東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、英: The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games、略称: TOCOG[1]）は、2021年に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備および運営を監督したオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（OCOG）である。通称東京2020組織委員会、Tokyo 2020[2]。また、報道では「東京五輪・パラリンピック大会組織委員会」などとも呼ばれる[3]。
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 事務局がある東京都庁 | |
| 創立者 |
東京都 日本オリンピック委員会 |
|---|---|
| 団体種類 | 公益財団法人 |
| 設立 | 2014年1月24日 |
| 解散 | 2022年6月30日 |
| 所在地 |
 日本 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号北緯35度41分22.2秒 東経139度41分30.3秒 / 北緯35.689500度 東経139.691750度座標: 北緯35度41分22.2秒 東経139度41分30.3秒 / 北緯35.689500度 東経139.691750度 |
| 法人番号 | 7011105006239 |
| 主要人物 | 会長 橋本聖子 |
| 活動地域 |
日本 |
| 主眼 | 2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備および運営 |
| ウェブサイト |
www |
2014年（平成26年）1月24日に発足し、2022年（令和4年）6月30日をもって本来の業務を停止して解散、法人消滅の手続きのために活動する清算法人へと移行した。
沿革
編集2013年9月の第125次IOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、日本オリンピック委員会と東京都によって一般財団法人として設立された。2014年1月に両者が1億5千万円ずつを拠出して発足し、同年6月に都は57億円を追加投入した[4][5]。
名誉会長は御手洗冨士夫。初代会長[注 1]は2014年1月14日に森喜朗（第85・86代 内閣総理大臣）に正式決定した[8]。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった[注 2]。同4月、東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」として電通が指名された[12][注 3]。大会名誉総裁には天皇徳仁が就いた[14]。
2015年1月から開始した大会スポンサー契約では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した[15][16][17]（IOCと協議の上で特例として[18][19][20]）。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円[21] を突破したとマーケティング担当者が述べている[22]。「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという[15]。
東京2020組織委員会のホームページは2015年11月にサイバー攻撃を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした[23]。
「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度（平成27年度）は[24]、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった[25]（事業費・管理費の計で、役員報酬が67,470,000円、顧問料が113,136,656円、賃借料が476,808,794円など[26]）。
この団体に東京都庁からの出向者もいる（原則出向期間は3年としてきた[27]）が、別途、都には東京都オリンピック・パラリンピック準備局が存在する[28][29]。
2015年3月23日、スタッフの増大を見越し虎ノ門オフィスを新設して本部とし、従来の新宿オフィス（東京都庁34階）[30] と並行して業務を進行する[31][32][33]。11月には、事務総長直下に「改革推進室」を設置[23]。2016年度に都庁33階や新宿パークタワー[24][34]、虎ノ門ヒルズの近くの三会堂ビル[35] などにも事務所を置く計画がある。
2016年2月1日時点の職員は461人（11局体制）である。大会時の「7,000人化計画」を目指しているともいう[30][23][36][37]。
2016年秋に国際渉外・スポーツ局が、国際渉外局とスポーツ局に分かれ、12局体制に変更となった[38]。
2018年頃 https://tokyo2020.jp から https://tokyo2020.org に公式サイトのドメインを変更した。
2019年4月17日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーから東京都中央区晴海晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟およびX棟、Z棟に移転。本部はY棟に置かれた。
しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によるオリンピック・パラリンピック開催の1年延期に伴い、一部賃借契約が当初の閉幕タイミングとなる2020年9月に満了し、新たに入居する企業も決まっているため、大半の職員が勤務するY棟からは同月中の転居を計画[39]。その後調整が行われ、大部分の機能を晴海トリトンスクエアに残しつつ、一部機能を江東区青海のテレコムセンターに移転することとなった[40]。
2021年2月12日、森は日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し批判を招いた責任を取り、会長職を辞することを表明した[41][42]。後任には参議院議員で東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子が大臣職を辞任したうえで、同月18日に会長就任となった（参議院議員は辞職せず兼職）[43]。
組織
編集評議員会が理事会の上部機関として設置され、理事会は重要事項の決定や会長の選定などの権限を持つ[44][45]。
評議員
編集2020年6月29日現在[46]。
- 川淵三郎（日本サッカー協会相談役・元会長）
- 遠山敦子（元文部科学大臣、元文化庁長官、元トヨタ財団会長）
- 木村興治（JOC名誉委員・元常務理事、全日本テコンドー協会会長、日本卓球協会名誉副会長）
- 福田富昭（JOC名誉委員・元副会長、日本レスリング協会会長）
- 梶原洋（東京都副知事）
- 武市敬（東京都副知事）
役員等
編集2021年3月3日現在[47]。以降の大会職務の変動も累々補足した。
| 就任 | |||
|---|---|---|---|
| 名誉会長 | 御手洗冨士夫 | 日本経済団体連合会名誉会長、キヤノン代表取締役会長兼社長・最高経営責任者 | 14.3[48] |
| 会長 | 橋本聖子[49] | 参議院議員（元自由民主党）、前東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、オリンピアン（スピードスケート、自転車） | *[注 4] |
| 副会長 | 遠藤利明 | 衆議院議員（自由民主党）、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長、日本スポーツ協会副会長 | *[注 5] |
| 津賀一宏 | パナソニック代表取締役社長 | 16.1[51] | |
| 河野一郎 | 筑波大学名誉教授、日本アンチ・ドーピング機構顧問・元会長 | * | |
| 山下泰裕 | 国際オリンピック委員会委員、日本オリンピック委員会会長、国際柔道連盟理事、オリンピアン（柔道） | 19.7[52] | |
| 山脇康 | 元日本郵船代表取締役副会長、元日本パラリンピック委員会委員長、国際パラリンピック委員会理事、日本障がい者スポーツ協会理事 | * | |
| 多羅尾光睦[注 6] | 東京都副知事 | 19.7[52] | |
| 荒木田裕子 | 国際オリンピック委員会オリンピックプログラム委員会委員、オリンピアン（バレーボール） | *[注 7] | |
| 専務理事（事務総長） | 武藤敏郎 | 元財務事務次官、大和総研名誉理事 | * |
| 常務理事（副事務総長）[注 8] | 布村幸彦 | 元文部科学省スポーツ・青少年局長 | * |
| 常務理事 | 籾井圭子 | 元文部科学省広報室長、日本オリンピック委員会常務理事 | 21.3[注 9] |
| 理事 | 秋元康 | 作詞家 | * |
| 麻生泰 | 麻生セメント代表取締役会長、麻生太郎副総理の弟 | * | |
| 泉正文 | 日本スポーツ協会副会長兼専務理事 | 16.4[53] | |
| 王貞治 | 福岡ソフトバンクホークス取締役会長、世界少年野球推進財団理事長 | 16.9[38] | |
| 大日方邦子 | 電通パブリックリレーションズオリンピック・パラリンピック部シニアコンサルタント、日本パラリンピアンズ協会会長、日本障がい者スポーツ協会理事、パラリンピアン（アルペンスキー） | 21.3 | |
| 河野雅治 | 政府代表、元外務審議官 | * | |
| 小山有彦 | 東京都議会議員（都民ファーストの会） | 17.11 | |
| 齋木尚子 | 元外務省国際法局長、東京大学公共政策大学院客員教授、日本スケート連盟副会長、日本ラグビーフットボール協会理事 | 21.3 | |
| 佐々木かをり | イー・ウーマン代表取締役社長、ユニカルインターナショナル代表取締役社長 | 21.3 | |
| 白石弥生子 | 元東京都議会局長、元東京都保健医療公社理事長、東京都障害者スポーツ協会会長 | 21.3 | |
| 白波瀬佐和子 | 東京大学大学院人文社会系研究科教授 | 21.3 | |
| 高島直樹 | 東京都議会議員（自由民主党） | * | |
| 高橋尚子 | 日本オリンピック委員会理事、日本陸上競技連盟理事、オリンピアン（マラソン） | 21.3 | |
| 高橋治之 | 元電通専務取締役、コモンズ代表取締役会長 | 14.6 | |
| 田嶋幸三 | 日本オリンピック委員会副会長、日本サッカー協会会長、国際サッカー連盟カウンシルメンバー | 19.7[52] | |
| 田中理恵 | オリンピアン（体操） | * | |
| 谷本歩実 | オリンピアン（柔道） | * | |
| 豊田周平[注 10] | トヨタ紡織代表取締役会長、元欧州トヨタ自動車代表取締役社長 | 18.3[55] | |
| 中村倫治 | 東京都オリンピック・パラリンピック準備局長 | 19.9[56] | |
| 中森邦男 | 日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会参事 | * | |
| 成田真由美 | パラリンピアン（水泳） | * | |
| 蜷川実花 | 写真家、映画監督 | * | |
| 芳賀美津枝 | 登別アシリの会代表 | 21.3 | |
| 馳浩 | 衆議院議員（自由民主党）、元文部科学大臣、オリンピアン（レスリング） | 19.9[50] | |
| 林いづみ | 元名古屋地方検察庁検事、桜坂法律事務所パートナー弁護士 | 21.3 | |
| 東村邦浩 | 東京都議会議員（公明党） | 17.11 | |
| 日比野暢子 | 桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授、ウースター大学スポーツエクササイズ学部名誉教授 | 21.3 | |
| 松本正義 | 住友電気工業代表取締役会長、関西経済連合会会長、日本陸上競技連盟評議員 | * | |
| 室伏広治 | 東京医科歯科大学スポーツサイエンスセンター長・教授、スポーツ庁長官、元組織委スポーツディレクター、オリンピアン（ハンマー投） | *[注 11] | |
| 矢野晴美 | 国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター副センター長・教授 | 21.3 | |
| ヨーコ・ゼッターランド | 日本女子体育大学体育学部准教授、日本スポーツ協会常務理事、オリンピアン（バレーボール） | *[注 12] | |
| 横川浩 | 元通商産業省生活産業局長、日本陸上競技連盟会長 | * | |
| 來田享子 | 中京大学スポーツ科学部教授 | 21.3 | |
| 渡邉守成 | 国際オリンピック委員会委員、国際体操連盟会長 | 18.10 | |
| 監事 | 塗師純子[注 13] | 日本オリンピック委員会監事 / 弁護士、元警察庁官僚 | 19.7 |
| 佐藤敦[注 14] | 東京都会計管理局長 | 19.7 |
電通は、国内の協賛企業獲得などを行なう同東京2020組織委員会員会マーケティング専任代理店[57][58]。
理事会
編集2014年3月17日の第2回の評議員会にて、東京2020組織委員会が定款で定める理事数の上限を35名（決議前は25名以内）とした[59]。この日、33名（会長を含めると34名）の就任が決まり[48]、これまで数名変更がある。番号順も設定されている[60][61]（2と3、17から32で変更が発生している[62]）。
2021年3月3日の評議員会にて、理事人数の定款変更を決議して上限を45名に変更し、女性のみ12人の新理事を選任した[60]。橋本聖子新会長が就任時に掲げた、理事会の女性比率40%以上という目標が達成された（20.6%から計19人の42.2%へ向上）[63]。
IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び国内オリンピック委員会と国内パラリンピック委員会からオリンピック組織委員会の理事に加わることが規定されている。
理事に就任している東京都政の関係者は、OBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。
理事会構成メンバーの多くは競技経験者、実業家、自由民主党出身者である。
過去の理事会メンバー
編集
清算人
編集2022年6月30日付で組織委員会が解散後清算法人に移行し、評議員会で選出された以下の清算人4人が清算手続きにあたった[67]。
シニアチーム
編集- 武藤敏郎 - 事務総長、最高経営責任者
- 布村幸彦 - 副事務総長、最高執行責任者
- 佐藤広 - 副事務総長、元常務理事
- 坂上優介 - 副事務総長
- 古宮正章 - 副事務総長[24]
- 山本隆 - 副事務総長、元副会長[69]
- 米村敏朗 - 最高保安責任者[70]、元理事
- 中村英正 - ゲームズ・デリバリー・オフィサー（大会開催総括）[71]、最高財務責任者[72]
- 岡崎助一 - スポーツ調整責任者、元理事[65]
- 三木泰雄 - 最高テクノロジーイノベーション責任者[24][73][注 19]
- 坂明 - 最高情報セキュリティ責任者
- 髙橋道和- 役員室長[注 20]
- 小山哲司 - 総合調整責任者[75]
- 福嶌教輝 - 国際関係調整役[76]
- 小谷実可子 - スポーツディレクター[77][注 21]
- 高谷正哲 - スポークスパーソン（広報局広報部戦略広報課長）[80]
- 廣野充俊 - 最高デジタルマーケティング責任者
- 12局の各局長 [注 22]
- 雑賀真 - 総務局長[注 23]
- 伊藤学司 - 企画財務局長[82][注 24]
- 小林麻紀 - 広報局長[80][注 25]
- 坂牧政彦 - マーケティング局長[注 26]
- 村里敏彰 - 国際局長、国際スキー連盟副会長[85]
- 中村英正- スポーツ局長[72][注 27][86]。
- 土方政雄 - スポーツ局長代理[87]
- 井上恵嗣 - 大会準備運営第一局長
- 吉村憲彦 - 大会準備運営第二局長
- 岩下剛 - 警備局長[88][注 28]
- 舘剛司 - テクノロジーサービス局長
- 福島七郎 - 会場整備局長
- 廣瀬隆正 - 施設整備調整局長
2016年秋に国際渉外・スポーツ局（村里敏彰局長）が、国際局（国際渉外局）とスポーツ局に分かれ、12局体制となった[38]。 2018年度、輸送局を新設[89]。
- 神田昌幸 - 輸送局長
- 過去のメンバー
- 室伏広治 - スポーツ局長兼スポーツディレクター[90]
- 藤澤秀敏 - 広報局長
- 小野日子 - 広報局長兼スポークスパーソン[36][70][91][91]、組織委員会ニュースレター「2020たより」編集長[80]
- 槇英俊 - マーケティング局長[注 29]
- 高崎卓馬 - 企画財務局クリエイティブディレクター[注 29]
- 今井勝典 - 警備局長[注 30]
- 中井元 - 最高式典責任者[93][94]
参与
編集2014年6月13日現在[24]。武藤敏郎事務総長に助言する立場として置かれた[95]。
顧問会議
編集2020年10月6日現在[97]。
名誉最高顧問
最高顧問
特別顧問（五十音順）
顧問（五十音順）
- 青柳陽一郎
- 秋元克広
- 浅尾慶一郎
- 朝日滋也
- 荒木泰臣
- 新山裕之
- 安西祐一郎
- 安藤裕康
- 飯泉嘉門
- 猪谷千春
- 五十嵐京子
- 石井幹子
- 石毛茂
- 石田全史
- 石原慎太郎
- 泉ピン子
- 市瀬優子
- 一戸隆男
- 伊藤数子
- 伊東信一郎
- 伊藤久夫
- 伊藤雅俊
- 今井須美子
- 岩田繁子
- 植木義晴
- 内堀雅雄
- 内海房子
- 江田憲司
- 王貞治[注 32]
- 大井川和彦
- 大久保好男
- 大谷泰夫
- 大野元裕
- 大八木信行
- 大山とも子
- 岡田正治
- 岡村正
- 小川卓良
- 翁百合
- 小倉和夫
- 尾﨑治夫
- 小沢一郎
- 大日方邦子
- 海江田万里
- 香川敬
- 上條清文
- 川勝平太
- 川越豊彦
- 川鍋一朗
- 河村建夫
- 河村文夫
- 北清治
- 木田真理子
- 北岡伸一
- 北原茂樹
- 鬼頭宏
- 喜名朝博
- 草刈民代
- 工藤鉄男
- 熊谷俊人
- 熊倉純子
- 藏内勇夫
- 黒岩祐治
- 小泉清裕
- 神津里季生
- 後藤正幸
- 小林いずみ
- 小林公正
- 小林節
- 小林光俊
- 小室淑恵
- 紺野美沙子
- 迫本淳一
- 笹川陽平
- 佐々木かをり
- 佐々木伸彦
- 笹部俊雄
- 佐藤信幸
- 佐藤秀行
- 鹿谷史明
- 島村宜伸
- 清水志摩子
- 清水庄平
- 清水勇人
- 下重暁子
- 白石弥生子
- 旧メンバー
青山幸恭、飯田德昭、石黒克巳、石毛博行、石﨑孟、石澤義文、市川一徳、伊藤俊典、井上弘、岩城眞佐子、上杉雅彦、上田清司、上田良一、浮田秀則、大久保満男、大野博、大橋明、岡下勝彦、岡田啓、岡野俊一郎、小野力、尾上浩一、柿沼トミ子、鎌田長明、加山俊夫、清原正義、古賀伸明、小林栄三、小林哲也、近藤遒、坂本すが、佐藤祐文、里見進、嶋崎秀彦、白石興二郎、杉田久雄、杉田ひろし、杉野学、鈴木和也、清家篤、関美津子、髙橋哲夫、髙橋基之、髙橋幹、髙水永雄、伊達忠一、田中明彦、張富士夫、筒井孝尚、寺本充、東福寺一郎、時任基清、富田昌孝、長島美保子、中野英則、仲野弥和、並木心、西川太一郎、根津嘉澄、野中博、林正夫、針谷了、藤沢薫、藤原忠彦、堀竹充、松岡敬明、松山良一、馬渕明子、黛まどか（辞任）、宮本久也、籾井勝人、森民夫、森保彦、師岡伸公、矢崎昭盛、山口範雄、山崎登美子、山科透、山田啓二、山本樹育、吉田和憲、蓬清二
委員会
編集アスリート委員会
編集2017年2月21日現在[99]
以下は、委員（五十音順）
旧メンバー
- 鈴木大地（辞任）
文化・教育委員会
編集2019年12月6日現在[101]
以下は、委員（五十音順）
旧メンバー
メディア委員会
編集2016年7月4日現在[102]。（ ）は入れ替え、★は新規参加メンバー、どちらも2016年。
- 日枝久 - 委員長
- 石川聡 - 副委員長
以下は、委員（五十音順）
旧メンバー
- 上田修（2）、久保田智子（6）、斉藤清人（4）、James Simms II（5）、永原伸（3）、丸山昌宏（1）
ブランドアドバイザリーグループ
編集旧メンバー
- ※新島実
マスコット審査会メンバー
編集2018年4月27日現在[105]
大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会
編集2018年11月8日現在[106]
- 原由美子
- 矢ケ崎紀子
- 山田敦郎
- 山本悦子
- ボランティア経験者（11名）
ネーミング選考委員会
編集大会スタッフ・都市ボランティアのネーミングを決定する委員会[107]
- 清家篤 - 座長
公式アートポスター アーティスト選定委員会
編集聖火リレー検討委員会
編集2018年1月16日現在[109]
街づくり・持続可能性委員会
編集2019年4月1日現在[110]
- 崎田裕子
- 杉元宣文
- 関正雄
- 竹本和彦
- 田中暢子
- 中林一樹
- 中村由行
- 藤野純一
- 細田衛士
経済・テクノロジー委員会
編集2019年4月1日現在[111]
仮設会場整備のアドバイザリー委員会
編集2016年1月12日現在[112]
- 富田裕 - 委員長
テクノロジー諮問委員会
編集2016年3月9日現在[113]
- 國領二郎 - 委員長
過去のメンバー
編集委員会は、それぞれのセクションも参照。
- メディア委員会 - 飯田裕美子、田中晃、松村一敏、Lucy Birmingham、山脇晴子、谷定文、阪本浩伸
- 街づくり・持続可能性委員会 - 隈研吾（辞任）
東京2020種目追加検討会議
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当大会からできた制度、オリンピック組織委員会が推薦するオリンピックの追加種目について、東京2020組織委員会がIOCに提案する種目を検討する会議。
メンバー
オブザーバー
沿革
- 2014年12月8日、モナコで開催されたIOC臨時総会において、オリンピックの改革案『オリンピック・アジェンダ2020』が採決された。この改革案の中には提言「オリンピックの構成は競技ベースから種目ベースへ」の一環として、開催都市のオリンピック組織委員会が追加種目を提案できる、ということが含まれていた[114][115]。
- 2015年2月9日、IOC総会決議を受けて当会議発足[116]。
- 2015年4月27日、かつての公開競技は1988年ソウルオリンピックの柔道女子ように正式競技の国際競技連盟 (IF) の非五輪種目からも選出されていたが、選考対象をARISF加盟のIFの種目に限定することを決定[117]。追加種目制度は『オリンピック・アジェンダ2020』内の提言「オリンピックの構成は競技ベースから種目ベースへ」の一環であるにもかかわらず駅伝の国際陸上競技連盟、グラップリングの世界レスリング連合、3x3（のちに当大会正式種目に）の国際バスケットボール連盟など、オリンピック非正式種目を擁していてもオリンピック正式競技IFの種目は除外された。
- 2015年5月8日、3つの主要原則を盛り込んだ応募要項を発表。ARISF加盟の33のIFに提案募集開始[118]。
- 2015年6月8日、応募期限終了。アメリカンフットボール、ウェイクボード、オリエンテーリング、航空スポーツ、コーフボール、サーフィン、水中スポーツ、スカッシュ、相撲、スポーツクライミング、ダンススポーツ、チェス、綱引、ネットボール、ビリヤード、武術太極拳、フライングディスク、ブリッジ、フロアボール、ボウリング、ポロ、ブールスポーツ、野球ソフトボール、空手、ラケットボール、ローラースポーツの26のIFが応募[118][119]。クリケット、ライフセービング、モーターサイクル競技、登山、ペロータ・バスカ、パワーボート、水上スキーの7のIFが応募せず。
- 2015年6月22日 、追加種目の1次選考結果を発表。野球ソフトボール、ボウリング、空手、ローラースポーツ、スポーツクライミング、スカッシュ、サーフィン、武術太極拳の8競技内の種目に絞られた[120]。
- 2015年9月28日、提案種目案（野球ソフトボールは野球男子、ソフトボール女子。空手は男女組手3階級、男女形。ローラースポーツのスケートボードは男女ストリート、男女パーク。スポーツクライミングは男女ボルダリング・リード・スピード複合、男女サーフィンショートボードの5競技18種目）を決定。東京2020組織委員会理事会が案通りに提案種目を決定。IOCに追加種目を提案[121]。
- 2016年8月3日、リオデジャネイロでのIOC総会で提案の追加種目18種目の実施が決定される。
東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム
編集2018年7月30日の第27回理事会にて、外部登用ではなく以下の8人が従来のまま4式典の演出企画を担当することが決定された[93][122][123]。☆は、2016年リオオリンピック閉会式フラッグハンドオーバーセレモニー検討メンバー（"安倍マリオ"の企画・演出担当）の全4名だった[124][125]。
- 野村萬斎 - チーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（東京2020総合チーム）
- 山崎貴 - エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（オリンピック クリエーティブチーム）
- 佐々木宏☆ - 電通出身。エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（パラリンピック クリエーティブチーム）。渡辺直美への容姿侮辱行為を報じられ2021年3月引責辞任[126]
- 東京2020総合チーム クリエーティブ・ディレクター
2020年12月23日、組織委員会は開閉会式企画・演出チームの新体制発表会見を行い、野村萬斎率いる7人のチームを解散し、パラリンピックの演出統括だったクリエイテイブディレクター佐々木宏を新体制の総合統括に任命したことを発表。山崎貴、MIKIKO、椎名林檎、川村元気、栗栖良依は22日付で活動を終えた[127]。
それまでの企画・演出チームの実質的な仕切り役は、山崎貴、野村萬斎、MIKIKOと移り変わったが、上述のように2020年12月23日に佐々木宏が総合統括に就いた（上述の理由により2021年3月に引責辞任）。この間、佐々木宏と電通同期入社組の髙田佳夫（電通代表取締役。日大法を経て1977年電通入社）により、MIKIKOが2020年12月に辞職に追い込まれる恰好で企画・演出チームは解散する形となり、佐々木宏に一本化する新体制に変更された経緯があった[128][129][130]。同時期、パラリンピック開会式の演出担当が予定されていたケラリーノ・サンドロヴィッチも退任した[131]。
東京2020オリンピック競技大会開会式および閉会式制作・演出チーム
編集- プロデュースチーム
- クリエーティブチーム
- 開会式・閉会式 ショーディレクター：小林賢太郎（解任）
- 開会式・閉会式 振付ディレクター：平原慎太郎
- 音楽ディレクター：田中和之
- 舞台美術デザイナー：種田陽平
- 舞台美術：冨澤奈美
- アートディレクター：浜辺明弘
- ライター：樋口卓治
- ヘアメイクデザイナー：冨沢ノボル
- 作曲家：徳澤青弦
- 作曲家：原摩利彦
- 作曲家：景井雅之
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諸問題
編集五輪エンブレム盗作問題
編集職員の新型コロナウイルス感染
編集2020年4月22日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、同委員会の30代の男性職員1名の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。当該職員は軽症につき自宅療養中であるという。組織委は当該職員が勤務していた区域の閉鎖・消毒を実施し、当該職員と接触のあった同僚を自宅待機とする措置を取った[135]。
容姿侮辱による演出統括の辞任
編集大会運営費のピンハネ問題
編集2021年6月7日の2020東京五輪・パラ大会開会直前、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で、電車に飛び込み逝去した。折しも、同大会のオリパラ開閉4式典では、大会組織委員会から最終的に165億円が電通に委託され、実際にオリ・パラ開閉4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている[136][137]。また、同大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシー、博報堂、ADK、電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額の"中抜き"（中間搾取ないしピンハネ、丸投げ）が国会審議やテレビ番組上での告発などで問題視され、様々な推察や憶測を呼んでいる[138][139]。
小山田圭吾の起用問題
編集2021年7月14日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、開会式・閉会式のクリエイティブチームメンバーなどを発表[132]。ほどなくして、メンバーのひとりである小山田圭吾の90年代インタビュー記事がTwitterを中心に話題となり、“障害者に対するいじめ自慢をしている人物を五輪開会式の楽曲担当者にふさわしいのか”というような意見が集まった。武藤事務総長は世論を無視して続投を表明したものの、海外メディアが続々と本件について報じ始めた[140]。
7月19日、小山田は楽曲担当の辞任を組織委に申し出たことを表明[141]。前述の組織委のリスト記事からも名前が削除された[133]。同夜に武藤事務総長は、小山田の担当部分は開会式オープニングの4分間程度だったと明かし、この楽曲を使用しないと語った[142]。
のぶみの辞退問題
編集絵本作家ののぶみは、大会組織委員会の主催による、共生社会の実現をテーマにした文化プログラムに出演予定だった[143]が、過去に本人が教師に対しておこなったとする不適切行為がネット上で批判されたことを受けて、出演を辞退したことが2021年7月20日に大会組織委員会から発表された[143][144]。
小林賢太郎の解任問題
編集大会運営費の膨張
編集2022年6月21日、2020東京組織委は大会経費を、当初想定の2倍になる総額1兆4238億円とする最終決算を発表した。当初の招致時に示した額の2倍に膨らんだ。各負担割合は、組織委が6404億円であり、残りを東京都が5965億円、国が1869億円と税金ないし公金から支出した。
1998年長野冬季五輪では、国際オリンピック委員会（IOC）で招致段階における不正疑惑が浮上し、当時の長野組織委が帳簿を焼却し真相は藪の中となった。2016年東京五輪招致委員会でも、招致費の経理書類が保存期間であるにもかかわらず紛失していた経緯があった。
2020東京組織委でも、重要な意思決定は全て非公開で行なわれ、情報開示する法的仕組みがなく、帳簿・契約書・稟議書などの重要文書は清算人が10年間保管するが開示義務がない。裁判で争う以外になく、開催自治体の東京都も「閲覧は困難」との見方を示しているとのこと[145][146]。
また五輪大会開催前の2021年1月、内閣官房オリパラ事務局が国の予算を公表しているが、大会開催後は予算に対する支出を公表していなかった[147]。
2022年12月21日、会計検査院は「予算が総経費の見込み額を示したものでない上、国は大会後も総経費を取りまとめていない」と指摘したうえ、上記のごとく2020東京組織委が大会総経費のうち国負担分を1869億円と算定していたのに対し、実際は約4668億円だったと指摘。選手強化費やセキュリティー対策費、コロナ対策費、競技場整備費など経費に含まれていない額が2799億円分あり、加算すべきだとした。さらに、道路や気象設備の整備費など国と東京都の負担分を合計した大会関連経費を加えた場合は、約3兆7000億円に達するとも算定した[147][148][145]。
スポンサー選定や公式ライセンス商品を巡る贈収賄事件
編集元電通で大会組織委員会の高橋治之元理事が在任中に大会スポンサーであるAOKIホールディングスとの間でコンサル契約を結んだ上で同社から4500万円超を受け取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査していることが2022年7月に報じられた。東京オリ・パラ競技大会組織委員会は東京五輪・パラリンピック特別措置法に基づき、理事はみなし公務員と規定されているため、職務に関して金品などを受領した場合は刑法の収賄罪に抵触する可能性があるとしている[149]。同月、組織委員会の清算法人に東京地検特捜部が家宅捜索に入った[150]。
2022年8月17日、高橋が受託収賄容疑で、青木拡憲前会長らAOKIホールディングスの幹部3名が贈賄容疑で特捜部に逮捕された[151]。
さらに、その後の特捜部の調べで、2022年9月には、AOKIと同じオフィシャルサポーターであったKADOKAWAのスポンサー選定にも高橋が関与していた疑いが明らかになり[152]、高橋の慶応義塾高校・大学の後輩にあたる芳原世幸KADOKAWA顧問ら、さらにKADOKAWA会長の角川歴彦も逮捕された[153][154]。KADOKAWAからの賄賂については、高橋の電通時代の後輩である深見和政が経営する東京都中央区のコンサルティング会社「コモンズ2」名義の預金口座を通して、計7600万円が支払われていたとされ、深見も収賄容疑で2022年9月6日に逮捕されている[155]。
9月27日、大会スポンサー募集業務をメインとする電通の「販売協力代理店」選定に絡み、広告会社「大広」に便宜を図った上に見返りとして約1500万円の賄賂を受け取ったとして、高橋と深見が受託収賄容疑で再逮捕された。また、贈賄容疑で大広の執行役員が逮捕された[156][157]。
さらに、大広とともに電通からスポンサー募集業務の再受託をされていたADKホールディングスや、五輪マスコットのミライトワやパラリンピックマスコットのソメイティのぬいぐるみを販売していた「サン・アロー」による高橋への贈賄が明らかになり、ADK社長ら経営幹部3人が逮捕され、高橋は再逮捕された[158]。11月9日にはサン・アローからの資金の受け皿になったコンサルティング会社「アミューズ」（解散）の元代表が収賄罪で、サン・アローの社長と顧問が贈賄罪でそれぞれ在宅起訴された[159]。
テスト大会及び本大会の入札談合事件
編集2022年11月22日、テスト大会を巡る入札談合疑惑で、ADKマーケティング・ソリューションズが公正取引委員会に対し、課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告していたことが判明した[160]。談合が疑われているのは、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。2018年、1～2会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通やADKといった広告会社など9社と共同事業体の1団体が落札した。契約額は1件あたり約6000万～約400万円で、総額は5億円余りに上る[161]。11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不当な取引制限）の疑いで、電通本社ビル、イベント制作会社「セレスポ」（東京都豊島区）など関係先の家宅捜索を行った[162]。11月28日には、博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社「セイムトゥー」（東京都千代田区）、フジ・メディアHGの番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションなどを、翌11月29日には、電通ライブ、ADKマーケティング・ソリューションズ、イベント制作会社「シミズオクト」（東京都新宿区）及び「トレス」（東京都中央区）などを家宅捜索した[163][164][165] [166]。
テスト大会関連の業務は組織委員会大会運営局のテストイベントマネジメント部が担当し、電通やイベント制作会社セレスポなど落札企業からの出向者が在籍していた [167]。スポンサー募集業務をメインにする電通は、付随業務にすぎない大会運営業務については、その発注元の大会運営局への出向者を通して各社に割り振っていた。これはまた、「発注元と発注先が同じ人間」という構図も意味する[168]。その上で、組織委員会が入札参加者の公募を始める9日前に、電通が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名から落札業者を決定していた疑いがあるとのことである[169]。
テスト大会に引き続き、電通といった広告代理店9社などの五輪本大会での随意契約額は、平均3割増しだったとのこと[170]。さらに電通など9社等が、テスト大会と本大会の関連業務を随意契約で受注した総額は、東京都公表分で少なくとも約200億円に上るとのことである[171]。
2023年1月、テスト大会に続き、2021年に開催された本大会においても入札談合の疑惑が浮かび上がった。組織委員会の資料には「テスト大会を入札した企業には、本大会の業務も委託する」との記載があったという[172]。これに伴い、電通をはじめとした9社と1共同企業体が入札を伴わない形の随意契約を行い、その額は400億円に上るものとみられている[173]。この疑惑に関して、電通幹部らは談合を認める供述をしている。また、当初は否認していた組織委員会大会運営局次長も受注調整を認める発言をしている[174]。東京地検特捜部は独占禁止法違反の疑いで、電通などの立件を視野に入れている[175]。
2023年2月8日、東京地検特捜部は、受注調整はテスト大会関連業務及び本大会なども含めて一体的に行われたとの見方を示し、テスト大会の計画立案支援業務を巡る入札で受注調整をした独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、みなし公務員たる組織委員会大会運営局元次長の森泰夫、受注側である電通元幹部（元スポーツ事業局長[176][177]、あるいは元スポーツ局局長補[178]）らを逮捕した。併せてセレスポ及びフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら2人をそれぞれ逮捕し、各関係先の家宅捜索を行った[179][180][181][182]。2月28日、特捜部は元次長ら7人と電通など法人6社を起訴した[183]。12月12日、東京地裁は森元次長に懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡した[184]。
2024年7月11日、東京地裁は博報堂に罰金2億円、博報堂DYスポーツマーケティングの前社長に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した[185]。24日、博報堂と前社長は判決を不服として控訴した[186]。
東京都監査委員の報告書
編集2023年6月6日、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会に関する東京都監査委員の報告書が公表され、組織委幹部らが関与したとされる汚職や談合事件の発生を受け、「ガバナンスのあり方に大きな課題」を残したと指摘した[187]。
脚注
編集注釈
編集- ^ 任期2年で、2017年に森は3期目に突入[7]。
- ^ 1964年東京は政治家の津島壽一が辞任し[9][10]安川第五郎、1972札幌は植村甲午郎、1998長野は斎藤英四郎[11]。
- ^ 過去に2020年大会招致委員会でも、スポンサー集めの専任代理店契約を締結していた[13]。
- ^ 2019年9月に理事辞任[50]。2021年2月に理事復帰し、会長となる[38]。
- ^ 2016年9月に理事復帰[38]。
- ^ 東京都副知事（前任は猪熊純子、その前は山本隆、さらに前は秋山俊行）。
- ^ 2021年3月に副会長就任。
- ^ a b 他に、理事職ではない副事務総長もいる（#シニアチームを参照）。
- ^ 2021年3月に理事に就任し、昇格。父は第2次 - 第3次安倍内閣（2014年1月 - 2017年1月）の間、NHK会長を務めた籾井勝人。
- ^ 前任は小林耕士[54]。
- ^ 鈴木大地に代わって理事復帰[38]。
- ^ 日本名・堀江陽子（ほりえ ようこ）。
- ^ 前任は黒川光隆。
- ^ 前任は土渕裕。その前は武市敬東京都財務局長。さらに前は長谷川明。
- ^ 2015年12月21日、自ら退任[64]。
- ^ スポーツ・コーディネーション・オフィサー。
- ^ 理事から昇格。
- ^ 前任は、常務理事だった河野博文（元資源エネルギー庁長官）。
- ^ 前任は宇陀栄次。
- ^ a b 読みは「たかはし みちやす」。文部科学省汚職事件に関連して文部科学省初等中等教育局長を辞職後、2019年初頭に森喜朗会長付けの役員室長が新設され就任[74]。
- ^ 前任は室伏広治[78][79]。
- ^ 当初は6部署で[81]、10局体制になり、大会準備運営局が、大会準備運営第一局と大会準備運営第二局に分かれた[31]。
- ^ 2015年2月時点、チーフ・コンプライアンス・オフィサーも務めていた[31]。
- ^ 前任は財務省から出向していた中村英正（スポーツ局長、のちゲームズ・デリバリー・オフィサー（大会開催総括）・最高財務責任者）。
- ^ 前任は小野日子、前々任は藤澤秀敏。
- ^ 前任は、同じく東京2020組織委員会のマーケティング専任代理店電通から出向し、東京オリンピックエンブレムに関する騒動で辞任した槇英俊[83][84]。
- ^ 前任は室伏広治。
- ^ 前任の今井勝典は在職中に死去。
- ^ a b 電通からの出向者だったが、東京オリンピックエンブレムに関する騒動で辞職。
- ^ 在職中に死去した[92]。
- ^ a b 参与で、文化・教育委員会メンバー。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 東京2020エンブレム委員会メンバー。
- ^ 2016年5月16日付就任。
- ^ 前任は、伊吹文明。
- ^ 前任は、伊達忠一。
- ^ 前任は、宮田亮平。
- ^ 多くが、東京2020大会マスコット選考検討会議委員、マスコット審査会メンバーにも就いた[104]。
- ^ a b 元・文化・教育委員会委員長。
- ^ a b c d e f g h マスコット審査会、ユニフォームデザイン選考委員会。
- ^ 石井幹子の長女で照明器具デザイナー。
- ^ ミライトワとソメイティのデザイナーで、2018年2月28日に選ばれて以降、審査会に参加。
- ^ 途中から参加。
出典
編集- ^ kraita (2019年5月9日). “2020 年東京オリンピック開催における「組織間関係」について −IOC，東京都，JOC，TOCOG の関係性は−” (pdf). 日本オリンピック・アカデミー. 2020年7月26日閲覧。 “2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）”
- ^ “UNITY UNDERLINED IN EFFORTS TO DELIVER SUCCESSFUL OLYMPIC GAMES”. スイス: 国際オリンピック委員会 (01 NOV 2019). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “内閣広報官に小林麻紀氏 外務省出身、女性３人目”. 時事ドットコム (2024年6月28日). 2024年8月28日閲覧。
- ^ 都政改革本部の提言に関する報道について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 組織委、57億円返還を検討 都の監督警戒か - 産経ニュース、2016年9月26日
- ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 東京五輪組織委、森会長が再任 3期目へ - サンケイスポーツ、2017年6月27日
- ^ 森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾 - 産経新聞、2014年1月14日
- ^ 参議院会議録情報 第043回国会 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号
- ^ JOC年表 1961 - 1970
- ^ 安倍首相と猪瀬都知事 東京五輪大会組織委人事で足並みに乱れ - スポニチ、2013年10月12日
- ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が マーケティング専任代理店として電通を指名 - 電通、2014年4月17日
- ^ 16年五輪招致委の借金 20年委がスポンサー収入で清算 - 東京新聞、2012年2月7日
- ^ “天皇陛下が五輪・パラの名誉総裁に パラでの就任は初：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年7月22日). 2021年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月10日閲覧。 “これまで国内で五輪が開かれた際、時の天皇が名誉総裁に就任してきたが、パラリンピックの名誉総裁に就任するのは初めて。”
- ^ a b 【経済インサイド】五輪「国内最高位スポンサー」激烈バトル「富士通×ＮＥＣ」 異例「２社契約」の水面下 - 産経ニュース、2015年3月27日
- ^ 武藤・五輪事務総長(１)「オールジャパンで挑む」 - 毎日新聞「経済プレミア」、2015年6月8日
- ^ 【ビジネスの裏側】リオ五輪射止めたアシックス、ミズノ、デサントは場外戦で意地、本当の勝負はこれから - 産経ニュース、2016年2月19日
- ^ 株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020（2015年4月14日）
- ^ 全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020（2015年6月15日）
- ^ 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の２社共存 ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日）
- ^ 全国紙は一律15億円！ 金集めだけ抜かりがない東京五輪組織委員会の錬金術 週刊新潮 2015年9月17日号
- ^ 東京五輪協賛額、12社で1500億円超し最高に - 日本経済新聞、2015年4月14日
- ^ a b c Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／４止 職員の結束が成功の鍵 理念・価値観を共有化 ／東京 - 毎日新聞 2016年3月27日 地方版
- ^ a b c d e 第13回理事会資料 - Tokyo 2020、2015年6月13日
- ^ 15年度は290億円黒字＝20年東京五輪組織委 - 時事ドットコム、2016年6月13日
- ^ 財務諸表等（正味財産増減計算書内訳表 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで） - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 小池都知事の謀略人事？ 「森元総理」側近が叩きつけた辞表 - 週刊新潮 2017年3月23日号
- ^ 2016年7月22・29日号 - 週刊ポスト
- ^ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式サイトが2つ？ 組織委員会と準備局のサイトの違いを都の担当者に聞いてみた - 稲富滋のWebマスター探訪記、2017年12月21日
- ^ a b Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／２ 大会運営に「５２の使命」 機能や業務、各局が分担 ／東京 - 毎日新聞 2016年3月13日 地方版
- ^ a b c 編集長インタビュー 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 雑賀真氏 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング シンクタンクレポート 季刊 「政策・経営研究」 2015 vol. 2・3
- ^ 理事会の開催結果について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2015年3月31日
- ^ 東京五輪組織委が移転 新オフィス虎ノ門ヒルズで業務開始 - スポニチ、2015年3月23日
- ^ 副事務総長に古宮氏 組織委、事務所2カ所増設 - サンスポ、2016年6月13日
- ^ 小池都知事の参謀・若狭氏「賃料高すぎる」、五輪組織委事務所の引っ越し示唆 - スポーツ報知、2016年8月16日
- ^ a b Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／１ 大会時は職員７０００人に 多様な出身母体から結集 ／東京 - 毎日新聞 2016年3月6日 地方版
- ^ Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／３ 多くの声集め３ビジョン 史上最も革新的な大会に ／東京 - 毎日新聞 2016年3月20日 地方版
- ^ a b c d e f 20年五輪組織委 王貞治氏の新理事就任を承認 - 日刊スポーツ、2016年9月30日
- ^ “五輪組織委まさか延期で退居へ 延長不可で新居探し”. 日刊スポーツ. (2020年4月3日) 2020年8月28日閲覧。
- ^ “延期の五輪会場、横浜や鹿島スタジアムと交渉難航”. 日刊スポーツ. (2020年6月13日) 2020年12月28日閲覧。
- ^ “森会長が辞任表明 川淵氏は一転辞退、五輪組織委”. 日本経済新聞 (2021年2月12日). 2021年2月12日閲覧。
- ^ a b 組織委が訂正 森氏は12日時点で辞任 すでに会長、理事から退く - デイリースポーツ、2021年2月18日
- ^ 会長就任の橋本聖子氏、記者会見 森氏の後任 - 朝日新聞デジタル 2021年2月18日
- ^ 森会長発言 組織委 12日にも有識者から意見求める方針 NHK2021年2月9日
- ^ 森喜朗会長、進退議論か 五輪組織委１２日にも異例の臨時会合 スポニチ2021.2.9 05:04
- ^ 評議員名簿 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 役員等名簿 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ a b c d 評議員会を開催 組織委員会新理事を選任 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2014年3月17日
- ^ NHKニュース
- ^ a b c 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第３４回理事会議事録 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年9月25日
- ^ https://tokyo2020.org/ja/news/news-20160114-01-ja
- ^ a b c d 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第３３回理事会議事録 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年7月30日
- ^ 東京五輪、協議会議長に岡崎氏 組織委と団体調整役 日刊スポーツ 2016年4月25日
- ^ a b 2018年2月14日付で辞任。【東京五輪】トヨタ紡織の豊田周平会長が理事に 東京五輪組織委員会 - 産経ニュース、2018年3月28日
- ^ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第２５回理事会議事録 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年3月28日
- ^ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第３８回理事会議事録 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2020年11月10日
- ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がマーケティング専任代理店として電通を指名 電通、2014年4月17日
- ^ 電通15年3月売上高、東京五輪と「妖怪ウォッチ」で増収に 販促会議、2015年04月10日
- ^ 五輪組織委理事に電通元専務 高橋氏、35人目 - JOC、2014年6月5日
- ^ a b 定款の変更について
- ^ a b c 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事等役員一覧 2016年1月25日
- ^ 第16回理事会資料
- ^ 組織委の新理事に高橋尚子さんら女性12人 幅広い人選に - ABEMA TIMES、2021年3月3日
- ^ トヨタ社長、五輪組織委「突然辞任」のワケ 「愛想尽かし」の見立てに、疑心暗鬼の経済界 - J-CASTニュース、2016年1月10日
- ^ a b c 役員等 2016年3月23日時点 アーカイブ
- ^ 五輪組織委／常務理事に佐藤元副知事／理事は25人から35人体制へ - 都政新報
- ^ 武藤敏郎氏ら清算人４人が選任 東京五輪組織委解散後、未払い可能性のある債権者らの対応行う日刊スポーツ2022年6月27日18時47分
- ^ 組織図・名簿 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 第23回理事会資料 2017年11月29日
- ^ a b 【東京五輪】五輪スポークスパーソンに小野氏 産経ニュース 2015年12月18日
- ^ 東京五輪組織委が組織改編、ＧＤＯに中村英正氏就任 日刊スポーツ、2018年6月11日
- ^ a b 「暑さ」「安全」削減だけではダメ／中村英正 - 300人リレーコラム 日刊スポーツ、2017年8月16日東京本社版掲載
- ^ 東京五輪・パラリンピック組織委員会新理事に渡辺IOC委員 サンスポ（SANSPO.COM）、2018年10月23日
- ^ 五輪組織委の役員室長に高橋氏 文科省汚職に関連し辞職 朝日新聞デジタル 2019/2/15 16:51
- ^ 「選手エスコートなど子供参画へ＝小中高生が対象－東京五輪」 時事通信 2019年03月26日 20時00分
- ^ 「福嶌氏を外国政府調整役に 要人対応、東京五輪組織委」 サンスポ 2019.8.9 17:54
- ^ 小谷実可子氏のスポーツディレクター就任について 東京2020オリパラ競技大会公式サイト、2020年9月30日
- ^ スポーツディレクター室伏広治の就任を発表 東京五輪組織委 東京新聞、2014年6月25日
- ^ 室伏広治ＳＤの後任に小谷実可子さん…五輪・パラ大会組織委 読売新聞オンライン、2020年9月30日
- ^ a b c 五輪組織委の広報局長に小林氏 朝日新聞デジタル、2017年8月15日
- ^ 東京五輪「顧問会議」首相、堤氏ら170人 日刊スポーツ、2014年6月5日
- ^ 「ワールドマスターズゲームズ2021関西 シンポジウム「みるスポーツからするスポーツへ～オリンピックからつながる、世界最大級の生涯スポーツの祭典～」」 日本経済新聞
- ^ 五輪エンブレム 公募前に一部に参加要請 審査との関係調査へ AdverTimes 宣伝会議 編集部 2015年9月28日
- ^ 五輪・新エンブレムで体制も新たに 担当局長とCDを出向解除 AdverTimes 販促会議 編集部 2015年10月2日
- ^ 「2020東京 組織委の村里国際局長インタビュー 盛岡市出身」 2017/11/08 17:00 岩手日報
- ^ 東京五輪組織委が組織改編、GDOに中村英正氏就任 - 日刊スポーツ、2018年6月11日
- ^ 山本隆氏を五輪副事務総長に起用へ 都との連携強化 - 日刊スポーツ、2017年11月21日
- ^ 「【講演録】国際的大規模イベントのセキュリティ対策公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 警備局長 岩下剛氏2018/9/11 14:0012/11 12:14updated©株式会社新建新聞社」
- ^ 2018年度 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 事務局・組織概要 第25回理事会資料 2018年3月28日
- ^ DIGITAL CONTENT EXPO 2016シンポジウム「オリンピック・パラリンピックにおけるコンテンツ技術の可能性」（後編）～東京2020公認プログラム（経済・テクノロジー）／2016.10.27 日本科学未来館 NTT SPORTS BRAIN SCIENCE PROJECT
- ^ a b 森喜朗氏、開かれた体制を強調、スポークスパーソンに小野日子氏など…東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会理事会 CYCLE、2015年12月18日
- ^ 「訃報 東京2020組織委員会警備局長の今井勝典氏が死去「オールジャパンの危機管理体制」構築に尽力」 2018/04/18
- ^ a b 東京五輪の開閉会式演出、野村萬斎が総合統括に就任 日刊スポーツ、2018年7月30日
- ^ [1] 東京オリパラ競技大会組織委員会 pdf
- ^ 飯島勲氏の参与就任見送り 20年東京五輪組織委員会 - スポニチ、2015年9月28日
- ^ 第4回街づくり・持続可能性委員会議事録 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2016年7月20日
- ^ 顧問会議 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 東京2020アクション＆レガシープラン 2016 ～東京2020大会に参画しよう。そして、未来につなげよう。～ 中間報告 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2016年1月
- ^ 第4回アスリート委員会を開催 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ a b 平成28年度 事業計画書 2016年3月24日
- ^ 文化・教育委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ メディア委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ ブランドアドバイザリーグループ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ マスコット選考検討会議メンバー - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ マスコット審査会メンバー 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 第28回理事会資料
- ^ 第33回理事会資料 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 聖火リレー検討委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 街づくり・持続可能性委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 経済・テクノロジー委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ 仮設会場整備のアドバイザリー委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ テクノロジー諮問委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- ^ “東京五輪で野球・ソフト復帰有力 開催都市に競技提案権”. 朝日新聞. (2014年12月9日). オリジナルの2014年12月11日時点におけるアーカイブ。 2014年12月15日閲覧。
- ^ “野球・ソフト復活に道＝20年東京五輪で追加可能に-IOC臨時総会”. 時事通信. (2014年12月8日) 2014年12月15日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “東京2020種目追加検討会議を開催”. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (2015年2月10日). 2019年8月3日閲覧。
- ^ “東京2020種目追加検討会議を開催”. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (2015年4月28日). 2019年8月3日閲覧。
- ^ a b “東京２０２０オリンピック競技大会の追加種目について” (PDF). 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (2015年10月6日). 2019年8月3日閲覧。
- ^ “26団体が東京五輪に応募”. 全日本空手道連盟 (2015年6月12). 2019年8月11日閲覧。
- ^ “東京五輪：応募２６競技から１８連盟落選落胆「なぜ…」”. 毎日新聞. (出典提示者が配信日を未記載). オリジナルの2015年6月23日時点におけるアーカイブ。 2015年6月23日閲覧。
- ^ [2] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会[リンク切れ]
- ^ 2017年12月20日当時は、第24回理事会資料、開会式・閉会式について p.32 東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム 名簿（Tokyo 2020、2017年12月20日）を参照。
- ^ 第27回理事会資料
- ^ 佐々木宏氏、菅野薫氏、リオ五輪閉会式での東京引継ぎ式メンバーに #ブレーン | AdverTimes、2016年1月27日
- ^ “佐々木宏・菅野薫・椎名林檎・MIKIKOがタッグを組んだ、リオ五輪・東京パフォーマンス”. AdverTimes（アドタイ） (2016年8月22日). 2016年8月23日閲覧。
- ^ 式典責任者が渡辺直美さん侮辱 文春報道、辞意を表明―東京五輪 時事通信、2021年03月18日
- ^ 佐々木宏が五輪開閉会式の新たな総合統括に就任 日刊スポーツ、2020年12月23日
- ^ “五輪開閉会式演出チーム、これまでも不協和音で迷走…”. 産経新聞 (2021年3月18日). 2021年3月26日閲覧。
- ^ “「このやり方を繰り返す怖さ」五輪開会式前責任者・MIKIKO氏が電通幹部に送った“悲痛メール””. 文春オンライン. 週刊文春編集部（週刊文春4月1日号） (2021年3月24日). 2021年3月26日閲覧。
- ^ “「森会長はボケてる」女性演出家を排除 黒幕は電通No.2 MIKIKO氏「日本は終わってしまう」”. 文春オンライン. 週刊文春編集部（週刊文春4月1日号） (2021年3月25日). 2021年3月26日閲覧。
- ^ 「民意なき五輪」 発信続けるケラリーノ・サンドロヴィッチさん 毎日新聞
- ^ a b 東京2020大会開閉会式4式典共通コンセプトならびに東京2020オリンピック開閉会式コンセプトを発表（2021年7月18日アーカイブ）
- ^ a b 東京2020大会開閉会式4式典共通コンセプトならびに東京2020オリンピック開閉会式コンセプトを発表（2021年7月19日アーカイブ）
- ^ 五輪パラ開閉会式統括、組織委日置貴之氏が共通コンセプトに込めた思いとは 日刊スポーツ 2021年7月14日
- ^ “東京五輪・パラ組織委の30代男性職員がコロナ感染 職場を閉鎖・消毒”. 読売新聞 (2020年4月22日). 2020年4月28日閲覧。
- ^ MＩＫＩＫＯ氏辞任理由は／橋本・武藤両氏一問一答 2021年3月18日 日刊スポーツ - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年8月25日）
- ^ 《話題の開会式記事全文を無料公開》森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト” 白鵬、海老蔵、後援者… 2021年7月28日 週刊文春編集部 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年8月25日）
- ^ JOCはショック！ 経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪とカネ」 2021年6月8日 日刊ゲンダイDigital - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年6月8日）
- ^ 「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” 今西憲之 2021年5月30日 AERA.dot - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年7月31日）
- ^ “小山田圭吾さんの「いじめ告白」、海外メディアも報じる。開会式続投を問題視する声も紹介”. ハフポスト日本版 (ハフポスト). (2021年7月18日) 2021年7月20日閲覧。
- ^ corneliusjapanのツイート（1417064399303413762）
- ^ 組織委、小山田圭吾さん楽曲「五輪開会式で使用しない」と発表 パラ担当も辞任 - 東京新聞
- ^ a b “絵本作家のぶみさんが辞退 五輪パラ催しに出演予定”. NHKニュース. 日本放送協会. 2021年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月20日閲覧。
- ^ “オリパラ文化プログラムの出演を辞退した絵本作家のぶみさんが語る悔恨と謝罪”. FNNプライムオンライン. フジニュースネットワーク (2021年7月26日). 2024年7月20日閲覧。
- ^ a b 小林悠太 (2022年6月21日). “実は3兆円超え?試算も 東京五輪「1.4兆円」に関連経費含まれず ”. 毎日新聞（有料記事）
- ^ 原田遼 (2022年6月22日 06時00分). “1兆4238億円に膨張した東京五輪・パラ 書類開示の義務なく検証は困難 組織委は30日解散へ”. 東京新聞
- ^ a b 柿崎誠、安達恒太郎 (2022年12月21日). “東京五輪経費は「1.7兆円」組織委公表額より3000億円増”. 毎日新聞. Yahoo!ニュース. p. 一部記事引用. 2022年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月22日閲覧。
- ^ “東京五輪パラ 国負担額は公表の2.5倍の4600億円余 会計検査院”. NHK (2022年12月21日18時46分). 2022年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月22日閲覧。
- ^ “五輪組織委元理事、大会スポンサーAOKIから4500万円受領か…東京地検捜査”. 読売新聞 (2022年7月20日). 2022年7月25日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “五輪組織委元理事の収賄疑い 組織委清算法人などを捜索｜NHK 首都圏のニュース”. NHK NEWS WEB. 2022年7月27日閲覧。
- ^ “東京五輪組織委元理事を逮捕 スポンサー選定で収賄の疑い 東京地検”. 朝日新聞デジタル. (2022年8月17日) 2022年8月17日閲覧。
- ^ “ＫＡＤＯＫＡＷＡも仲介か 元理事、知人会社７０００万円受領―スポンサー選定めぐり・五輪汚職”. 時事通信 (2022年9月3日). 2022年9月3日閲覧。
- ^ 五輪汚職、元理事を再逮捕 KADOKAWA側も2人逮捕日本経済新聞2022年9月6日 10:00
- ^ “KADOKAWA会長を逮捕 6900万円贈賄容疑、東京地検”. 共同通信 (2022年9月14日). 2022年9月14日閲覧。
- ^ “ＫＡＤＯＫＡＷＡの五輪スポンサー料２・８億円、高橋容疑者が決定か…知人側への資金提供案も”. 読売新聞 (2022年9月8日). 2022年9月8日閲覧。
- ^ “高橋元理事を3度目の逮捕 大広の代理店選定巡り、受託収賄容疑”. 毎日新聞. (2022年9月27日) 2022年10月2日閲覧。
- ^ “広告業界も「高橋詣で」 職務権限に代理店選定 五輪汚職”. 産経新聞. (2022年9月27日) 2022年10月2日閲覧。
- ^ “組織委元理事、４回目逮捕＝さらに５４００万円収賄疑い―ＡＤＫとサン・アローから請託・五輪汚職”. 時事通信 (2022年10月19日). 2022年10月19日閲覧。
- ^ “五輪汚職、「賄賂」総額は約2億円 元理事4回目起訴、捜査に区切り”. 朝日新聞. (2022年11月9日) 2022年11月10日閲覧。
- ^ “五輪談合、ADKが自主申告 課徴金減免制度、公取委に―電通中心、受注調整か”. 時事ドットコム. (2022年11月22日) 2022年11月23日閲覧。
- ^ “広告大手ADK、公取委に「五輪テスト大会の入札で談合」…課徴金減免へ自主申告”. 読売新聞. (2022年11月22日) 2022年11月23日閲覧。
- ^ “電通本社などを家宅捜索 五輪関連事業で談合疑い、東京地検と公取委”. 産経ニュース (産経デジタル). (2022年11月25日) 2022年11月26日閲覧。
- ^ “東京五輪テスト大会巡る入札談合 ADKグループ、電通グループのイベント制作会社も家宅捜索 - 社会 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com (2022年11月29日). 2022年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月29日閲覧。
- ^ “ADK、電通ライブを新たに捜索 落札企業以外も捜索 五輪談合”. 朝日新聞DIGITAL (2022年11月29日). 2022年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月27日閲覧。
- ^ “【速報】東京五輪巡る談合事件で広告大手「博報堂」「東急エージェンシー」などに家宅捜索 東京地検特捜部など”. テレ朝news (Yahoo!ニュース). (2022年11月28日). オリジナルの2022年11月28日時点におけるアーカイブ。 2022年12月9日閲覧。
- ^ “五輪談合事件で東京地検特捜部が博報堂など４社捜索、業界ぐるみで受注調整か”. 読売新聞 (2022年11月28日). 2022年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月29日閲覧。
- ^ “五輪組織委職員、談合関与か”. 共同通信 Kyodo (ロイター通信). (2022年11月25日). オリジナルの2022年11月25日時点におけるアーカイブ。 2022年12月9日閲覧。
- ^ “東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件 総額は192億円”. 文化放送. (2022年11月23日（日）). オリジナルの2022年12月5日時点におけるアーカイブ。 2022年12月9日閲覧。
- ^ “公募前に落札業者決定か 五輪組織委、電通に企業名を事前通知”. 毎日新聞. Yahoo!ニュース (2022年12月29日). 2022年12月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月30日閲覧。
- ^ “五輪本大会 平均3割増で受注 落札9社 テスト大会と関連か”. 産経新聞 (Yahoo!ニュース). (2022年11月27日). オリジナルの2022年11月27日時点におけるアーカイブ。 2022年12月9日閲覧。
- ^ “随意契約、9社で200億円 五輪談合、巨額受注見据え調整か”. 共同通信 (2022年11月28日). 2022年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月30日閲覧。
- ^ “五輪本大会400億円も談合か 組織委「テスト落札企業に原則委託」”. 朝日新聞. (2023年1月30日) 2023年2月2日閲覧。
- ^ “五輪汚職、本大会運営も談合認定か 随意契約４００億円規模 特捜部”. 産経新聞. (2023年1月30日) 2023年2月2日閲覧。
- ^ “東京五輪組織委元次長、談合認める意向 電通側も認める供述”. 毎日新聞. (2023年2月2日) 2023年2月2日閲覧。
- ^ “五輪談合、電通立件へ 独禁法違反、法人にも責任 東京地検特捜部”. 産経新聞. (2023年2月2日) 2023年2月2日閲覧。
- ^ “How we create and share value - 電通グループ”. 電通グループ (2019年). 2023年2月16日閲覧。
- ^ “【速報】”五輪談合” 組織委元次長や電通の担当部長者ら計4人を逮捕”. テレ朝NEWS. (2023年2月8日14:03配信). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。 2023年2月8日閲覧。
- ^ “組織委元次長ら4人逮捕 五輪談合、電通元幹部も―独禁法違反容疑・東京地検”. 時事ドットコム. (2023年2月8日) 2023年2月14日閲覧。
- ^ “組織委元次長と電通幹部を逮捕 五輪談合で東京地検特捜部”. 産経新聞. (2023年2月8日10:58). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。 2023年2月8日閲覧。
- ^ “電通幹部ら3人を逮捕 組織委元次長含め計4人に 東京五輪談合事件”. 毎日新聞. (2023年2月8日14:05（最終更新2月8日15:05）). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。 2023年2月8日閲覧。
- ^ “組織委元次長、電通幹部ら4人を逮捕 五輪めぐり談合容疑 東京地検”. 朝日新聞. (2023年2月8日13:59（有料記事）). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。 2023年2月8日閲覧。
- ^ “五輪談合、電通関係者らも逮捕”. 京都新聞. (2023年2月8日13:45). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。 2023年2月8日閲覧。
- ^ “五輪談合、６社と7人起訴 電通、組織委元次長ら―受注総額437億円・東京地検”. 時事ドットコム. (2023年2月28日) 2023年2月28日閲覧。
- ^ “組織委元次長に有罪判決 五輪談合「規模大きい」―東京地裁”. 時事通信. (2023年12月12日) 2023年12月12日閲覧。
- ^ “東京五輪談合事件、博報堂に罰金2億円…「無罪」訴えた関連会社の前社長にも有罪判決”. 読売新聞. (2024年7月11日) 2024年7月13日閲覧。
- ^ “東京五輪談合、博報堂と関連会社前社長が控訴 独禁法違反認定に不服”. 産経新聞. (2024年7月24日) 2024年7月24日閲覧。
- ^ “「ガバナンスに課題」 都監査委員が報告書 五輪・パラ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年6月7日閲覧。