財政省の言う事をきいていたら、この国はなくなるブレーンが決意の告白！本田悦郎・内閣官房参与 首相官邸で独占インタビュー60分
大失敗だった4月増税
私が増税前に想定していた中でも最悪のケースです。そう言っても過言ではないほど、4月に消費税を8%に上げて以降の日本経済は、厳しい状況にあります。
4~6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、前年の同期と比較して年率に換算するとマイナス6・8%。内需、消費、投資、住宅投資、どの数値も軒並みマイナスです。特に消費についての数値は、統計を取り始めてから最大の下げ幅と言われるくらいの激しい落ち込みを見せています。
人類史上類を見ない、デフレ脱却を目指しながらの増税。それをやった結果、これだけ景気が落ち込んでしまった。景気がよくなることへの期待、これは「インフレマインド」と呼ばれていますが、増税をすればインフレマインドが下がる、それが4月の増税で証明されたのです。ならばこの反省を活かして、10%への消費増税は、経済が安定するまで延期すべき。それが私の主張です。
7~9月期のGDP及び各種指標を見て、今年12月に増税するか否かが決まります。もしそこで消費税を10%に上げるという選択をすれば、さらに景気は落ち込み、デフレ脱却が遅れる可能性は大きい。そうなれば政府に対する国民の信頼は、失われてしまいます。
そうならないためにも、私は内閣官房参与として総理に、しっかりと進言させていただくつもりです。苦しい経済状況下にあるいま、10%への増税はすべきではありません。
本田悦朗・内閣官房参与。'78年に東大法学部を卒業し、同年に大蔵省に入省。世界銀行金融セクタースペシャリスト、在ニューヨーク日本国総領事館領事財務部長、財務省大臣官房政策評価審議官などを経て、第二次安倍内閣が発足した'12年から現職についた。同学年の安倍首相とは旧知の間柄で、「ブレーン」とまで言われる人物だ。
「刺し違えても安倍総理を止める」、本誌の独占取材に答えた本田氏は、その覚悟を語った—。
増税がどれだけ景気回復にマイナス影響を与えるか。それを知るためにまずは、増税が行われる以前のアベノミクスの成果について見ていきましょう。
昨年1年間は、アベノミクスの「第一幕」とも呼べる時期でしたが、非常に順調だったと言えます。昨年3月に黒田東彦氏が日銀総裁となり、「2年程度の期間を念頭に、消費者物価2%上昇を実現する」との基本方針を決定して以降、円安傾向となり、株価や不動産価格も上昇。それにともない、富裕層を中心に消費が伸びました。外貨資産や株、不動産を持っていない多くの方々にとって実感はなかったかもしれませんが、確かに日本経済は豊かになってきていたんです。
ただ、当然のことながら、円安や株価の伸びは永遠に続くわけではありません。ご存知の通り、株価は、1万5000円台半ばで足踏みをしています(9月4日現在)。