NTT法見直しで183の事業者が総務省に意見書

　KDDIやソフトバンク、楽天モバイル、ケーブルテレビ各社など183の事業者が、NTT法の見直しを巡り、総務省に意見書を提出した。

　意見書は、2024年12月に総務省が発表したNTT法の見直し（市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申）の案を受けて提出されたもの。同案では、NTTが保有する設備のうち、電柱や管路・局舎など他社では到底全国をカバーするほど保有できない設備の重要性などが確認されたほか、外資規制の維持などが示され、183の事業者は今回賛意を示した。

　その上で、NTTとの公正な競争環境、地方創生、通信分野での安全保障などを踏まえて、NTT法の見直しや強化などが適切に進められるよう求めている。