依頼するメリット
1.自社の本業に専念できる
社員数が少ない段階に、人事部門を作ることは企業にとって大きな負担になります。
多くの企業では、社長が兼務という形でやっているのではないでしょうか。
また、社員数が多く、人事部門を抱えているところでは人件費というコストの問題があります。
いずれにせよ、企業活動とは切っては切り離せない手続きや給与計算。
これらは大事なものではありますが、それぞれの企業には本業というものがあります。
顧問契約をすることにより、手続き業務や給与計算をアウトソーシングして、本業に専念することが出来ます。また、手続き業務や給与計算は自社でも出来る業務ではありますが、人事・労務のプロである社労士に依頼することで、より安心して専念することが可能になります。
2.人事・労務に関する法改正や情報をいち早く知ることができる
昨今、長時間労働が社会問題になり、企業に対する監視はより一層増していきます。
そのような環境では、労働基準法や手続き関連の法改正などにもいち早く対応していくことが必要になります。また、年度ごとに内容や対象が変わる助成金に関しては、「知らない」ということが「損」に直結してしまいます。
これらの情報に自社で対応しようとすると、膨大な時間がかかるだけでなく、抜け漏れの危険性があります。
これら人事・労務に関する法改正情報・助成金情報を、問題が起こる前に、そして損をする前に知ることが出来るのが顧問契約のメリットです。
3.リスクを防ぐ・低下させる
雇用契約書や就業規則には、沢山のリスクが潜んでいます。
労働基準法違反によるキャッシュアウト、残業代未払い請求、営業停止処分、問題を起こす社員への対処・・・。
社労士は、そういったリスクを細かく分析し、貴社が心配しているリスクだけでなく、貴社が気づいてもいなかったリスクまであぶり出し、そのリスクを防ぐための具体的な修正案を示します。
もちろん、ビジネスの世界では、完全にリスクを防ぐことができない場合もあります。
その場合でも、少しでもリスクを低下させられるよう、知恵を絞って修正案を考えます。
相談するタイミング
1.いつの段階で相談すればいいのか
少しでも気になることがあれば、その段階で早めに相談してください。
当事務所のこれまでの経験上、企業の成長スピードに合わせて社内整備を行わないと、大きなトラブルになってしまうパターンが多いです。
また、法改正や助成金など、タイミングを逃すことにより、後々大きな手間になったり、損につながるケースもありました。
例えば、従業員とのトラブルでは、就業規則にあの記載さえしていれば。。。、雇用契約書はこのように作成していれば。。。など、ほんの少しの違いで大きな問題に発展するということもよくあります。
確かに、社労士に相談する手間を考えると、小さい問題は、なかなか相談しようと思えないのも分かります。
ですが、１時間相談をしなかったために、後々大きな問題になり、解決までに１年以上かかってしまうことは、よくあるケースです。
とにかく、少しでも人事・労務に関して気になることがあれば、早めに社労士に相談するようにしてください。
ちなみに、顧問社労士がいれば、どんな小さい問題でも、気軽に相談できて、しかも相談費用はかかりません。
そして、当事務所の顧問契約サービスでは、（担当者を含めた）会社全体のグループチャットの中でやり取りをするので、担当者が、わざわざ社長の決裁を採らなくても、気軽にチャットで相談ができます。
質問事項を整理しないと、社労士に相談できないのか
「社内で問題を検討して、聞くべきポイントを明確にしてから、相談しないといけないのか。」
「そこまでするのは大変だから、なかなか相談する気になれない」
そう心配しているのなら、安心してください。
整理できていない状態で相談して頂いても、大丈夫です。
当事務所は、お客様の外部人事部になったつもりで、「その場合には、この様に対応する必要があります。」、「この問題は、他にもこんな問題を引き起こす可能性があります。」とアドバイスをします。
そして、お客様と一緒になって、問題を解決していきます。
