米国が６日（現地時間）、中国の人権弾圧などを問題視して２０２２年北京冬季オリンピック（五輪）に対する外交的ボイコットを公式化して日本が大きな苦悩を抱えることになった。米国の同盟国としてボイコット同調への要求を無視することが難しい一方、今夏の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況で開かれた東京五輪を支持した中国に背を向けることもできない状況だからだ。

現在までの日本の公式立場は「何ら決まっているものではない」だ。岸田文雄首相は７日午前、記者団に対して五輪ボイコット問題に関連して「国益の観点から自ら判断していきたい」とだけ明らかにした。岸田首相は先月１９日にも「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」として保留の立場を取った。