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排他的経済水域

国家が特別な権利を有する隣接海域
（EEZから転送）

排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、英: Exclusive Economic Zone; EEZ、仏: Zone économique exclusive, ZEE、独: Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ）別名200海里水域とは、海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域のことを示す。

それぞれの水域を示す図（立体図）
それぞれの水域を示す図（平面図）
世界各国の排他的経済水域（濃青）
大西洋とインド洋における排他的経済水域
太平洋における排他的経済水域
カリブ海における排他的経済水域

水域と訳されるが、英語では単にzone（領域）であり水域という含意はない。

領海や接続水域ではないため、航行や上空飛行は妨げられない。

主権的権利

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国連海洋法条約では、沿岸国は自国の基線から200海里（370.4キロメートル）の範囲内に、排他的経済水域を設定できる。

設定水域の海上・海中・海底、及び海底下に存在する水産・鉱物資源並びに、海水・海流・海風から得られる自然エネルギーに対して、探査・開発・保全及び管理を行う排他的な権利（他国から侵害されない独占的に行使できる権利）を有することが明記されている。

排他的経済水域に存在する鉱物資源は埋蔵している段階では、沿岸国には所有権は存在せず、採掘して陸上・海上施設・船舶に引き上げられた段階で、その権利が発生する。また水産物も、水揚げされて初めて所有権が発生する。自然エネルギーに対しても、例えば電力に変換されて、初めて物権が発生する。

批准沿岸国は、天然資源及び自然エネルギーに対する、下記の行為に関してのみ法律を制定し、罰則規定を設けることができる。主権には及ばないが、排他性を有しているために、「主権的権利」と呼んで「主権」とは一線を画している。

管轄権

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また排他的経済水域において、人工島・施設の建設、海域の環境保護・保全の観点から環境を破壊する恐れのある行為、海洋の科学的調査の実施に対して沿岸国は排他的な「許認可権」を有しており、沿岸国へ事前の申請を必要としている。沿岸国は申請に対して許可を与えたり与えなかったりすることで右の行為に対して管理を行うことができる。沿岸国は申請内容と異なる行為をして違反が明らかになった場合は速やかに中止をさせることができる。

海洋の科学調査に関しては、何をもって科学的調査とするのか、その定義について各国の主張に隔たりがあり一致をみていない。

排他的経済水域

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歴史的には、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられないよう、資源管理の徹底のために考案された水域が始まりである。現在の『海洋法に関する国際連合条約』で規定されている排他的経済水域は、下は海底下から上は上空まで適用される水域であるが、歴史上それは海中から上の「漁業水域」と海底面・海底下の「大陸棚」の2つの別個に組み立てられた概念からなっていた。

漁業水域

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「漁業水域」については海中の生物資源の「回遊性」と領海境界における生物資源の移動の「連続性」を根拠としている。魚などにとって領海境界は移動を妨げるものではなく自由に移動を行えるため、領海内の生物資源は隣接する領海外の生物資源の増減に大きな影響を受ける。ゆえに自国領海に隣接する領海外で行われる漁業について、沿岸国が管理を行権利を有する正当性を訴えた。

歴史上最初の領海外の公海上の漁業管理の試みは、アメリカ合衆国トルーマン大統領により1945年に宣言された『公海の一定水域における沿岸漁業に関するアメリカ合衆国の政策』を端緒とする。この宣言には漁業水域の具体的水域範囲は設定されてはいないが、当時は領海幅についても国際的に合意されているとは言えない状態であった。当時、漁業技術の革新により母船式各種漁業が盛んとなりつつあり、自国領海近傍で行われる外国遠洋漁業者に対する牽制を含めての宣言布告であった。

国家間の同意に基づいた条約は、1958年に採択、1966年に発効した『漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約』が最初である。領海外の1漁場で2か国以上の国が漁業を行う場合、それらの国の合意によって漁場の管理を行うことが決められた。また一国が領海外に領海と隣接して漁業管理を行うことができる水域（漁業水域）を設けることができることが定められた。ただしこの条約において漁業水域の外側境界線の範囲の具体的数値については何も定められなかった。この曖昧な漁業水域の定めは禍根を残し、その後各国が暫定的に独自に漁業水域を宣言し、一方的な管轄権の行使、即ち一方的に他国漁船に対し漁業取締を行う状況が頻発した。日本においても『海洋法に関する国際連合条約』が締結し発効されるまでの暫定法[要曖昧さ回避]として、漁業水域の外側境界線まで領海基線から200海里とする『漁業水域に関する暫定措置法』を1977年に施行し、独自の「漁業水域」を設定し国内外に宣言した。

大陸棚

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「大陸棚」については、岩石、土砂、火山灰などの陸地由来の堆積物により大陸棚や海底斜面が形成されることが考慮された。陸地周囲に地質学的な長期間をかけて堆積物中に形成された石油などの鉱物資源や、堆積物由来の無機物・有機物を材料とし生物学的に何世代にも渡り徐々に移動する海底に生息する生物資源を想定し、陸（領土）及びその周囲の海（領海）との「延長性」を根拠とした。陸地から堆積物がなければ石油や海底に生息する蟹などはできなかったとする論拠である。また当時の技術では石油・天然ガスなどの海底鉱物資源を開発して海底パイプラインにより沿岸に輸送する以外に石油・天然ガスを生産する方法がなく、沿岸国の協力は海底資源を開発するうえで必須条件と考えられていた。以上の大陸棚資源の生成に果たした沿岸国と役割と、大陸棚資源開発における沿岸国の重要性を根拠とし、沿岸国が大陸棚資源開発の管轄権を有するとされた。

歴史上の領海外の公海下の海底資源の管理の試みは、アメリカ合衆国トルーマン大統領により1945年に宣言された『大陸棚の地下及び海底の天然資源に関する合衆国の政策』を端緒とする。この宣言では大陸棚の地形学的定義、範囲、水深何メートル以浅とするかの定めはない。

国家間の同意に基づいた初めての条約は、1958年に採択、1964年に発効した『大陸棚に関する条約』である。領海外の隣接する200m以浅を条約大陸棚とし、200m以深でも資源が開発可能ならば拡張を可能とする「開発可能性」も付与された。これは当時の技術の石油・ガス開発が可能な水深の限度は200m程度と考えられていたことと、科学技術が発展してそれ以上の水深の海底開発の可能性も見据え文章化したものである。もう一つ重要なことは、海を隔てて隣接し大陸棚を共有する国同士及び領海線を共有する国同士は、双方の合意なしに一方的に大陸棚境界を設定できないことと、また定められる大陸棚境界線は中間等距離線を原則（例外も有り得る）とすることを明記した点にある。

排他的経済水域

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一方的宣言と取締りに終始していた「漁業水域」については1982年採択、1994年発効の『海洋法に関する国際連合条約』をもって、これまでの「大陸棚」の概念と統合し、新たに「排他的経済水域」という語となって明文化された。このとき水域、海底域の範囲についても原則領海基線から200海里を範囲とすると定められた。旧条約『大陸棚に関する条約』で定められていた水深200m以浅及び「開発可能性」の規定は消滅した。また地形的に大陸棚と認められる条件を定め、200海里水域の外でその大陸棚の条件を満たす海底の内、最大で領海基線から最大で350海里以内あるいは水深2500m等深線から100海里以内を大陸棚境界とすることを定めた。（大陸棚延長）

『海洋法に関する国際連合条約』では、沿岸国が有する「排他的経済水域」における「主権的権利」「管轄権」が規定されただけでなく、非沿岸国の「排他的経済水域」において保護される諸権利についても規定されている。それらは以下となる。

  • 航行
  • 上空飛行
  • 海底電線・海底パイプラインの敷設

排他的経済水域の起点となる島の条件

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『海洋法に関する国際連合条約』において排他的経済水域をの起点となる領海基線を設けることができる島についての必要条件の定めは第121条にある。

第1項

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第1項では「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」と定め、本条約上の「島」についての規定がされている。即ち潮汐により海底に没する陸地は本条約上の「島」ではないと条文を解釈することができる。

第2項

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第2項では「第3項に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。」と定め、第1項で定義された本条約上の「島」は領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで遜色なく「領土」としての扱いを受けると条文から解釈できる。ただし次の第3項で定義される「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」は、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで「領土」として扱われないことを 前提として定めているものと解釈できる。

第3項

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第3項では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」と定められている。この項では領海や接続水域については触れておらず、ゆえに「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」であっても、領海、接続域についてはその起点を定めるうえで「領土」として扱うこと事ができると条文上から解釈が可能である。また「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできる岩」は領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の起点を定めるうえで「領土」としての扱いを受けることができると論理学上の解釈が可能である。

論理的解釈

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第121条の条約上の「島」と条約上の「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」という2つの概念の関係については、

  1. 「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」は「島」の一部である(十分条件)とする説
  2. 「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」と「島」は排反の関係にある(両立不可能)とする説

の2説がある。

排他的経済水域境界画定を巡る主張の相異

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400海里よりも少ない距離で、海を隔てて隣接する2国が領海基線から排他的経済水域の限界距離200海里の位置に線を引くと、重複する水域が出現する。このような場合、重複水域のうち境界を何処に引き直すか、双方の合意なしに一方的に設定することはできない。『海洋法に関する国際連合条約』では重複海域の線引きの手順については規定が無く、それぞれの国は水域の経済的利益の最大化を図ろうとするため、境界の画定は困難を極める。

例えば東シナ海においては、中華人民共和国は「大陸棚自然延長論」に基づいて自国の沿岸からに伸びる大陸棚の突端は沖縄トラフの西斜面の最下部でありEEZの境界も大陸棚境界と同じ位置にあるとする「東シナ海大陸棚沖縄トラフ限界説」を主張している。一方、日本は沖縄トラフ（海底の溝）のような海底地形に法的な意味はなく東シナ海大陸棚の東端は南西諸島東側の琉球海溝に向けて落ち込む斜面上にあるとする「東シナ海大陸棚琉球海溝限界説」を主張している。さらにこの「東シナ海大陸棚琉球海溝限界説」をとるならば日本と中国は大陸棚を分有していることとなり、この場合｢衡平な解決｣の原則に基づけば、それぞれの国の領海基線から等距離中間線を大陸棚・EEZの境界とするのが妥当であると日本は主張をしている[1]。中国の主張する「東シナ海大陸棚沖縄トラフ限界説」をとると、等距離中間線などの両国の海底資源の平衡性がとれた状態から中国の方に大きく傾くこととなり、海底資源の｢衡平な解決｣の原則を大きく逸脱するものである。日本の主張する「等距離中間線論」は｢衡平な解決｣の原則からみても正当である。

なお、ミャンマーとバングラデシュ間の対立においては、国際海洋法裁判所は「大陸棚の（帰属の）境界は、中間線を基本とする」という判決を下している[2]。

中国は南シナ海上の島を起点とした他国とのEEZの重複水域の再線引きの根拠として「等距離中間線論」を主張しベトナム、フィリピンの主張と対立している。中国が「等距離中間線論」を主張しているのは争点の海域の海底地形に明瞭に判別できる大陸棚の限界線が存在しないためである。しかし、そもそもEEZの境界設定以前に、起点となる島々の力による一方的な占取に始まり、一方的な領有権の主張を根拠としているため、条約上有効なのか大いに疑問の余地がある。

また韓国と中国の間のEEZの重複海域の境界の再線引きについては、黄海中の重複水域下の大陸棚に地形上の明瞭に判る大陸棚の終端部が存在しない。そのため中国は中韓両国が大陸棚を分有していると考え｢衡平な解決｣を前提とした「等距離中間線論」を主張している。しかし現在EEZ重複水域上の排他的な境界線の画定にはいたらず、中韓は暫定措置としてEEZ重複水域に共同漁業管理水域を設定し生物資源の共同管理の実施をしている。

日本の排他的経済水域の未確定水域を巡る主張の相違

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日本と周辺諸国の間の排他的経済水域の境界の画定を巡り、画定方法の根拠についての主張に相違がみられる。

台湾との主張の相違
中国との主張の相違
  • 東シナ海ガス田問題
    中国は「東シナ海大陸棚沖縄トラフ限界説」を主張している。これに対して日本は「東シナ海大陸棚琉球海溝限界説」をとり東シナ海大陸棚を中国と分有していると主張している。そして大陸棚上の境界は｢衡平な解決｣の原則を採り日中等距離中間線を大陸棚・EEZの境界とするのが妥当であると主張している。国連海洋法条約にはEEZ・大陸棚の重複水域の境界画定の手法について定めはない。
  • 日中漁業協定
  • 尖閣諸島問題
韓国との主張の相違
中韓両国との主張の相違
  • 沖ノ鳥島
    排他的経済水域を維持するために日本政府が島の周囲をコンクリートやブロックで固め浸食を防いでいる。中韓両国は沖ノ鳥島を国連海洋法条約第121条3項に規定される「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」であり大陸棚・EEZの起点には成り得ないと主張している。2012年4月に国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島北方の四国海盆海域の大陸棚を認定したが、四国海盆海域の大陸棚延長は沖ノ鳥島以外の陸地を基点としても成立するものであるが、勧告の中に沖ノ鳥島が大陸棚延長の基点であるとした趣旨の明確な記述はなく、勧告が沖ノ鳥島が大陸棚延長の基点であることを認めているとは必ずしも断定できない[3]。加えて、大陸棚限界委員会はあくまでも科学的・技術的な観点から大陸棚の延長について勧告をする国際機関であって、法的な問題について判断する権限はない。このことは委員会自身が認めているところであり、仮に大陸棚限界委員会による勧告が沖ノ鳥島を大陸棚延長の基点であることを認める趣旨のものであったとしても、それは科学的・技術的な観点に関するものであり、国連海洋法条約上の「島」であるか「岩」であるかといった法的地位に関する問題については何ら影響を与えるものではない[3]。
  • 日韓大陸棚協定
    韓国は日韓大陸棚協定の共同開発区域を韓国単独のEEZだと主張して、2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。この海域におけるEEZの基点には、日本の鳥島と男女群島の問題も関わっており複雑化している。韓国の国連への申請は自由であるが、EEZの最終決定と効力発効にはEEZが重複する日本との協議と同意が必要である。中国は自国の排他的経済水域（EEZ）だと主張する九州西方海域が日韓大陸棚協定で設定された共同開発区域に含まれていることに対して反発している。
ロシアとの主張の相違

世界の排他的経済水域に係わる紛争

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ハーグ仲裁裁判所判断

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2016年ハーグ仲裁裁判所が下した領海と排他的経済水域（EEZ）の判断[4]

南シナ海のリーフ（礁）に関する判断

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2016年7月12日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張や活動についてフィリピンが行った15の申し立て[5]に関して下した判断の中では、南シナ海の南沙諸島に存在するリーフ（礁）を例に取り上げ、それらすべての高潮時地物（high-tide features）は、法的には排他的経済水域または大陸棚を発生させない「岩」であるとした[6]。

国・地域別ランキング

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表は有人又は無人を問わず各主権国家の属領を含むが、南極大陸の領有権主張は含んでいない。EEZ+TIAは、排他的経済水域 (EEZ) に総内面積 (TIA) を加えたものである。[7]

国名 EEZ km2 大陸棚 km2 EEZ+TIA km2
  フランス 11,691,000 389,422 12,080,422
  アメリカ 11,351,000 2,193,526 21,814,306
  オーストラリア 8,505,348 2,194,008 16,197,464
  ロシア 7,566,673 3,817,843 24,664,915
  イギリス 6,805,586 722,891 7,048,486
  インドネシア 6,159,032 2,039,381 8,063,601
  カナダ 5,599,077 2,644,795 15,607,077
  日本 4,479,388 454,976 4,857,318
  ニュージーランド 4,083,744 277,610 4,352,424
  中国 3,879,666 831,340 13,520,487
  チリ 3,681,989 252,947 4,431,381
  ブラジル 3,660,955 774,563 12,175,832
  キリバス 3,441,810 7,523 3,442,536
  メキシコ 3,269,386 419,102 5,141,968
  ミクロネシア連邦 2,996,419 19,403 2,997,121
  デンマーク 2,551,238 495,657 4,761,811
  パプアニューギニア 2,402,288 191,256 2,865,128
  ノルウェー 2,385,178 434,020 2,770,404
  インド 2,305,143 402,996 5,592,406
  マーシャル諸島 1,990,530 18,411 1,990,711
  ポルトガル 1,727,408 92,090 3,969,498
  フィリピン 1,590,780 272,921 1,890,780
  ソロモン諸島 1,589,477 36,282 1,618,373
  南アフリカ 1,535,538 156,337 2,756,575
  セーシェル 1,336,559 39,063 1,337,014
  モーリシャス 1,284,997 29,061 1,287,037
  フィジー 1,282,978 47,705 1,301,250
  マダガスカル 1,225,259 101,505 1,812,300
  アルゼンチン 1,159,063 856,346 3,939,463
  エクアドル 1,077,231 41,034 1,333,600
  スペイン 1,039,233 77,920 1,545,225
  モルディブ 923,322 34,538 923,622
  ペルー 906,454 82,000 2,191,670
  ソマリア 825,052 55,895 1,462,709
  コロンビア 808,158 53,691 1,949,906
  カーボベルデ 800,561 5,591 804,594
  アイスランド 751,345 108,015 854,345
  ツバル 749,790 3,575 749,816
  バヌアツ 663,251 11,483 675,440
  トンガ 659,558 8,517 660,305
  バハマ 654,715 106,323 668,658
  パラオ 603,978 2,837 604,437
  モザンビーク 578,986 94,212 1,380,576
  モロッコ 575,230 115,157 1,287,780
  コスタリカ 574,725 19,585 625,825
  ナミビア 564,748 86,698 1,388,864
  イエメン 552,669 59,229 1,080,637
  イタリア 541,915 116,834 843,251
  オマーン 533,180 59,071 842,680
  ミャンマー 532,775 220,332 1,209,353
  スリランカ 532,619 32,453 598,229
  アンゴラ 518,433 48,092 1,765,133
  ギリシャ 505,572 81,451 637,529
  韓国 475,469 292,522 575,469
  ベネズエラ 471,507 98.500 1,387,950
  ベトナム 417,663 365,198 748,875
  アイルランド 410,310 139,935 480,583
  リビア 351,589 64,763 2,111,129
  キューバ 350,751 61,525 460,637
  パナマ 335,646 53,404 411,163
  マレーシア 334,671 323,412 665,474
  ナウル 308,480 41 308,501
  赤道ギニア 303,509 7,820 331,560
  タイ 299,397 230,063 812,517
  エジプト 263,451 61,591 1,265,451
  トルコ 261,654 56,093 1,045,216
  ジャマイカ 258,137 9,802 269,128
  ドミニカ共和国 255,898 10,738 304,569
  リベリア 249,734 17,715 361,103
  ホンジュラス 249,542 68,718 362,034
  タンザニア 241,888 25,611 1,186,975
  パキスタン 235,999 51,383 1,117,911
  ガーナ 235,349 22,502 473,888
  サウジアラビア 228,633 107,249 2,378,323
  ナイジェリア 217,313 42,285 1,141,081
  シエラレオネ 215,611 28,625 287,351
  ガボン 202,790 35,020 470,458
  バルバドス 186,898 426 187,328
  コートジボワール 176,254 10,175 498,717
  イラン 168,718 118,693 1,797,468
  モーリタニア 165,338 31,662 1,190,858
  コモロ 163,752 1,526 165,987
  スウェーデン 160,885 154,604 602,255
  セネガル 158,861 23,092 355,583
  オランダ 154,011 77,246 192,345
  ウクライナ 147,318 79,142 750,818
  ウルグアイ 142,166 75,327 318,381
  ガイアナ 137,765 50,578 352,734
  朝鮮民主主義人民共和国 132,826 54,566 253,364
  サントメ・プリンシペ 131,397 1,902 132,361
  サモア 127,950 2,087 130,781
  スリナム 127,772 53,631 291,592
  ハイチ 126,760 6,683 154,510
  アルジェリア 126,353 9,985 2,508,094
  ニカラグア 123,881 70,874 254,254
  ギニアビサウ 123,725 39,339 159,850
  ケニア 116,942 11,073 697,309
  グアテマラ 114,170 14,422 223,059
  アンティグア・バーブーダ 110,089 4,128 110,531
  チュニジア 101,857 67,126 265,467
  キプロス 98,707 4,042 107,958
  エルサルバドル 90,962 16,852 112,003
  フィンランド 87,171 85,109 425,590
  バングラデシュ 86,392 66,438 230,390
  台湾 83,231 43,016 119,419
  エリトリア 77,728 61,817 195,328
  トリニダード・トバゴ 74,199 25,284 79,329
  東ティモール 70,326 25,648 85,200
  スーダン 68,148 19,827 1,954,216
  カンボジア 62,515 62,515 243,550
  ギニア 59,426 44,755 305,283
  クロアチア 59,032 50,277 115,626
  アラブ首長国連邦 58,218 57,474 141,818
  ドイツ 57,485 57,485 414,599
  マルタ 54,823 5,301 55,139
  エストニア 36,992 36,992 82,219
  セントビンセント・グレナディーン 36,302 1,561 36,691
  ベリーズ 35,351 13,178 58,317
  ブルガリア 34,307 10,426 145,186
  ベナン 33,221 2,721 145,843
  カタール 31,590 31,590 43,176
  コンゴ共和国 31,017 7,982 373,017
  ポーランド 29,797 29,797 342,482
  ドミニカ国 28,985 659 29,736
  ラトビア 28,452 27,772 93,011
  グレナダ 27,426 2,237 27,770
  イスラエル 26,352 3,745 48,424
  ルーマニア 23,627 19,303 262,018
  ガンビア 23,112 5,581 34,407
  ジョージア 21,946 3,243 91,646
  レバノン 19,516 1,067 29,968
  カメルーン 16,547 11,420 491,989
  セントルシア 15,617 544 16,156
  アルバニア 13,691 6,979 42,439
  トーゴ 12,045 1,265 68,830
  クウェート 11,026 11,026 28,844
  シリア 10,503 1,085 195,683
  バーレーン 10,225 10,225 10,975
  ブルネイ 10,090 8,509 15,855
  セントクリストファー・ネイビス 9,974 653 10,235
  モンテネグロ 7,745 3,896 21,557
  ジブチ 7,459 3,187 30,659
  リトアニア 7,031 7,031 72,331
  ベルギー 3,447 3,447 33,975
  コンゴ民主共和国 1,606 1,593 2,346,464
  シンガポール 1,067 1,067 1,772
  イラク 771 771 439,088
  モナコ 288 290
  パレスチナ 256 256 6,276
  スロベニア 220 220 20,493
  ヨルダン 166 59 89,508
  ボスニア・ヘルツェゴビナ 50 50 51,259
  カザフスタン 2,724,900
  モンゴル 1,564,100
  チャド 1,284,000
  ニジェール 1,267,000
  マリ 1,240,192
  エチオピア 1,104,300
  ボリビア 1,098,581
  ザンビア 752,612
  アフガニスタン 652,090
  中央アフリカ共和国 622,984
  南スーダン 619,745
  ボツワナ 582,000
  トルクメニスタン 488,100
  ウズベキスタン 447,400
  パラグアイ 406,752
  ジンバブエ 390,757
  ブルキナファソ 274,222
  ウガンダ 241,038
  ラオス 236,800
  ベラルーシ 207,600
  キルギス 199,951
  ネパール 147,181
  タジキスタン 143,100
  マラウイ 118,484
  ハンガリー 93,028
  アゼルバイジャン 86,600
  オーストリア 83,871
  チェコ 78,867
  セルビア 77,474
  スロバキア 49,035
  スイス 41,284
  ブータン 38,394
  モルドバ 33,846
  レソト 30,355
  アルメニア 29,743
  ブルンジ 27,834
  ルワンダ 26,338
  北マケドニア 25,713
  エスワティニ 17,364
  コソボ[a] 10,887
  ルクセンブルク 2,586
  アンドラ 468
  リヒテンシュタイン 160
  サンマリノ 61
  バチカン市国 0.44

海面上昇との関連

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気候変動による海面上昇で海岸線が陸側に後退した場合については明文規定がなく、国連国際法委員会（ILC）が2019年に研究部会を設け、対応策の議論を続けている。後退した低潮線を200カイリの基点にするとEEZの範囲もその分陸側にずれ、外縁の漁場や海底資源の権利が失われる。太平洋の島嶼国は元の低潮線を基準にすべきと主張している。日本政府も2003年2月、海洋国への影響を最小限に抑えるため、元の低潮線を基準にすべきだとの見解をまとめた[8]。

海洋以外の経済水域

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世界最大の湖であるカスピ海は、2018年沿岸5か国（イラン、トルクメニスタン、カザフスタン、ロシア、アゼルバイジャン）が、法的には事実上「海」とし、各国沿岸から15カイリをそれぞれの領海、25カイリを排他的漁業水域とすることで合意した[9][10]。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場_外務省
  2. ^ 「ミャンマーとバングラデシュの領海問題　国際海洋法裁判所「大陸棚の境界は中間線を基本」、FNNニュース、2012年3月15日
  3. ^ a b “沖ノ鳥島を基点とする大陸棚限界延長申請への勧告 ― 国連大陸棚限界委員会の審査手続と中国・韓国の口上書 ―”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 国立国会図書館. 2023年5月7日 17:57閲覧。
  4. ^ “南シナ海、中国の主張認めず＝「九段線」に法的根拠なし－初の司法判断・仲裁裁判所”. 時事通信 (2016年7月13日). 2016年7月13日閲覧。[リンク切れ]
  5. ^ “南シナ海問題 仲裁裁判、フィリピンのねらい”. 時事ドットコムニュース (NHK). (2016年7月11日). オリジナルの2016年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160712140510/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010589511000.html 2016年7月14日閲覧。 
  6. ^ "all of the high-tide features in the Spratly Islands (including, for example, Itu Aba, Thitu, West York Island, Spratly Island, North-East Cay, South-West Cay) are legally “rocks” that do not generate an exclusive economic zone or continental shelf." : page 10
    “THE SOUTH CHINA SEA ARBITRATION”. The Hague Justice Portal (2016年7月12日). 2016年7月14日閲覧。
  7. ^ Sea Around Us – Fisheries, Ecosystems and Biodiversity, Sea Around Us, http://www.seaaroundus.org/data/#/eez.aspx 1 April 2017閲覧。 
  8. ^ “海面上昇してもＥＥＺは現在のままで…政府が各国に採用呼びかけ、太平洋島嶼国との連携狙う”. 読売新聞オンライン (2023年10月3日). 2023年10月3日閲覧。
  9. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年9月3日). “【国際情勢分析】カスピ海は湖か？ 海か？ ２０年越しの論争が決着 権益めぐりイランが譲歩、背景に米の圧力（1/4ページ）”. 産経ニュース. 2023年10月3日閲覧。
  10. ^ “イラン：カスピ海の法的地位協定に署名”. 公益財団法人 中東調査会. 2023年10月3日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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