総務省は9日、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「試験的な提供」の実施方法等、放送法改正をふまえてNHKが申請していたインターネット活用業務の実施基準について、電波監理審議会の答申を受けて認可を行う予定であることを発表した（報道資料）。

報道資料別添2(PDF)によると、試験的な提供は放送法第20条第2項第2号の業務のうち、受信料を財源とするサービスの改善・向上の検討に資することを目的として実施されるものとなる。主な検証項目は権利処理上の課題や配信システムへの負荷、受信契約者の確認方法、配信に要する費用、視聴ニーズなど。

内容としては国内テレビ放送(総合放送・教育放送)の放送番組を放送と同時に提供するサービスで、検証に適した生放送番組若干を一般に対して提供する「試験的提供A」と、受信契約者から募集・依頼する参加者を対象に期間を限定して1日16時間以内の範囲で提供する「試験的提供B」の2種類。

試験的提供Aはスポーツイベントの生放送番組から年間5件程度、1日あたり最大4時間程度を超えない範囲で実施する。試験的提供Bは1回あたりの提供期間を1週間から3か月に限定し、提供ごとに受信契約者から数千人から1万人以内の規模で募集するとのこと。