

収穫量への不安も一因となっています。

農水省は、11月、2024年産の予想収穫量を4万㌧下方修正し、作況指数を平年並みの101としました。

店頭価格は、値下がりする気配がありません。

11月のコシヒカリ5㎏の東京都区部の平均販売価格は3,985円と、198円(5％)上昇、仕入れ価格もじわじわと上がり続けています。

コメ価格は、当面高値で推移しそうです。

日産自動車・業績が悪化しています【12月10日(火)】

近年、日産は売上や利益が低迷し、特にリーダーシップや経営戦略に関する問題が注目されています。

例えば、元CEOカルロス・ゴーン氏の逮捕事件やその後の企業ガバナンスの問題、また、競争が激化している自動車業界での技術革新の遅れなどが影響しているとされています。

その上、電気自動車(EV)への移行、環境規制の強化、そして新興国市場における競争の激化といった課題も日産にとって大きな試練となっています。

日産は早期に電気自動車(EV)市場に参入し、LEAFなどを販売していますが、他の自動車メーカーもEV市場に注力し始めており、競争が激しくなっています。日産が今後さらに進化したEVや新技術(自動運転やAI技術など)に投資し、差別化を図ることが求められます。

経営の効率化やコスト削減は、利益率を改善するために重要です。

これには製造ラインの最適化や、より強力なグローバルな供給網の構築、または新しいマーケットに対する柔軟な対応が必要です。

日産はアジア市場、特にインドや中国市場に強い影響力を持っていますが、この地域での競争が激化しています。

地元の消費者ニーズに合わせた製品開発やマーケティング戦略を進めることが、企業の持続的な成長にとって不可欠です。

ゴーン事件後、企業のブランドや信頼性に対する消費者の印象が影響を受けたこともあります。

透明性のある経営や社会的責任を果たす姿勢を強調することで、ブランドイメージの回復が求められます。

日産は、ルノーや三菱自動車とのアライアンスを持っていますが、これらのパートナーシップをどのように活かし、効率的にシナジーを生み出すかが重要な課題となります。

結論として、日産が生き残るためには、課題に対して迅速かつ効果的に対応する必要があります。

特に、技術革新と経営の効率化が鍵となるでしょう。

また、グローバル市場での競争に勝ち抜くためには、柔軟な戦略と市場の変化に対応できる体制が重要です。

サンマの漁獲量・昨年に比べ6割増加【12月9日(月)】

サンマの漁獲量が、2年連続で回復しています。

2024年の実績は、11月末時点で、3万8,681㌧と、前年同期比で61%増で、2023年通期の2万4,433㌧も58%上回っています。

サンマ漁は9～10月が最盛期で12月まで続きます。

漁獲量はこの十数年海水温の上昇による回遊場所の変化や資源量の減少などで減少傾向が続いていました。

昨年は5年ぶりに増えましたが、水産庁は2024年の漁獲量は低水準になると予想していました。

サンマの回遊ルートの北海道と三陸沖で海水温が高い状態が続いたため、寒流に乗ってきた群れが熱さで前進できずに滞留したためにその海域で、まとまった漁獲量がありました。

サンマは一匹100ｇ以上だと鮮魚として、それ未満は、缶詰や養殖魚のエサになります。

今秋は100～110ｇが中心サイズで、鮮魚向けの比率が高く産地での卸値は昨年比12％上昇しました。

11月末までの漁獲金額は、179億7,400万円と前年同期比80%増えました。

最盛期の10月には、昨年の2倍の水揚げがあり、前年より脂ののったものが多かったそうです。

豊洲市場の卸値は、前年同時期より3割安く、鮮魚店で見かける機会も増えました。

近年では豊漁の部類に入りますが、2000年頃には20万㌧以上獲れていたことを考えるとまだ低水準です。

引き続き国際的な資源管理の強化が重要になります。

ペロブスカイト電池の将来性【12月6日(金)】

ペロブスカイト電池は、太陽光発電分野において非常に注目されている技術です。

ペロブスカイト材料を使用したソーラーパネルは、従来のシリコン系太陽電池と比較していくつかの優れた特性を持っており、その将来性には大きな期待が寄せられています。

ペロブスカイト電池は、理論的にはシリコンベースの太陽電池を超える効率を持つ可能性があり、実際に実験室レベルでの効率は30%以上に達することが確認されています(シリコン太陽電池の最大効率は約26%)。

ペロブスカイト材料は光の吸収能力が非常に高いため、効率の向上が期待されています。

ペロブスカイト電池は、シリコン電池と比較して製造コストが格段に低くなる可能性があります。

ペロブスカイト材料は比較的安価な原料から作られており、製造プロセスも簡便であり、薄膜技術を使った印刷プロセスなどで大量生産が可能です。

この点は、価格競争力を持った太陽光発電システムの普及を後押しする重要な要素です。

ペロブスカイト電池は、軽量で柔軟な性質を持ちます。

これにより、従来の硬直的なシリコンパネルでは実現できなかった様々な用途に対応できる可能性があります。

たとえば、曲面のある建物や車両、携帯型デバイスなどに搭載することができます。

ペロブスカイト電池の製造技術はまだ発展途上ですが、急速に進化しています。

現在の課題は、ペロブスカイト材料が湿気や熱に対して比較的脆弱であることですが、これを解決するための技術開発が進行中です。

ペロブスカイト電池の材料には鉛を使用することが多いという課題がありますが、これに対しても鉛を使用しない代替材料の開発が進んでいます。

また、鉛を使用する場合でも、環境に与える影響を最小限に抑える技術が求められています。

現在、ペロブスカイト電池の商業化に向けた取り組みが加速しています。

いくつかの企業が実用化に向けた試作段階を経ており、商業規模での製造を目指しています。

今後数年以内に、より高性能で安価なペロブスカイト電池が市場に登場する可能性があります。

ペロブスカイト電池は、効率、製造コスト、デザインの柔軟性、環境負荷の低さなど、多くの面で優れたポテンシャルを持っています。

現在はまだ課題が残っていますが、技術の進展により、将来的には太陽光発電の主力技術となる可能性が高いと考えられています。

美容室難民が増えています【12月5日(木)】

美容室は2023年度で全国に約27万4,000店あります。

コンビニエンスストアの5倍の規模です。

過去10年間で2割増の約4万店増えました。

一方で、サービスの質の低下を指摘する声も広がっています。

厚労省の調査では、通ってた美容室の利用をやめた理由は、「転居」に続き「担当者がやめた」「担当者の技術がよくない」が上位です。

美容サービスは購入できればよい消費財と違い、質を求められる傾向があります。

単に店舗数が増えるだけでは、消費者のニーズは満たされません。

消費者のニーズも多様化しており、美容室に求められるサービスの内容が変わりつつあります。

そのため、ある顧客には質が高いと感じられるサービスでも、他の顧客には満足できないことがあります。

例えば、技術的には優れていても、接客や雰囲気が重要な顧客にとっては、質が低く感じられることもあります。

質の低下が懸念されるのは、若手美容師の減少の影響が大きいと思われます。

2023年度の新規の美容師免許登録は約1万8,000件と2000年代半ばのピーク時の6割強にとどまります。

一つの店で採用できる美容師の数が減り、新人の育成にも人手を割きにくくなっています。

早期離職も人手不足に拍車をかけています。

新卒の36.7%が3年未満で離職しています。

人手不足は経営難を招き、2024年1～6月の倒産は61件で同期間で過去最多でした。

7月以降も高水準で、美容資材の価格高騰にもさらされています。

現在の倒産は競争の激しい大都市に集中していますが、地方都市では、後継者不足により美容室の存続が危惧されています。

美容室の数が増えていること自体は事実であり、競争激化や価格の低下などがサービスの質に影響を与えている場合もあります。

しかし、一方で、質の高いサービスを提供する美容室も多く存在しており、消費者が自分に合った美容室を見極めることが大切です。

プーチンのウクライナ侵攻【12月4日(水)】

ウラジーミル・プーチンがウクライナ侵攻をやめる可能性については、さまざまな要因が影響を与えるため、予測するのは非常に難しいです。

しかし、いくつかの重要な要素を考慮することができます。

プーチン大統領はウクライナ侵攻を、ロシアの国家安全保障や影響圏拡大を目的とした「特別軍事作戦」として正当化しています。

ロシアがこの目標を達成したと判断する時点で、戦争を終結させる可能性があります。

しかし、目標が曖昧であり、戦局が長期化しているため、どこで「達成」と見なすかが不透明です。

ウクライナ侵攻に対しては、西側諸国(特にアメリカ、EU)からの経済制裁や軍事支援が続いています。

このような国際的な圧力や孤立がロシア経済や国民生活に深刻な影響を与えると、プーチンが戦争の終結を選択する可能性もあります。

戦争の長期化がロシア国内で不満を生む可能性があります。

戦争の死者数や経済的困難、または反戦運動の高まりが、国内世論に影響を与えることも考えられます。

この場合、プーチンが権力維持のために戦争を終結させる選択をする可能性もあります。

ウクライナの防衛は強化されており、西側からの兵器供与が続いています。

このため、ロシア軍が予想した以上の戦果を上げられず、戦局が厳しくなると、プーチンが交渉を受け入れるか、戦争を縮小する選択をすることも考えられます。

ウクライナ側も領土回復を目指しており、プーチンが完全に撤退する決断を下すためには、ウクライナが戦争終結に向けた譲歩を行うことも重要な要素となります。

しかし、現時点ではウクライナ側の立場が強固であり、交渉の前提として領土回復を求めているため、プーチンが一方的に撤退するのは難しいと言えます。

結論として、プーチンがウクライナ侵攻をやめる可能性はゼロではありませんが、現時点ではその兆候は見られません。

戦争の終了には、ロシアとウクライナ双方の戦局や国際的圧力、国内外の政治的動きが大きな影響を与えることになるでしょう。