自動車保険 比較・見積もり

1.自動車保険（自賠責保険・任意保険）とは

自賠責保険と任意保険の違いは？

自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法で自動車の所有者に加入が義務付けられている保険です。
自賠責保険に加入しないで自動車を運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、さらに免許停止処分となります。

自賠責保険は他人を死亡させたり、ケガをさせたりした場合の慰謝料や治療費などの損害（対人賠償）に対して補償されます。
支払限度額は被害者1名あたり死亡による損害で最高3,000万円、後遺障害による損害で最高4,000万円、ケガによる損害で最高120万円です。

しかし、自賠責保険では相手の自動車や自分のケガなどは補償されません。
そのため、自賠責保険に加えて任意保険に加入することが一般的となっています。

また、任意保険は自賠責保険とは異なり、誰もが同じ補償内容で加入するわけではありません。

任意保険には、主に上記の補償があり、対人賠償が無制限となる以外は、全ての項目で付帯の有無、もしくは保険金額の設定を選択することができます。
例えば「買ったばかりの車だからグレードの高い車両保険に入ろう」とか、「家族しか運転しないから、運転者を限定しよう」など加入者が自動車の利用状況にあわせて選ぶことが可能なのです。

2.保険料の相場はいくら？

人気の車種別 年間保険料

軽自動車の保険料が安い理由

自動車保険は、車の型式ごとの事故リスクを表す「料率クラス」が高いほど保険料も高くなる傾向にあります。 事故のリスクは、車の形状や装備、性能、さらにはその車を利用しているユーザー層など、様々な要因で変わりますが、それらのデータを分析して、車の型式ごとの事故リスク差をクラスとして設定したものが料率クラスです。

軽自動車の料率クラスはコンパクトカーやミニバンに比べ低めの料率クラスが設定されているため、保険料が安くなっています。
また、軽自動車の料率クラスは3段階となっており、較差が約1.2倍で定義されているため、車種による保険料の差もつきにくいです。
ただ、軽自動車の料率クラスが改定され、2025年1月1日以降は3クラスまでだったものが、7クラスに拡大されます（2024年1月時点）。現行の1クラスよりもリスクが低く保険料の安いクラスが2つと、現行の3クラスよりもリスクが高く保険料の高いクラスが2つ追加となります。これにより、改定後のクラス1とクラス7の較差は約1.7倍に。毎年1月にクラスの見直しが行われるので、2025年の1月にはよりリスクに見合った型式に位置付けられ、車種による保険料の差もそれまでと比べて変わってくるでしょう。

コンパクトカーやミニバンも同様に「料率クラス」をもとに保険料が算出されていますが、軽自動車とは違い17段階で設定されていること、料率クラスによる保険料の較差が約4.3倍になっていることから、車種による保険料の差が軽自動車よりも出やすい形となっています。

ホンダ フィットの年代別年間自動車保険料

若い世代と70歳以上で保険料が高い理由

事故を起こすリスクが高いという統計結果に基づいて保険料が算出されているため、若い年代と70歳以上は、他の年齢層と比較して保険料が高い傾向にあります。

車両保険を付帯した場合の保険料の違い

車両保険は事故の際に車の被害を補償する保険のため、車の価値が高いほど保険料も高くなります。
軽自動車はコンパクトカーやミニバン、SUVと比べると安価な車種が多く、車両に対してかけられる保険金額も低いため、保険料は他の車種より安くなります。

軽自動車 5車種の年間保険料
（ワゴンR/タント/ムーヴ/N-BOX/ライフ）

ミニバン 5車種の年間保険料
（セレナ/フリード/シエンタ/ウィッシュ/ステップワゴン）

保険料の仕組みが分かったら、あなたの車で各社の保険料をチェックしてみましょう。

3.代理店型とダイレクト型（ネット型・通販型）の違いは？

代理店型とダイレクト型の違い　まとめ

保険会社を選ぶ基準はさまざまです。それぞれの特徴を踏まえて、押さえておきたいポイントを見てみましょう。

• ・保険料を安く抑えたい方はダイレクト型、対面でサポートしてほしい方は代理店型がおすすめです。
• ・「運転者の限定」「車両保険タイプの変更」などで、ダイレクト型の保険料をさらに安く抑えることができるが補償も限定されるので慎重に検討しましょう。
• ・事故対応やロードサービスに大きな違いはありません。

さらに詳しく、両者の特徴を以下の表にまとめました。
それぞれに特色があるので一概にどちらがよいとは言い切れませんが、こちらの表を比較し、より自分にあった自動車保険を選ぶことをおすすめします。

自動車保険にそれほど詳しくなく、対面で同じ担当者に相談したい・対応してほしい方は代理店型がおすすめです。
更新や事故時などの書類作成も直接教えてくれるのでその点でも心強いでしょう。

一方、コストを抑えながら補償もしっかり受けたいなら、ダイレクト型（通販型）がおすすめです。 不明点があれば夜間や休日でも電話で質問に答えてくれるので安心。自分で自動車保険の補償内容をカスタマイズしたい人にも向いています。

代理店型とダイレクト型の保険料の違いは？

自動車保険の保険料は、保険金などに充当される「純保険料」と代理店への手数料や社員の給与など保険業を継続するために必要なコストである「付加保険料」に大別されます。

保険料の内訳イメージ

一般的に、ダイレクト型の方が代理店型よりも「付加保険料」が安く、全体の保険料も割安になる傾向があります。現在、代理店型に加入されている方は、一括見積もりなどを活用してダイレクト型の自動車保険の保険料を確かめてみるとその安さが実感できるかもしれません。

ダイレクト型の保険料をさらに抑えるには？

代理店型と比較して保険料が安いといわれるダイレクト型。その保険料の安さをあまり実感できない場合は補償内容を少し変更することで保険料を抑えられるかもしれません。

保険料に大きく影響する等級や年齢を変えるのは難しいですが、別の部分を見直すことで今よりも保険料を抑えられる場合があります。すぐに保険料を抑えたいなら、以下の方法を試してみましょう。

なお、運転者を限定したり車両保険のタイプを変更したりすると、実際に事故を起こした時に自動車保険で受けられる補償の範囲も変わるため、慎重な検討をおすすめします。

ここまで保険料を抑えるためのポイントをご紹介しましたが、保険会社によってはさらに充実した割引制度を採用しているところもあります。

例えば、年間走行距離が短い方は、より細かい距離区分のある保険会社の方がさらに安く自動車保険に加入できる可能性があります。
また、運転する人が35才を超えている場合は、「26才以上補償」しか設定できない保険会社と比較すると、「35才以上補償」を設定できる保険会社の方がより保険料を抑えられる可能性があります。

事故対応で自動車保険を選ぶコツ

代理店型とダイレクト型に事故対応の差があるのかを中心に比較しながら、事故対応の視点で保険会社を選ぶ際のポイントをご紹介します。

担当者と顔を合わせないダイレクト型は、「事故の時にきちんと対応してくれるのか不安だ」という声を耳にします。また、ダイレクト型に対して、「事故の時に現場に来ない」「示談のノウハウが無いので交渉が不利になる」「保険会社は大きい方が有利」のようなイメージを持つ方もいるのではないでしょうか。
果たしてこれらは事実なのか、保険会社の事故時の対応、体制を確認してみます。

ダイレクト型も事故対応体制に遜色はない

下の表のように事故対応サービス拠点数を比較すると、ダイレクト型の数倍もの拠点数をもつ代理店型も見られます。

ただし、代理店型の方が契約数自体が多いと考えられるため、契約数一件あたりの拠点数をみるとダイレクト型の方が代理店型よりも多い場合があります。

また、事故対応拠点数だけでは一概に事故対応の充実度を測れません。一番大事なのは、自分がよく車に乗る地域で一番近い事故対応サービスの拠点がどこにあるのかということです。自動車保険に加入する際に、あらかじめ保険会社に確認するとよいでしょう。

事故対応に違いはある？

ダイレクト型への加入に不安を感じる理由として「事故の時に現場に来ない」という点も挙げられます。実際はどのような対応をしてくれるのでしょうか。

結論からいうと、ダイレクト型、代理店型に関わらず、保険会社の事故処理の担当者は事故現場には来ません。車の故障などのトラブルがある場合にはロードサービスが事故現場に来ます。
また、「事故現場急行サービス」として警備会社の対処員が現場に駆けつけてくれる保険会社はあります。

事故処理の担当者が事故現場に来ない理由としては、担当者は事故の状況が警察により確認され、状況が把握できた後に示談交渉にあたるためです。

例外的に代理店の営業担当者のなかには事故に遭った方の精神的不安を考慮して、事故現場まで駆けつけてくれる方もいます。事故の時は加害者・被害者を問わず、事故現場ではすべて自分で対処するのが基本です。以下に事故に遭った場合に対処すべきことと、自動車保険から保険金が支払われるまでの流れをまとめましたので、参考にしてください。

加害者と被害者の場合で対応は異なりますが、加害者の場合は「負傷者救護」が最優先。次いで「二次災害防止」「警察への連絡」となります。

警察への連絡では事故発生日時と場所、死傷者・負傷者の有無や道路状況などを伝えます。一通り対応し安全が確保できたら保険会社へ連絡するようにしましょう。

事故発生〜保険金支払いの流れ

なお、事故処理後、事故現場を確認するために保険会社の担当者が事故現場に赴くことはほとんどありません。これは保険会社の規模の差や、国内損保か外資系か、ということは関係なく同様となります。

また、示談交渉においても保険会社の規模の差や、国内損保か外資系か、ということは全く影響しません。
事故対応については代理店型・ダイレクト型ともに問題なく任せられると考えて大丈夫そうです。

ロードサービスで自動車保険を選ぶコツ

契約者が自動車保険を選ぶ時に重視する内容は様々ですが、ロードサービスは特に保険会社ごとの特色が出やすい内容です。

ロードサービスの基本的な内容は？

ロードサービスは、以前は一部の保険会社しか取り扱いしておらず、なおかつ車両保険の加入者のみが利用できるサービスでしたが、最近では多くの保険会社で任意保険に加入するだけでロードサービスを利用できるようになってきました。以下に主な「保険会社のロードサービスの内容」をまとめましたので、ご覧ください。

ロードサービスでは、一般的にパンク、ガス欠、キーとじこみなどの軽いトラブルから、事故や故障時に自走不可能となった車のレッカー移動、遠方でトラブルが発生した際の宿泊費・交通費の負担まで幅広く対応してくれます。

保険会社によってどのような差がある？

ダイレクト型・代理店型でロードサービスの内容にどのような差があるのでしょうか。以下に主な「サービス内容の差」をまとめて比較しました。
保険会社や契約内容によって異なる場合がありますので、参考としてご覧ください。

ロードサービスの対応範囲は、大まかにわけて2種類あります。
一つは特定の条件内を無料で対応する形、もう一つは定められた上限金額のなかでかかった費用が支払われる形です。
例えば、同じレッカー移動でも「保険会社指定の修理工場までは無料」や「事故現場から50km以内は無料」とする保険会社のほかに「レッカー費用15万円を上限に、かかった金額が支払われる」というような保険会社があります。
15万円分のレッカー移動距離ときいても想像しにくいかもしれませんが、普通乗用車の場合は目安として約180km程度です。提携業者によって料金が異なる場合もありますので、不安があれば事前に契約保険会社へ確認してみましょう。

ロードサービスで気になるのが、ガス欠時のガソリン代の負担です。
保険会社によってはガス欠時の作業代は無料でもガソリン代は有料の場合や、高速道路のガス欠時に限り作業代もガソリン代も無料とするなど、条件が異なります。自動車保険に加入する際には、どのような条件でサービスを受けられるのかをきちんと確認しておきましょう。

宿泊費、移動交通費サポートを行う保険会社も増えてきました。1名あたりの上限金額が決まっている保険会社だけでなく、1泊分の宿泊費や帰宅のための交通費が無制限で支払われる保険会社もあります。ただし、無制限としている場合もホテルは原則ビジネスホテルでの宿泊、グリーン車は対象外など条件があるのが一般的です。

1. 自動車保険（任意保険）の補償範囲・補償内容を決める

自動車保険でどのような事故やケガまで補償範囲とするのか。補償内容はどれくらいの金額を設定しておくべきなのかを検討します。自動車保険を検討する最初のステップとして、事故を起こした際にどの範囲まで補償してもらうのか決めましょう。

ステップ1のポイント

• ・任意保険の基本項目をチェックして、自分にあった補償範囲・補償内容を決めましょう。
• ・「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害」は最低限必要です。
• ・「車両保険」はプランを見直すことで保険料を安く抑えられる場合があります。

任意保険の補償内容にはどんなものがある？

基本的な補償対象は「被害者(相手方)の身体、モノ・車」「自分・搭乗者の身体」「自分の車」となっています。また、それぞれの項目で受け取る金額は加入時に設定した保険金額または条件で決まります。

• ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より

それではそれぞれの補償内容について確認していきましょう。

対人賠償保険とは？

対人賠償保険は、自賠責保険と同じく、事故で他人を死傷させてしまった時の損害を補償する保険ですが、対人賠償保険は自賠責保険の支払限度額を超える分を補償します。

実際の事故では、自賠責保険の支払限度額を超える損害が発生することが多く、時には損害額が数億円に達する場合もあります。そのため、対人賠償保険の補償額は無制限にするのが一般的です。

注意点として、対人賠償保険はあくまでも「他人」を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に損害が補償される保険です。

対人賠償保険で補償されない人

対人賠償保険における「他人」とは、「主な運転者（記名被保険者）や被保険自動車を運転中の者およびそれらの父母・配偶者・子を除いたすべての人たち」のことを指します。そのため、主な運転者が運転中に事故を起こして、自分の配偶者を死傷させてしまった場合などは、この対人賠償保険では補償されません。

ただし、このような事故では後述の「搭乗者傷害保険」や「人身傷害保険」が利用できる場合があります。

対物賠償保険とは？

対物賠償保険は、他人の自動車やモノなどを壊した時の損害を補償する保険です。

対物賠償保険に加入していれば、事故で他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険会社から保険金が支払われます。

補償対象はモノだけに限りません。対物賠償には「直接損害」と「間接損害」があります。

特に車が商業用車両、建物が商業施設などの場合は、修理期間中の営業補償、壊れた商品、従業員の給与など補償金額はかなり大きくなってしまいます。

対物賠償保険の補償の対象は、あくまでも「他人（主な運転者や被保険自動車を運転中の者およびそれらの父母・配偶者・子を除いたすべての人たち）」の財物のみです。そのため、主な運転者が運転中に自分の配偶者の車を壊した場合などは、この対物賠償保険では補償されません。

対人賠償保険や対物賠償保険は、事故の加害者になり、他人を死傷させたり他人の財物を壊したりした時の補償です。ここからは事故で自分の車などが壊れた場合や、自分や自分の車に乗っている同乗者などが死傷した場合をみてみましょう。

車両保険とは？

他人の損害を担保する対人賠償保険や対物賠償保険とは違い、車両保険は自分の車が壊れた時の修理費などを補償する保険です。

自動車同士の事故で自動車が壊れた、駐車場で自動車に落書きをされた、飛び石でフロントガラスが破損した、自動車が台風や洪水などの自然災害に遭った場合に、設定した保険金額を限度に保険金が支払われます。

車両保険には、一般的に「一般タイプ」と「エコノミータイプ（車対車＋Ａ）」の2つのタイプがあり、補償内容も変わってきます。

「一般タイプ」と｢エコノミータイプ（車対車＋Ａ）｣の違いですが、｢エコノミータイプ｣では、「自分が単独でぶつかった事故」と「当て逃げ（相手がわからない）事故が補償されない」という2点が違ってきます。

また、車両保険に加入する際には「免責金額をいくらにするか」を選択しなくてはいけません。
免責金額とは「車両保険金額のうち契約者が自己負担する金額」のことです。免責金額を多くすれば、車両保険の保険料が安くなる仕組みです。

車両免責金額とは

例えば、事故で100万円の修理費が発生し、免責金額が5万円だった場合、5万円は自己負担となり、残りの95万円が保険金として支払われます。

この免責金額（自己負担分）をいくらに設定するかによって、保険料も変動し、免責金額を高く設定するほど保険料が安くなる仕組みになっています。

車対車免ゼロ特約とは、「保険期間内の1回目の事故が他の自動車との衝突・接触事故であり、相手方を確認できる場合に限り、1回目の免責金額が0円になる」ものです。

また、免責金額は一部の修理が必要といった「分損」に限ったもので、「全損」の場合は、この免責金額は発生しません。つまり、自己負担金なしで保険金額が支払われます。

人身傷害保険とは？

人身傷害保険とは、事故によって補償の対象となる人が死傷した場合に、過失割合に関係なく、契約した保険金額の範囲内で保険金が支払われる保険です。

人身傷害保険は、示談交渉を待たずに損害額が決定次第、保険金を受け取れるなど、保険契約者にとって非常にメリットの多い保険です。

相手が自動車保険非加入の事故、単独事故、当て逃げ、歩行中の事故など、様々な事故において自分や家族が死傷した場合に補償が受けられます。また、歩行中や、バスやタクシーに乗っている時に事故に遭った場合でも補償が受けられるのはメリットと言えるでしょう。

搭乗者傷害保険とは？

搭乗者傷害保険とは、被保険自動車に搭乗している人（ドライバーを含む）が事故で死傷した場合、実際の損害額ではなく定められた金額が支払われる保険です。

搭乗者傷害保険は、他人はもちろん、契約者、主な運転者、同居の家族など被保険自動車に搭乗しているすべての人が補償の対象になります。また、他にも以下のようなメリットがあります。

ただし、酒気帯び運転、無免許運転、故意による事故、重大な過失による事故の場合など、保険金が支払われないケースもあります。

また、一般的な搭乗者傷害保険では、入通院日数が4日以内の場合は一律1万円、5日以上の場合は「部位・症状別」に応じて下表の保険金が支払われます。なお保険会社によっては「通院・入院」の日数に応じて保険金が支払われます。

「人身傷害保険」と「搭乗者傷害保険」のどちらも死傷された方に対する補償ですが、実損払いと定額払いという違いがあります。

人身傷害保険が治療などにかかったお金が全額支払われるのに対して、搭乗者傷害保険は部位や症状別に支払額が変わります。

人身傷害保険と搭乗者傷害保険は補償範囲が重複しているため、最近では搭乗者傷害保険がない任意保険もあります。搭乗者傷害保険は定額払いで保険金の支払いが早い傾向があるため、手元の貯蓄が充分でない人などは、両方に加入することを検討するとよいでしょう。

自損事故保険とは？

自損事故保険とは、ドライバーの不注意などで単独事故を起こし、自分や同乗者が死傷した場合の損害を補償する保険です。
相手がいない事故の場合、対人賠償保険は使えません。そこで頼りになるのが自損事故保険です。

一般的な自損事故保険の保険金額は以下の通りです。やや物足りないと感じる方もいるかもしれませんが、自損事故保険は自動車保険(任意保険)に自動付帯されることが多いため、基本的に保険金額を変更できません。

なお、自損事故保険と人身傷害保険は補償の範囲が被ることが多く、人身傷害保険に加入している場合は、自損事故保険を利用ができないことがあります。また、自損事故保険と搭乗者傷害保険も補償の範囲が被ることがありますが、この2つは別々に保険金の請求ができます。

無保険車傷害保険とは？

無保険車傷害保険とは、事故の相手が自動車保険（任意保険）に加入していないなどの理由により、十分な補償が得られない場合に、相手の損害賠償責任金額の不足分が支払われる保険です。

無保険車傷害保険から保険金が支払われる主なケースは以下です。

基本的に無保険車傷害保険は自動車保険に自動で付帯されている場合が多いようです。（※詳細はご加入の保険会社、もしくはご加入を検討されている保険会社にご確認ください）

なお、無保険車傷害保険が補償するのは、死亡もしくは後遺障害を負った場合のみで、完治したケガ・障害に対しては補償されない点に注意が必要です。

自動車保険の補償範囲・補償内容 見直しのポイント

車両保険の見直しは、保険料を節約する上で欠かせないポイントです。

車両保険を一般タイプからエコノミータイプ（車対車＋Ａ）に変更すると、一般タイプでは補償される自損事故などが補償の対象外となりますが、その分保険料を安くできます。
自動車が古くなり自動車の価値が下がった時は、車両保険を一般タイプからエコノミータイプ（車対車＋Ａ）に変更することを検討してみましょう。

また、車両保険の免責金額（自己負担額）を高めに設定することでも保険料を安く抑えられます。
例えば、車両保険の免責金額を免責ゼロから免責金額10万円に変更すると、事故時の自己負担額は増えるかわりに保険料を安く抑えられます。

初めて自動車保険に加入する場合の補償範囲の決め方

初めて自動車保険を選ぶ時には、いろいろと不安が多くなります。選び方のコツとしては、自動車保険を選ぶ時も自動車の車種やグレードを選ぶ時と同じく、使用目的と予算に見合った商品を選ぶのがポイントです。

ただし、自動車保険は値段を安くしすぎてしまうと、補償内容が不十分となり、そもそも保険に加入する意味自体が薄れてしまいます。そのため、もし仮に交通事故の加害者になってしまったとしても、被害者の損害を十分に補償できるよう、以下の補償は最低限必要になります。

相手方に対する補償である対人賠償保険と対物賠償保険は、損害賠償額が数億円に上ることも珍しくないため、必ず無制限で加入しましょう。
また、同乗者が死傷した時の損害を補償する人身傷害保険も欠かせません。

車両保険に加入しなくても自分の車を失う以上の損害は発生しませんので、車両保険は予算に余裕があれば検討します。ただし、新車などの場合は、万一の盗難や修理のことも考えて、車両保険への加入の必要性が高くなります。

初めて自動車保険を契約する場合、通常は低い等級からのスタートになり、保険料は高くなってしまいます。できるだけ保険料を抑えたい場合、ネットで契約できるダイレクト型（通販型）自動車保険を選べば、代理店経由の契約と比較して数万円も保険料が安くなる可能性があります。

また、一括見積もりサービスを使えば、複数社のダイレクト型（通販型）自動車保険商品の見積もりを比較できます。
初めて自動車保険に加入する方は、ディーラーや中古車販売店で紹介された自動車保険に加入する前に、各社の保険料を比較してみましょう。

2. 自動車保険の適用条件を決める

自動車保険の保険料率は複数の要素の掛け合わせで決まります。主な項目は「自動車の種類」「運転者の年齢」「過去の事故歴」など個々のリスクに応じたものになるよう料率が設けられています。以下では、参考純率における自動車保険の料率区分について説明していますが、実際の料率区分は保険会社により異なります。したがって、適用される保険料率の詳細については保険会社にお問い合わせください。

ステップ2のポイント

• ・保険料の基本算出項目を整理しましょう。
• ・「運転者限定」「年間走行距離」「使用目的」は設定次第で保険料を節約できるポイントになります。

それでは、それぞれの項目について適用条件を細かくみていきましょう。

用途・車種

自動車を利用する目的（自家用・事業用など）や自動車の種類（乗用・貨物、普通・小型・軽など）によってリスクが異なるため、用途・車種別に区分を設けています。

自動車保険参考純率上の用途・車種（例）

型式別料率クラス

対象用途・車種

普通車、コンパクトカーは1〜17まで、自家用軽四輪乗用車は1〜3までのクラスが設定されています。
型式ごとに適用するクラスは毎年見直しが行われており、型式別の料率クラスは損害保険料率算出機構で検索することができます。

• ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より

保険料はクラス1が最も安く、クラス17が最も高くなります。各型式で自動車の「形状」、「構造」、「装備」、「性能」、「ユーザー層」などを基にリスクの高低を評価され、クラスが割り振られます。

なお、自家用軽四輪乗用車の型式別料率クラスは2025年1月1日以降、現行の3クラスから7クラスに拡大されることが公表されました（2024年1月時点）。改定内容について詳しくは「型式別料率クラスで保険料が変わる」をお読みください。

型式

自動車の型を分類するために付される識別記号で、自動車検査証に記載されています。同じ車名でも発売年やグレードにより型式が異なる場合があります。

自動車の安全性能（衝突被害軽減ブレーキの有無）

対象用途・車種

衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が装着されている自動車は装着されていない自動車に比べリスクが低い実態がみられます。衝突被害軽減ブレーキとは前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキです。衝突被害軽減ブレーキがついているかどうかも自動車保険料率に影響を与えます。

• 自家用普通・小型乗用車：発売後約3年以内の型式
• 軽四輪乗用車：発売時期を問わず全ての型式

新車・新車以外

対象用途・車種

車両保険以外について、新しい車（新車）の方が、古い車（新車以外）と比較して、リスクが低い実態が見られるため、保険料率を新車・新車以外に区分しています。

参考純率では保険期間の初日の属する月が初度登録後から25ヶ月以内のものを新車としています。
初度登録年月：契約している自動車が初めて国の登録や検査を受けた年月を初度登録年月といいます。

ノンフリート等級

保険契約者の過去の事故年数に応じてリスクに差が見られるため、保険料率を1〜20等級に区分しています。1等級から6等級については「事故有」と「無事故」で保険料に差を設けていません。
一方、7等級から20等級については、同じ等級でも過去に事故があった契約者と事故がなかった契約者ではリスクに差が見られるため、さらに「事故有」「無事故」区分を設けています。
自動車保険に新規で契約する場合、等級は6等級か7等級からスタートします。

• ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より

ノンフリート等級の決定（一般的なケース）

• ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より

無事故/事故有別に保険料を適用

事故が1件あり保険金を受け取った場合、3年間は「事故有」区分を適用し、その間無事故であれば、そののち「無事故」区分を適用することになります。なお1年間に3件以上、事故があった場合でも、「事故有」区分の期間は最長6年までとなります。

• ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より

保険金額および免責金額

自動車保険により支払われる保険金は、保険金の上限額である保険金額や、保険金を受け取られる方の自己負担額である免責金額の設定内容によって異なります。そのため、当然、保険金や免責金額の設定金額に応じて、保険料が増減します。

運転者の年齢（年齢条件）

対象用途・車種 ※ノンフリート契約に限ります。

• ※「損害保険料率算出機構」自動車保険の概況2022年度版より

運転者の年齢によってリスクが異なるため、車を運転する方の年齢範囲および、記名被保険者の年齢層に応じて自動車保険料率を区分しています。

• ※1 年齢条件は補償内容ごとに設定しています
• ※2 個人契約に限り、�A記名被保険者の年齢層に応じて区分します。法人契約の場合、�@運転者の年齢範囲のみに応じて区分します

�@運転者の年齢範囲

・全年齢補償：運転者の年齢を問わず補償（運転者年齢条件を付けない場合）
・21歳以上補償：21歳以上の方が運転中の事故を補償（21歳以上の運転者年齢条件を付ける場合）
・26歳以上補償：26歳以上の方が運転中の事故を補償（26歳以上の運転者年齢条件を付ける場合）
友人など、家族以外の人や帰省中の別居の未婚の子が運転をする場合は、年齢範囲にかかわらず補償します（例：26歳以上補償だが、20歳の別居の未婚の子が事故を起こした場合も補償の対象となる）

• ※原動機付自転車については、全年齢補償、21歳以上補償のみ

�A記名被保険者

契約している自動車を主に運転する方のことで、保険証券の被保険者欄に記載されている方です。

年齢条件による割引で保険料を節約

自動車保険では、補償の対象者の年齢を制限することで、保険料を大幅に抑えられるケースがあります。
一方で、年齢条件から外れた人が運転していて事故を起こすと、保険が適用されず補償を受けられない場合もあります。現在の年齢条件と運転する人の年齢をもう一度確認して、賢く保険料を節約しましょう。

年齢区分ごとの保険料はどうやって決まるの？

生命保険と同じように自動車保険も車を運転する人の年齢によって保険料が異なります。
ただし、生命保険は若い人ほど安い保険料で契約できるのに対して、自動車保険では若い人や70歳以上の高齢者ほど他の年齢層と比較して保険料が高い傾向にあります。

これは、若い人や70歳以上の高齢者は事故を起こすリスクが高いという統計結果に基づいて保険料を算出しているためです。なお、40歳以上60歳未満の方は、ゴールド免許保持者などの優良ドライバーが多い傾向にあり、事故のリスクも低いとの統計結果が出ているため、他の年齢層と比較して保険料が安い傾向にあります。

年齢の若い家族が免許を取ったら？

例えば、年齢条件を「26歳以上」に設定している自動車保険で、26歳未満の方が契約車両を運転している時に発生した損害はその自動車保険で補償されません。

このため、1台の車を家族で共有している場合、年齢の若い家族が免許を取ったら、すぐに保険会社に連絡して年齢条件を変更してください。

年齢条件の見直し

自動車保険の年齢条件は、一般的に21歳未満（全年齢）補償/21歳以上補償/26歳以上補償/30歳以上補償の4つに区分されています。

そのため、運転者の年齢条件を「同居の子供」の年齢に合わせている場合には、年齢が上がっていくのに合わせて運転者の年齢条件を引き上げるとよいでしょう。

例えば、年齢条件を26歳以上補償にすると、26歳未満のドライバーが起こした事故は補償の対象外になりますが、全年齢補償や21歳以上補償に比べると保険料を安くできます。
ただし、18歳の子供が運転免許を取得して自宅の自動車を運転するようになったのに、年齢条件を30歳以上補償のまま変更しないと、子供が運転中に起こした事故の補償は受けられません。

18歳の子供が運転する場合は21歳未満（全年齢）補償となるため、保険料は高くなりますが子供が運転する前に保険会社に年齢条件の変更を通知する必要があります。

運転者の範囲（運転者限定）

対象用途・車種 ※ノンフリート契約に限ります。

運転者の範囲によりリスクが異なることから、保険料率を運転者の範囲により２つに区別しています。

運転者の限定区分

• 限定しない場合：運転者の範囲を問わず補償（運転者本人・配偶者限定特約を付けない場合）
• 本人・配偶者に限定する場合：本人または配偶者が運転中の事故を補償（運転者本人・配偶者限定特約を付ける場合）

運転者限定による割引で保険料を節約

保険料を安くするために効果的な方法の1つが、運転する人を限定してしまうこと。
誰でも運転OKなら「限定なし」で保険料は高いままですが、｢家族だけ｣｢夫婦だけ｣｢本人だけ｣と、限定することで保険料を安くできます。

限定タイプの内容は？保険料はどう違う？

例えば自動車保険の補償内容を「運転する人を家族に限定」すると、友人や他人がその車を運転して起こした事故は補償されなくなってしまいます。つまり、補償される人が少なくなるほど、事故の危険度が下がるので保険料が安くなるという仕組みです。

それぞれの限定タイプ取り扱いの有無は保険会社によって異なりますので、見積もりの際に確認しておきましょう。
なお、家族限定の「家族」とは以下を指します。

ただし、保険会社ごとに判断が分かれるのが二世帯住宅です。「住居の入口が1つなら一世帯」「水回りが別々なら二世帯」など、会社によって意見はまちまち。
二世帯住宅にお住まいの方は必ず保険会社にご確認ください。

運転者を賢く限定するコツ

「たまに友人が運転する」「年に一度、グループで運転を代わりながら旅行する」という理由から本人限定や家族限定をつけていないケースもあるかと思います。

頻度にもよりますが、年数回程度という場合、まずは限定アリで契約し、必要に応じて保険会社に連絡を。
例えば、「8月1日から限定を外したい」とリクエストしてみましょう。
その日にちから日割り計算で保険料を算出して対応してもらえるかもしれません。

差額は追加で支払うことになりますが、限定なしの期間が終わったら、再度限定ありに戻すことで、今度は保険料が戻ってくる場合も。
そこそこの保険料で万全の補償を受けられるので、覚えておいて損はないと思います。

運転者限定の見直し

自動車保険の運転者限定を本人限定や家族限定に変更することで保険料を安くできます。

保険料が最も安いのは、本人限定（主な運転者のみ）にした場合です。次いで、夫婦限定、家族限定（主な運転者と同居の親族、別居している未婚の子供）の順に保険料が安くなります。
ただし、運転者限定を設定した場合、限定された人以外が自動車を運転して起こした事故は補償の対象外になりますので、友人や会社の同僚などには運転させないようにご注意ください。

年間走行距離による割引で保険料を節約

「保険料は走る分だけ」などとアピールする自動車保険のテレビコマーシャルを目にすることがあります。
この「保険料は走る分だけ」とは、契約した車両の「年間走行距離」によって自動車保険の保険料を計算する仕組みのことを意味しています。

年間走行距離による保険料は、どのように計算されているのでしょうか。また、どのようなドライバーにメリットがあるのでしょうか？年間走行距離によって保険料が決まる自動車保険の仕組みや加入するメリットなどを詳しく解説します。

年間走行距離はどうやって決まるの？

現在、ダイレクト型（通販型）を中心にいくつかの保険会社が、自動車保険の保険料を決める要素の1つとして「年間走行距離」を利用しています。年間走行距離は「契約者が保険会社に申告した年間の予想走行距離」とする保険会社と、「過去1年間の走行距離」とする保険会社があります。

申告した年間走行距離が短いと、保険会社はその契約者が事故を起こすリスクは低いと判断して、年間走行距離が長い人と比較し、保険料を安くします。
これに対して、申告した年間走行距離が長いと、保険会社はその契約者が事故を起こすリスクが高いと判断して、年間走行距離が短い人と比較し、保険料を高くします。

つまり、保険料は年間走行距離が短いほど安く、長いほど高くなります。
この年間走行距離の区分は保険会社によって様々ですが、2,000km単位や5,000km単位などで分けられています。

申告した年間走行距離を超過したら？

年間走行距離は、見積もりの際に契約開始から契約終了までの間に運転すると予想した距離ですから、契約途中で電車通勤から車通勤に変えたり、車でたくさん旅行したりして、申告した年間走行距離を超過してしまった場合はどうしたらよいのでしょうか。

例えば、自動車保険加入時に年間走行距離を保険会社に5,000kmと申告していたのに、実際には10,000kmを超えてしまったケースを考えてみましょう。
このケースの場合、もし交通事故を起こして申告義務違反、または重過失と認められると、保険会社から保険金が支払われない可能性があります。また、交通事故を起こしていなくても、更新時にオドメーターの数値を確認されて、年間走行距離を超過した分の保険料を追加で支払わなくてはいけなくなる可能性もあります。

万が一の交通事故の際にきちんとした補償を受けるために、年間走行距離が少しでも超過しそうな場合には保険会社にすぐに連絡して年間走行距離の変更を行いましょう。

走行距離割引のメリットとデメリットは？

年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険のメリットとしては、年間走行距離が短いドライバーの保険料が安くなる点です。
あまり車に乗らないのに、頻繁に車に乗る人と同じ保険料を支払うことに不満を感じている方は、年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

また、デメリットとしては、保険会社に申告した年間走行距離を超過した場合に走行距離の区分の変更手続きが必要になったり、追加の保険料を支払わなくてはいけなくなったりする可能性があることです。なお、保険会社によっては翌年更新を行えば、走行距離の超過分でも追加の保険料を請求しないところもあります。また、過去一年の走行距離により走行距離の区分を決めている保険会社は、超過しても区分の変更手続きや追加保険料は必要ありません。

自分の走行状況を考慮して、自分に合った自動車保険を選びましょう。

年間予定走行距離の見直し

引越しなどによって自動車の使い方が変わり、実際の年間走行距離が保険会社へ伝えた年間予定走行距離よりも短くなることがあります。なかには、年間予定走行距離によって保険料が変動する保険会社もあるため、保険会社に年間予定走行距離の変更を通知することで保険料を安くできる場合があります。

ただし、自動車保険契約時に保険会社に伝えた年間予定走行距離を超えそうな時も保険会社に通知する必要があります。

使用目的による割引で保険料を節約

自動車保険の保険料は車の使用目的によっても異なります。
自分に合った使用目的を選択することで、保険料を安く抑えられる場合もあります。

使用目的とは？保険料はどう違うの？

使用目的は、一般的に「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つに分けられています。
保険料を安くしたいからと実際の使用状況に合っていないものを選んでしまうと、いざという時に補償が受けられません。
では、どのように使用目的を選べばよいのでしょうか？

「業務使用」を選ぶべき状況と保険料

業務使用とされる使用状況の目安として、週5日以上または月15日以上業務で使用する場合と設定している保険会社が多いようです。
被保険自動車（契約の対象になる自動車）を業務に使うことによって走行距離が長くなり、事故を発生させるリスクが高くなると考えられているため、保険料は高くなります。

「通勤・通学使用」を選ぶべき状況と保険

「通勤・通学使用」では一般的に業務で使用するほど走行距離は長くなりませんが、平日はほぼ毎日運転するため、日常・レジャー使用に比べると事故を起こすリスクが高くなります。保険料は業務使用の次に高い設定です。 多くの保険会社では、週5日以上または月15日以上通勤・通学で自動車を使用する場合を通勤・通学使用とみなしています。

「日常・レジャー使用」を選ぶべき状況と保険料

日常・レジャー使用は、業務使用と通勤・通学使用以外のすべてのケースとなります。買い物へ行ったり、休日に出かけたりするだけなら走行距離が長くなりにくく、事故を起こすリスクも低いと考えられているため他の使用目的での契約よりも保険料は安くなります。

使用目的が変わったら？

転職や転勤によって通勤で自動車を使用することになった時など、自動車保険の保険期間中に使用目的が変わった場合、保険会社に使用目的の変更を申告する必要があります。

申告をして使用目的が変わることで保険料が高くなるかもしれませんが、申告をしないまま事故を起こしてしまった際には補償を受けられなくなる可能性もあるため、注意が必要です。

3. 必要な特約を決める

特約は、自動車保険のベースとなる契約（主契約）にもう少し補償の幅を広げたいといった場合や、補償の幅を制限したい場合に役立ちます。特約を設定することで、より自分のニーズに合った自動車保険にカスタマイズしていくことが可能です。

特約の見直し

例えば、ファミリーバイク特約や自転車傷害特約を付帯している契約者がバイクや自転車を手放した場合や、身の回り品補償特約を付帯している契約者が車内に貴重品を置くことが少なくなる場合には特約を解約してもよいでしょう。

自動車保険を選ぶ際には、対人賠償保険/対物賠償保険/人身傷害保険の3つは必ず加入した方がよいですが、特約は自動車の使い方やニーズによって適時見直しを行うと保険料を節約できます。

ステップ3のポイント

• ・特約を多く付加するほど保険料は高くなりますが、補償内容を手厚くできます。
• ・保険会社によって、様々な種類の特約があります。

具体的にはどのような特約があるのか、代表的なものについてご紹介します。

特約の種類

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約とは、任意保険に加入している人が付帯できる特約です。記名被保険者、またはその家族が125cc以下のミニバイクに乗る際、本契約である自動車保険から対人、対物賠償事故の補償に加え、人身タイプは人身傷害事故が補償され、自損タイプは自損事故が補償されます。

他車運転特約（他車運転危険担保特約）

他車運転特約（他車運転危険担保特約）とは、友人の車やレンタカーなど、他人の車を運転中に起こした事故に対し、自分の自動車保険の契約条件に従い保険金の支払いを受けることができる特約です。主に対人賠償、対物賠償、借りた車の損害について、自動車保険で補償してもらうことが可能となります。

弁護士費用特約

弁護士費用特約（べんごしひようとくやく）とは、自動車保険に付帯して加入する特約のことで、交通事故に遭った被害者が、加害者側に対して損害賠償請求を行う時などに生じる弁護士費用や、法律相談をする時の費用面での不安を解消するために、弁護士費用を保険会社が負担するというものです。弁護士特約、弁護士費用補償特約、自動車事故弁護士費用特約などと呼ばれる場合もあります。

新車特約

「新車特約（車両新価特約）」とは、事故によって車が全損したり、損害額が契約時に設定した新車価格相当額の50%以上になった場合に、新しい車の再購入費用を自動車保険から補償される特約です。

対物超過修理費用補償特約

対物超過修理費用補償特約とは、事故の相手方の車の修理費用が時価額を超えてしまう場合に、その超えた部分の修理費用を限度額まで補償してくれる特約です。

代車費用特約

代車費用特約（レンタカー費用特約）とは、交通事故により車両が工場にて修理となった場合、その期間、契約者がレンタカーを借りる費用（実費）を補償してくれる特約です。

自転車傷害特約

自転車傷害特約とは、自転車走行中に発生した事故による損害を補償する自動車保険の特約の1つです。

車両全損時諸費用特約

車両全損時諸費用特約とは、車両が万一全損となった場合、廃車や車の買い替えに必要な諸費用などに充てるために、車両保険の保険金額の一定割合が保険金として支払われる特約です。

身の回り品補償特約

身の回り品補償特約とは、車内（座席、ダッシュボード、トランク等）に積んでいた荷物、車外のキャリアに固定していた荷物が事故によって壊れてしまった時、自動車保険から補償を受けられる特約です。主にカメラやゴルフクラブなどが補償対象です。

4.自動車保険で使える割引は？

自動車保険では契約時に自分にあった条件を選ぶことで受けられる様々な割引があります。それぞれの特徴を理解して賢く使いましょう。

インターネット割引とは？

インターネット割引とは、インターネットを利用して保険会社から自動車保険の見積もりを受け取り、契約の手続きもインターネットを利用して行うことで受けられる割引制度のことです。

インターネット割引の割引額や割引率は、保険会社によって異なりますが、一般的には1万円程度の保険料を割引く保険会社が多いようです。自動車保険の加入を検討されている方は、加入を検討している保険会社でインターネット割引を利用できるか一度確認してみましょう。

インターネット割引の注意点

多くのダイレクト型（通販型）損保ではインターネット割引を用意していますが、インターネット割引の適用を受けるためには、見積もりから契約の手続き完了までのすべてをインターネット上で行う必要があります。

自動車保険を契約する上でわからないことなどがあった場合に、保険会社に電話で問い合わせること自体は問題ありませんが、保険会社に電話をしてそのまま電話で契約の手続きを完了してしまうと、インターネット割引が適用されない場合がありますのでご注意ください。

ゴールド免許割引で優良ドライバーの保険料は安くなる

ゴールド免許割引は保険会社が行っている割引制度のひとつで、保険の開始日（始期日）時点で免許証の色がゴールド、つまり優良運転者であれば保険料を割引するというものです。

ゴールド免許割引の適用条件は？

ゴールド免許割引の適用条件は保険会社によって異なりますが、多くの保険会社に共通する適用条件があります。

1つ目が「自動車保険の記名被保険者がゴールド免許であること」です。記名被保険者が夫という場合、夫の免許証の色で判断されます。配偶者の免許証の色がブルー、子供の免許証の色がグリーンでも保険料は割引となります。

2つ目が「自動車保険の開始日時点でゴールド免許であること」です。
自動車保険は1年の契約が基本となります。ゴールド免許割引は契約の開始日（始期日）時点でゴールド免許であれば、割引が適用されます。
仮に契約開始2日目に免許が更新されてブルーになったとしても、1年間はゴールド免許割引が適用されます。

ゴールド免許割引の割引率は？

ゴールド免許の割引率は、5％〜20％程度と保険会社によりかなりの開きがあります。
また、適用される条件も細かく分かれており、割引率を非公開としている会社も多くあります。

割引率ではイメージしにくいかもしれませんが、実際に自動車保険の見積もりをとってみると保険料をわかりやすく比較できます。ゴールド免許割引を適用した状態で見積もりをとり、各社を比較してみましょう。

セカンドカー割引で2台目の保険料が安くなる

セカンドカー割引（または複数所有新規割引）とは、自動車保険に新規で加入する際、通常は6等級のスタートなのに対して、7等級から保険を開始できる割引制度です。

セカンドカー割引の適用条件は？

自動車保険では等級が増えるほど割引率がアップするので、保険料を安く抑えられます。このセカンドカー割引の適用条件は保険会社ごとに異なりますが、主に次のような条件が設けられています。

6等級と7等級の割増引率は？

セカンドカー割引はその割引率が魅力です。通常、新規で契約する場合は6等級に位置付けられますが、2台目以降の自動車契約で一定の条件を満たすと、7等級に位置付けられます。6等級と7等級では割増引率が変わるため、保険料を安く抑えられます。
以下は、損害保険料率算出機構が提示している年齢条件ごとの等級の割増引率です。

なお、詳細な割引率、保険料の算出方法は保険会社により異なります。実際に比較するには自動車保険の一括見積もりをとってみるのが最も早い方法です。

証券不発行割引で保険料は安くなる

証券不発行割引とは、自動車保険加入後に受領する保険証券を発行しないことで、保険料を割引く制度です。

証券不発行割引とは？デメリットはある？

インターネットで自動車保険に加入することができるダイレクト型の保険会社の中には、保険証券を発行しないことで、保険料を500円程度割引く「証券不発行割引」を設けている会社があります。

保険証券が送付されないデメリットは手元で保険契約を確認できないことです。
しかし、ダイレクト型の自動車保険会社では、マイページなどの名称で契約者向けのウェブサイトが提供されており、そのページにアクセスするといつでも保険証券の記載内容を確認できます。証券不発行割引の名称は保険会社によって若干異なるためご注意ください。

長期契約による保険料一括支払い割引で保険料は安くなる

自動車保険の保険期間は1年のものが一般的ですが、保険会社によっては保険期間が3年になる長期契約も用意されています。

長期契約のメリットとデメリットを以下にまとめました。

長期契約は、保険期間中は保険料が原則変わらないため、万が一事故を起こした場合も、1年契約だと高くなっていた等級ダウンによる保険料の値上がりを抑えることができます。 この点が自動車保険を長期契約する最大のメリットとなっています。

また、保険料の一括払いによる割引を用意している保険会社もあります。さらに、長期契約は毎年煩わしい継続手続きを行わなくてよいといったメリットもあります。

ただし、長期契約に加入する際には注意が必要です。

まず、長期契約は保険期間中に何度も保険を使いすぎると次回更新後の保険料が大幅に値上がりする可能性があります。

また、長期契約では保険期間中に保険料を安くする条件の変更ができない場合もあります。
例えば、保険期間中にブルー免許からゴールド免許に切り替わる場合でも、1年契約であれば、更新時にゴールド免許割引が適用され、前年に比べて保険料を大幅に節約できますが、長期契約では契約した時点で保険料が確定しているため、保険料が安くなりません。

長期契約の自動車保険への加入は、メリット・デメリットをしっかり把握した上で慎重に検討する必要があります。

長期優良割引で保険料は安くなる

自動車保険の長期優良割引とは、「長期間に渡り事故を起こしていない優良ドライバー」の保険料を優遇する制度です。適用には20等級以上、かつ昨年から事故を起こしていないといった条件をクリアしなければいけません。なお、全ての保険会社で用意されている割引ではないため、該当される方は、長期優良割引きがある保険会社を選択することで、保険料を抑えられます。

無事故割引で保険料は安くなる

無事故割引とは、自動車保険契約後、1年間事故がなかった場合に、次回更新契約保険料を割引きする制度です。等級にかかわらず、事故を起こさなかった全ての契約者に適用されます。なお、全ての保険会社で用意されている割引ではないため、事故を起こす可能性が低いと思われる方は、無事故割引きがある保険会社を選択することで、保険料を抑えられます。

5. 一括見積りで比較する

保険料の区分条件は保険会社によって異なります。最適な保険にオトクな保険料で加入するためには同一条件で他の保険会社から見積もりをとることが重要です。

価格.comの「自動車保険一括見積もり」とは？

自動車保険満足度ランキングで各社の特徴や評判・クチコミを比較し、自分に最適な保険会社を見つけましょう。

評判・クチコミをチェックする

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各保険会社の実際の加入者の評判・クチコミから実際に払っている保険料の相場など、保険会社を選ぶ上で参考になる情報が満載ですので、ぜひご活用ください。

よくある質問

Q：保険料の相場はいくらくらい？

A：価格.comが調査した結果では、年間5万円未満の保険料を払っている方が全体の約73％となっている一方で、年間9万円以上の保険料を払っている方も6.4％います。
保険料の基準は車種や補償内容で異なりますが、車両保険のあり/なしで大幅に金額のレンジが変わります。

Q：保険会社を選ぶ際のポイントは？

A：価格.comでは、加入者にアンケートを実施し各保険会社の評判・クチコミを集めて比較しました。
実際に加入してみないとその特徴がわかりづらい自動車保険は、加入者の評判・クチコミやランキングを見て自動車保険選びの参考にしましょう。

Q：保険の補償内容にはどんなものがある？

A：基本的な補償対象は「被害者(相手方)の身体・モノ・車」「自分の車」「自分・搭乗者の身体」となっています。また、それぞれの項目で受け取る金額は加入時に設定した保険金額または条件で決まります。

Q：自動車保険で使える割引は？

A：自動車保険では契約時に自分にあった条件を選ぶことで受けられる様々な割引があります。それぞれの特徴を理解して賢く使いましょう。

Q：事故が発生した場合の対応は？

A：まずは「負傷者救護」が最優先。次いで「二次災害防止」「警察への連絡」をします。

警察へ伝えた事故概要の他に証券番号、契約者や運転手の氏名、届け出警察署名などを聞かれます。一つずつ落ち着いて答えましょう。