プレミアムフライデー、土曜に移動検討 経営者の声反映 これは嘘ニュースです
消費需要額は年間3253億円に上る(EY総合研究所による)
プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後3時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。
プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が8月、経営者を対象に「何曜日なら午後3時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」(85%)が多数を占めた。
調査結果を受け、検討会では実施日を1日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後3時の帰宅を促すよう取り組みを見直す。また、経営者から「土曜日の早期退社で養ったエネルギーを発散してもらいたい」との要望も多かったため、翌日曜日にも平日同様の出社を促していきたい考えだ。
土曜実施になった場合でも、名称は既に定着しているとして「プレミアムサタデー」には変えず、代わりにカレンダーの土日部分を書き換えた「月月火水木金金」にして対応する。今後カレンダー製造会社などにも協力を要請する。
プレミアムフライデーに詳しい京都大学労働学部の坂本義太夫教授は「開始当初から労働者ではなく、経営者の声しか聞いていないという点で一貫しており、政策としてブレがない」と高く評価する。
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