東芝、不適切会計で3000億円台の損失計上を想定=関係筋

A logo of Toshiba Corp is seen next to an advertisement board for its Regza television in Tokyo
7月15日、東芝は不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合わせて、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、合計3000億円台の損失計上を想定していることがわかった。写真は6月25日、東京で(2015年 ロイター /Yuya Shino)
[東京 15日 ロイター] - 東芝<6502.T>は、不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合わせて、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、合計3000億円台の損失計上を想定していることがわかった。15日、複数の関係筋が明らかにした。
複数の関係筋によると、不適切会計問題を調べている外部の専門家による第三者委員会は、過去の営業利益の水増し分が1700億円を超える規模であったとみている。
これに加えて、利益を水増ししていた半導体部門の収益が減少することで、経済価値が減る生産設備の減損処理と、払い過ぎた税金が将来戻ってくる前提で積んでいる繰り延べ税金資産の取り崩しで、合わせて2000億円前後の損失が発生すると想定する。
今後、第三者委員会の報告を踏まえて、14年度決算の処理を監査法人と協議する中で、詳細を詰める見通し。
東芝の自己資本は直近で1兆2000億円程度あり、一時的に自己資本の減少を余儀なくされるが、遊休資産や持ち合い株式、ノンコア事業の売却により自己資本の回復を目指す検討にも入った。

布施太郎 村井令二 編集:田巻一彦

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab