松永氏が「東電を生かして国が賠償する」(第3条但し書きを適用する)と銀行に約束したため、破綻処理ができなくなった。東電を処理主体にして役所は「支援機構」として裏に回る奇妙なスキームは、当初は(債権を保全したい)銀行の仕組んだものと言われたが、真犯人は松永氏なのだ。
福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた
東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ
2013.8.29(木)
池田 信夫
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