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坂根哲夫

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

坂根 哲夫(さかね てつお、1911年3月18日 - 2005年2月15日)は、日本公取官僚。元公正取引委員会事務局長。退官後、日鐵海洋工事代表取締役社長新日本製鐵参与等。

人物・経歴

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山口県小野田市出身[1][2]。1931年山口高等商業学校(現山口大学)卒業[3]。1934年に東京商科大学(現一橋大学)学部卒業後、猪谷善一研究室に勤務。1937年に外務省入省(調査部)[2][1]。1943年大使館調査官、叙高等官六等[4]大東亜省調査官を経て、1945年に外務省に復帰(総務局総務課)[5]

1947年の公正取引委員会創立時から同事務局に入り[2]、外務事務官を免ぜられ、総理府事務官、叙二級[6][7]。1949年公正取引委員会事務局調査部長心得[8]

1950年公正取引委員会事務局調査部長[9]。1952年公正取引委員会事務局経済部長[10]。1957年公正取引委員会事務局長[11]。1962年退官[12]。のち、一橋大学講師[13]八幡製鐵社長室調査部長[14][15]新日本製鐵参与[16]日鐵海洋工事代表取締役社長[17][18]。1981年勲三等旭日中綬章受章[19]。2005年叙従四位[20]

著書

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  • 『最近支那経済要論』(大谷孝太郎, 河合俊三と共著)三省堂 1940年
  • 『資本自由化と独占禁止法』(稲葉秀三と共編著)至誠堂 1968年
  • 『独占 : 欧米各国に見る独禁政策の実態』教育社 1979年

監修

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  • 『管理価格 : 公共政策論集』ぺりかん社 1970年

出典

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  1. ^ a b 官界人物譚 図書 日本官界情報社, 1958
  2. ^ a b c 経済人 16(11)(182) 雑誌 (関西経済連合会, 1962-11)
  3. ^ 山口高等商業学校一覧 第33年度(昭和12年4月至13年3月)
  4. ^ 官報 1943年02月25日
  5. ^ 官報 1945年07月10日
  6. ^ 官報昭和22年本紙第6149号 106頁
  7. ^ 官報昭和22年本紙第6169号 39頁
  8. ^ 官報 1949年07月19日
  9. ^ 官報昭和25年本紙第7083号 308頁
  10. ^ 官報昭和27年本紙第7675号 147頁
  11. ^ 官報昭和32年本紙第9058号 100頁
  12. ^ 官報昭和37年本紙第10558号 41頁
  13. ^ 企業成長と法律問題 (一橋大学一橋学会学術講座)一橋大学一橋学会 編 春秋社, 1964
  14. ^ 鉄鋼界 16(12) (日本鉄鋼連盟, 1966-12)
  15. ^ 時事解説 2月17日(7280) (時事通信社, 1970-02)
  16. ^ 世界経済評論 = World economic review 15(8)(192) (国際貿易投資研究所, 1971-08)
  17. ^ 官報昭和53年本紙第15481号 29頁
  18. ^ 公正取引 (1)(267) 雑誌 公正取引協会 編 (公正取引協会, 1973-01)
  19. ^ 官報昭和56年号外第35号 1頁
  20. ^ 官報平成17年本紙第4055号 10頁
先代
新設
公正取引委員会経済部長
1952年 - 1957年
次代
小沼亨
先代
小川清四郎
公正取引委員会事務局長
1957年 - 1962年
次代
小沼亨