米国が東欧軍事支援を強化へ、ウクライナ危機で体制見直し

［ワルシャワ　３日　ロイター］ - オバマ米大統領は３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の東欧諸国に対する軍事支援を強化する方針を示した。

ロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟国の軍隊の支援や訓練に１０億ドルを投じるとしている。ロシアのクリミア編入で懸念を強めている東欧諸国の不安を軽減する狙いがある。

ホワイトハウスは同日、オバマ大統領の欧州歴訪開始に合わせて声明を発表し、ロシアのウクライナ介入を受け、大陸欧州における米軍の体制を見直すと表明した。

「大陸欧州の新たな安全保障上の試練に鑑み、わが軍の欧州でのプレゼンスを見直している」と表明し、欧州における駐留部隊の体制を見直す考えを示した。

またＮＡＴＯ海軍への派遣増強や訓練、演習への米国の参加拡大など、米軍の関与を高め、ウクライナのほか、グルジア、モルドバの３カ国で、防衛能力の構築を支援するとしている。

ただし「この取り組みで、アジア太平洋地域のリバランスに関する決意など、防衛上の他の優先事項が犠牲になることはない」とした。

最大１０億ドルの関連予算の議会承認を求めるとしている。

オバマ大統領は訪問先のポーランドで、ロシアを脅すことに関心はないとしたが、「ロシアはウクライナの領土保全と国家主権を尊重すべき」と主張。ロシアがさらに状況を不安定化させるようなら、追加制裁を実施する考えを示した。

一方で、４日に会談を予定しているウクライナのポロシェンコ次期大統領に対しては、米国として支援する意向を表明。ロシアがウクライナ向けのガス供給を停止した場合でも冬を乗り切れるよう協力する考えを示した。

＊見出しを修正して再送します。