KYC
（EKYCから転送）
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KYC（ケイ・ワイ・シー）は、Know Your Customer(あなたの顧客を知れ) の略で、顧客の本人性を確認すること、顧客の事業活動を知ること、マネーロンダリングやテロ資金提供のリスクを評価すること含む、幅広く「顧客を知る行為」[1]を意味する。
日本の犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）では、顧客の「氏名(社名)、住所、生年月日(個人の場合)」「取引を行う目的」「職業または事業の内容」「実質的支配者の氏名(社名)、住所、生年月日(実質的支配者が個人の場合)」の４項目を知り確認することが求められている[2]。
銀行や証券口座などの開設時に求められる本人確認を指してKYCと言うこともあるが、本来の意味は本人確認に限られるものではない。金融サービスにおけるKYCのガイドラインは、顧客のアイデンティティ、適合性、およびビジネス関係を維持することのリスクを、金融専門家に確認する努力をするよう義務付けるものである。 その手続きは、銀行の広義のマネーロンダリング防止 (AML) ポリシーに位置づけられる。
eKYC
[編集]eKYC は electronic Know Your Customer の略[3]。 銀行や証券口座などの開設時に求められる本人確認をオンライン上で行う技術、またはプロセスの事[3]。読み方は「イー・ケイ・ワイ・シー」。
脚注
[編集]- ^ SWIFTの定義では次のようになっている。"KYC involves several steps to: establish customer identity; understand the nature of customers’ activities and qualify that the source of funds is legitimate; and assess money laundering risks associated with customers."「KYCはいくつかのステップを含む：顧客の本人性を確認する。顧客の活動の性質を理解し、資金が合法であることを品質保証する。顧客に関連するマネーロンダリングのリスクを鑑定評価する」[1]
- ^ 犯罪収益移転防止法第４条第１項（略）次の各号（略）に掲げる事項の確認を行わなければならない。
- 一 本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）
- 二 取引を行う目的
- 三 当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容
- 四 当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項
- ^ a b “「eKYC」ってなんだ? メルペイやLINE Payも対応した“本人確認”の進歩”. Impress Watch. 2021年5月10日閲覧。
関連項目
[編集]- マネーロンダリングに関する金融行動特別委員会
- マネーロンダリング防止
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）
- 本人確認
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