SNSからの「締め出し」が始まった
トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。
それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。
今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権からバイデン政権への移行を目前としたいま、「レッド・パージ」ならぬ「保守派パージ」が展開されているのである。
また、これらのSNSから「締め出し」を受けた人びとの「移転先」と目されていたSNS「パーラー（Parler）」に対しても、先んじてGoogleのアプリストアから削除され、さらにはAppleのアプリストアからも削除された。「私企業による特定の党派（保守派）の人びとへの言論・表現活動の制限」が、もはやあからさまになってきている。
いまこの「特定の党派性に対する言論・表現の場からの締め出し」の流れに賛同しているのは、驚くべきことに、平時には自由や人権を擁護していたはずのリベラルな人びとである。とりわけラディカル・レフトと称される急進的な左派グループを中心にして、トランプ政権の支持者や保守派の「締め出し」に賞賛の声が挙がっている。