オンライン決済サービス大手のStripeが1000人以上を解雇すると発表、解雇される従業員へのサポートを評価する声も

オンライン決済サービス大手のStripeが、インフレの加速やエネルギー危機などによる世界的な景気減退の影響を受けて、従業員の約14％に当たる1000人以上を解雇することを発表しました。

CEO Patrick Collison's email to Stripe employees
https://stripe.com/jp/newsroom/news/ceo-patrick-collisons-email-to-stripe-employees

Stripe Cutting Headcount by 14% as It Readies for ‘Leaner Times’ - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-11-03/stripe-cutting-headcount-by-14-as-it-readies-for-leaner-times

Stripe cuts 14% of its workforce, CEO says they ‘overhired for the world we’re in’ | TechCrunch
https://techcrunch.com/2022/11/03/stripe-cuts-14-of-its-workforce-ceo-says-they-overhired-for-the-world-were-in/

Stripeはアイルランド出身のパトリック・コリソン氏とジョン・コリソン氏の兄弟が2010年に設立した、アメリカのカリフォルニア州とアイルランドのダブリンに拠点を置くオンライン決済サービス企業です。2020年に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが発生して以降、世界中でオンラインショッピングへの移行が進んだことを受け、Stripeの収益も3倍になるなど大幅に成長を遂げたとのこと。

ところが、CEOを務めるパトリック氏は2022年11月3日付で従業員に宛てたメールで、「本日、これまでにStripeで行わなければならなかった最も困難な変更を発表します。チームの規模を約14%縮小し、その過程で多くの有能な従業員に別れを告げます。影響を受けている場合は、15 分以内に通知メールが届きます」「影響を受けた従業員へ：この措置を講じたことを非常に残念に思います。この結果に至るまでの決定の全責任は私とジョンにあります」と述べ、従業員の約14％に当たる1000人以上を解雇し、総従業員数を約7000人まで減らすことを報告しました。

メールでは、世界的に厳しいインフレ・エネルギーショック・金利上昇・投資予算の削減・スタートアップの資金不足といった諸問題に直面しており、景気後退に向かっていると指摘されています。Stripeは企業活動の根幹をなすサービスを提供しているため、コスト削減によって契約を打ち切られやすいサービスではないものの、世界の状況に適応するためにはコスト削減が必要だとパトリック氏は述べています。

2022年7月には、Stripeが自社の評価額を950億ドル(約14兆円)から約740億ドル(約10兆9000億円)まで引き下げたことが報じられました。

米決済ストライプ、自社の企業価値評価28%下げ　米報道: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14F1U0U2A710C2000000/

Stripeは解雇する従業員に対し、以下のような支援を提供するとしています。

・退職金：退職するすべての従業員には14週間分の退職金が支払われ、勤続期間が長い従業員にはさらに多くが支払われるとのこと。
・ボーナス：退職日に関係なく、退職するすべての従業員に2022年の年次ボーナスを支払うとしています。
・有給休暇：法的に有給休暇が義務づけられていない地域に住む従業員に対しても、未使用の有給休暇に相当する給与が支払われます。
・医療保険：現在の医療保険料または医療費の6カ月分に相当する現金を支払うとのこと。
・譲渡制限付株式ユニットの権利確定：譲渡制限付株式ユニットを得る権利を持っている従業員に対しては、2023年2月の譲渡日まで待たずに株式を付与するとしています。
・キャリアサポート：解雇される従業員に対し、他の企業への再就職を支援するために最善を尽くすとのこと。また、新たにビジネスを開始する元従業員に対しては、Stripeの大幅割引も提供するそうです。
・移民サポート：Stripe従業員として就労ビザを獲得している人に対しては、幅広い専用サポート窓口を提供しており、可能な限り非雇用ビザへの移行を支援するとのこと。

これ以外にも、Stripeは元従業員に対して「alumni.stripe.com」という専用メールアドレスを付与するほか、4日には各従業員とStripeマネージャーが1対1で会話する機会を設けるとしています。パトリック氏は、「最も重要なことは、これは私たちが採用時に望んでいた別れ方ではないものの、私たちが元同僚としてあなたのことを気遣っており、Stripeのために行ってくれたすべてのことに感謝していると知ってもらいたいのです」と述べました。

今回の解雇についてパトリック氏は、経営陣が「2022年と2023年のインターネット経済成長についてあまりにも楽観的で、減速の可能性や影響を過小評価していた」「運用コストの増大が速すぎた」といった間違いを犯したと認めています。また、解雇はすべての部門で均等に行われるわけではなく、たとえば来年度の採用規模が縮小される影響で採用部門の従業員が多く解雇されるなど、部門によって解雇される割合には差があるとのことです。

なお、ソーシャルニュースサイトのHacker Newsでは、Stripeの解雇された従業員の処遇が良いことを評価するコメントが賛同を集めていました。

* Severance pay. We will pay 14 weeks of severance for all departing employees, ... | Hacker News
https://news.ycombinator.com/item?id=33456443