①公益財団法人「さっぽろ青少年女性活動協会」
1日目は公益財団法人「さっぽろ青少年女性活動協会」の調査活動でした。ここは元々、青少年育成・リーダー養成を目的とした任意団体でしたが、今では子どもから高齢者支援まで幅広く活躍し、約240施設の主体的活動を支援しています。子ども・若者の居場所「いとこんち」、若者支援施設Youth＋、全国初の公立人形劇場等、先進的な取り組まれています。
人口規模が福岡県とほぼ同規模の北海道庁との連携や政令市からの委託事業、さらには近隣市町からへの事業展開の展望を調査するための視察であり調査研究でありました。
様々な角度から質問もありましたが、本県が抱えている政令市との課題も委員の皆さんとも共有できたと思います。執行部も福祉労働部長をはじめ同行していますので、今後の県の政策・取り組むに反映されていくように執行部と共につめてまいります。

②「北海道胆振総合振興局」
2日目は、室蘭市にある「北海道胆振総合振興局」での「地域政策推進事業」「子育施策」について調査活動を行ないました。
北海道は、道内に179の市町村があるため、市町村と連携協力し、地域の課題に即応した行政運営や地域の特性、さらには道民の意向に配慮した政策を推進しています。そのため道内を14地域にブロックに分け、中核的役割を担うため振興局を置いています。
今回訪問した胆振振興局管内の人材育成、子育て施策について、説明を受けました。胆振（いぶり）地域は北海道の中南部に位置し、４市７町が東西に広がって構成されています。特に、安平町は、日本初の「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」実践自治体であり、学校再編や学校づくりに子どもの意見を取り入れています。3年連続で人口増になっているます。また北海道との関係等、大変参考となる意見交換が出来ました。
福岡県も15県域に分け、地域の特性を活かした振興策を推進していますが、北海道の総合振興局とはかなりの違いがあります。

③「札幌市立資生館小学校」
札幌市立資生館小学校は、札幌市の都心部に位置し、ドーナツ化現象による都心部の児童数減少に伴い、学校統合による適正規模化のため、平成16年に4小学校を統合して開校されています。特徴があったのは、子どもが安全で健やかに過ごす場として、ミニ児童会館が設置され、また保育園及び子育て支援総合センターも設置されている点です。さらには夜間中学校も併用していました。
施設のコンセプトは「相互交流」「開放」「環境」「安全」で、1階には広い空間があり、学校の玄関部分に保育園、ミニ児童館、子育て支援総合センターが設置され、0歳から児童期までの一貫した子育て支援と、世代交流が生まれる場としています。委員からは、地域との連携やスクールバス運営、複合施設としてのメリットや課題等、様々な質疑が行われました。
今後少子化に伴い、複合施設としての取り組みや、施設の構造や運営手法、0歳から児童期まで保小連携の一貫した教育・支援体制の在り方等は大変参考になりました。

④「北海道庁」
北海道庁の保健福祉部子ども政策局では、子ども政策局の森局長から、北海道の子ども施策について説明を受けました。
ちょうど北海道は2月定例会中であり、昨日（2月27日）で代表質問が終わり来週から一般質問に入るとの事でした。大変ご多忙中にもかかわらず福岡県子育て支援・人財育成調査特別委員会の調査活動に対応いただき厚く御礼申し上げます。
説明では特に令和7年度重点施策における位置づけや、北海道こども基本条例案の概要、また北海道こども計画案について、さらには道内市町村の子育て支援施策実施状況について、大変参考となりました。
こどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現に資するよう、こども施策の推進に関し、基本理念を定め、道の責務等を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、社会全体でこども施策を総合的かつ計画的に推進することとするための条例の制定は、「こどもまんなか社会」の実現に大きく寄与します。
質疑応答では私から昨日の胆振総合振興局との意見交換を踏また質問をしました。

本会議終了後、服部知事から発言の申し入れがあり、今議会で任期最後の議会であり、これまで4年間の取り組みの成果と2期目にかける決意を申された。知事と議会は車の両輪に例えられるように、2期目に向けてしっかり応援していきたいと思う。

家族が一人増えました。
昨日(令和7年2月15日)、長男(28歳)挙式・結婚披露宴が、ホテルオークラ福岡 - Hotel Okura Fukuokaで、滞りなくおこなうことができました。
新郎・新婦が大変お世話になった皆さんに祝福されての結婚式で、本人たちはもとより、両家の家族・親戚も一同大変嬉しく、ご参集頂きました皆さんに心から感謝を申し上げます。
二人は添田中学校時代の同級生で、高校は田川高等学校と嘉穂高等学校と別々の高校に通いましたが、そこから交際が始まったとの事でした。(父親はまったく知らず)
新婦は大学院に進学し助産師・保健師の資格を取りJCHO九州病院で助産師として、新郎の長男は同志社大学で猛勉強し、財務省に入りました。きっと長男は彼女に刺激を受けたんだと思いました。
長女の結婚披露宴(令和元年5月)の時とは、まったく違う感覚と緊張感でした。結婚は本人たちにとって、人生のとても大きな節目ですが、親にとってもまた一つの大きな役割りを果たす節目の儀式です。
御出席頂いた皆さんは、二人のことをよく知っている方々ばかりで、皆さんのお蔭で本当に素晴らしい結婚式となりました。まだまだ未熟な二人でありますので、今後ともどうぞご指導、ご鞭撻、またご厚情を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。

令和7年2月13日、令和7年2月定例会一般質問です。質問テーマは、「地域の文化財の保存と活用について」ですが、田川郡川崎町の「藤江氏魚楽園」について取り上げました。藤江氏魚楽園は、国指定名勝として、長い歴史と貴重な文化的価値を有しており、地域の誇りであるだけでなく、全国から観光客を集める重要な資源でもあります。しかし、閉園から４年が経過した現在、管理が行き届かず、荒廃が進んでいます。このままでは取り返しのつかないことになるのではないかという危機感から質問しました。

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質問と知事・教育長答弁骨子は以下の通りでした。

神崎質問

自民党県議団の神崎聡です。
私たちの地域には、「景観十年、風景百年、風土千年」という言葉が示すように、長い時間をかけて育まれてきた貴重な文化や自然があります。これらは単なる過去の遺産ではなく、私たちの歴史や伝統、先人の知恵を未来へ伝える大切な財産であり、次世代へ引き継ぐべき地域のアイデンティティそのものであります。
しかしながら、時代の変化や社会の発展に伴い、我が国の文化財が危機にさらされている現状があります。実際、文化財の老朽化や維持管理の担い手不足に直面している地域もあり、特に地方においては財政的・人的資源の制約が課題となり、行政の積極的な支援が求められています。
加えて、文化財保護法の趣旨に反する事案も各地で発生しており、このような状況は、文化財の保存や活用にとどまらず、地域の観光振興や教育活動にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
本県においても、文化財の保存と活用に関する様々な取り組みが進められている一方で、法令順守の意識が不十分な事例や文化財を支える体制の課題が指摘されています。
田川郡川崎町には、国指定名勝の庭園「藤江氏魚楽園」があります。「藤江氏魚楽園」は、川崎町安眞木の静かな美しい谷間の集落にあり、室町時代の画僧雪舟が築庭したと伝わります。この庭園は、道教の神仙蓬莱思想と仏教に基づく宇宙観をあらわし、土塀の内側を仏の世界（彼岸）に見立て、配された石一つ一つが仏を表しています。庭園の中央には「心」の字を模した池があり、二つの滝石組を設けています。また、池は鶴を表わし、中島は亀を模した蓬莱島とされています。
江戸時代後期、漢学者・村上佛山が、ここを訪れた際、当主が庭園の命名を懇願されました。佛山は、詩経・大雅篇の一文「魚楽しければ、人また楽し、人楽しければ、魚また楽し」を引用し、「魚楽園」と命名しました。
１９５５年（昭和３０年）福岡県の名勝に指定され、１９７８年（昭和５３年）９月１８日には国の指定名勝に指定されました。その後、一時荒廃が進んでいた時期がありましたが、２０１１・２０１２年度（平成１３・１４年度）に、国・県・川崎町の補助を受けて、所有者が保存修理工事を行い、文化財として適切な活用ができる状態になった経緯があります。
藤江氏魚楽園は、庭園の復旧工事のため２０２０年（令和２年）１２月から一時休園していたところ、２０２１年（令和３年）２月に、庭園管理や除草作業を行う事業に対する補助金が過大に交付されていたことが判明したことなどもあり、県内有数の紅葉の名所は、再開の見通しが立たないまま現在に至っています。
藤江氏魚楽園は、国指定名勝として、長い歴史と貴重な文化的価値を有しており、地域の誇りであるだけでなく、全国から観光客を集める重要な資源でもあります。しかし、閉園から４年が経過した現在、管理が行き届かず、荒廃が進んでいるとの報告が寄せられています。
庭園の荒廃は、文化財としての価値を著しく損なうだけでなく、修復費用の増加や地域のイメージ低下にもつながる恐れがあります。
文化財保護法に基づき、国・地方自治体・所有者がそれぞれの役割を果たし、文化財を適切に保存管理することが求められていますが、藤江氏魚楽園の現状を見る限り、この役割分担が十分に機能しているとは言えません。地元自治体の川崎町は、地域の誇りである藤江氏魚楽園を積極的に活用するために、単費で駐車場やトイレなどの周辺整備に２億３，５００万円の予算を投じてきました。しかし、現在のように、庭園の荒廃が進む中で、早急な対応が取られなければ、修復が困難になり、最悪の場合、取り返しのつかない損失を招く可能性もあるのではないかと考えます。

そこで教育長にお尋ね致します。
①藤江氏魚楽園の荒廃の実態や所有者による管理状況について、県はどのように把握しているのでしょうか。
②また、藤江氏魚楽園が適切な状態で維持されるよう、これまで県と川崎町は、どのような対応を行ってきたのかお聞かせ下さい。
③今後、国指定の藤江氏魚楽園を、地域資源として活用していくためには、文化財としてしっかりと保存管理が行われることが不可欠であります。そのために、県はどのような取り組みを行っていくのかお尋ね致します。

教育長答弁

①藤江氏魚楽園の実態や管理状況について、現在、庭園内の水路やため池には土砂が堆積し、池の中には藻が繁殖している状況である。また、樹木の樹勢の衰えが目立ち、門扉の破損なども見られる。
所有者は、適宜草刈り等を行っているが、文化財の庭園としては、十分な管理とはいえない状況にあると考えている。

②魚楽園維持のための県と川崎町の対応について、県では、文化財保護指導委員の定期的な巡視や文化財専門職員の派遣などによって、状況を把握している。さらに、台風や豪雨の後には、被災の有無を確認している。
また、町は、所有者の承諾を得て、適宜現地確認を行い、必要に応じて県に報告を行っている。
なお、庭園の管理が不十分な点については、県と町が連携して、所有者と直接面談して改善を依頼するとともに、文書でも通知するなど、適切な管理を要請してきたところ。

③魚楽園の適切な保存管理に向けた今後の取組について、県では、これまでの取組を継続するとともに、魚楽園が国指定名勝であることを踏まえ、今年度中に文化庁の調査官を現地に招聘して、今後の対応について指導・助言を受けることとしている。
このような国・県・町で連携した取組を通して、文化財としての適正な管理がなされるよう、所有者に対して働きかけを行ってまいる。

神崎質問

さて、皆さんは、毎年年末に海外の日本庭園専門誌『ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング』が発表する日本庭園ランキング「しおさいプロジェクト」をご存じでしょうか。
先月、福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会が開催された際、添田町の寺西町長がこのランキングを紹介されていました。「しおさいプロジェクト」は、日本の庭を規模や知名度ではなく、純粋にその美しさと質で評価し、各メディアや業界から注目を集めています。旅館や旧別荘を含む約１，０００の候補地の中から、世界各国の専門家が選出した上位５０の日本庭園が毎年発表されます。
２０２４年度の発表では、１位が足立美術館の庭園で、福岡県内では大濠公園日本庭園が９位、添田町の英彦山大権現が２１位、４１位にはアートホテル小倉ニュータガワ、４７位には松風(しょうふう)園(えん)、４８位には国指定名勝・旧藏内氏庭園が入っています。約１，０００の候補地の中から、福岡県の庭園が５か所も５０位以内にランクインしたことは、特筆すべきことだと思います。
日本政府観光局が１月１５日に発表した２０２４年の訪日外客数(ほうにちがいきゃくすう)は３，６８６万９，９００人となり、過去最多だった２０１９年を約５００万人上回りました。前年比では４７．１％の増加となっています。また、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、昨年の訪日外国人旅行消費額は前年比５３．４％増の８兆１，３９５億円となり、過去最高を記録しました。
現在、全国各地で景勝地(けいしょうち)や名所、文化財を活用した地域振興・観光振興が進められており、地域の魅力を発信し、観光客を誘致することで経済の活性化を図る事例が増えています。
本県にも、魅力ある名勝庭園や歴史的建造物など、多くの貴重な文化財が存在します。しかしながら、藤江氏魚楽園のように十分に活用されていない文化財もあります。このような地域資源を、地域の活性化につなげるため、特に筑豊地域において、県としてどのように取り組まれるのか、知事のご所見をお尋ね致します。
文化財は、地域の過去から未来への架け橋であり、私たちが守り伝えるべき貴重な遺産です。「藤江氏魚楽園」の開園を、全国の多くのファンの皆さんが待ち望んでいます。一日も早く開園されることを祈念して、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

知事答弁

地域資源を活用した地域の活性化について、県内には、川崎町の藤江氏魚楽園、飯塚市の旧伊藤傳右エ門氏庭園、築上町の旧藏内氏庭園など、７つの国指定名勝の庭園のほか、大濠公園の日本庭園や小倉城庭園など多くの地域資源がある。
市町村においては、このような庭園の持つ魅力を活かして、ひな人形の展示や雅楽の演奏会、夜間の特別開園やライトアップなどに取り組み、観光客の皆様の集客に努めておられる。
また、県においても、県観光情報サイト「クロスロードふくおか」や海外向け観光情報サイト「ビジット福岡」、あるいはＳＮＳ等を使って、これらの庭園などの魅力を発信しており、インバウンドを中心に、県内への来訪者は大幅に増加しているところである。
筑豊地域には、国内外からのさらなる誘客が期待できる様々な地域資源がある。
県としては、日田彦山線沿線の地域振興事業として実施している海外の映画やドラマのロケーションの誘致、英彦山巡礼路の開発などに取り組むとともに、川渡り神幸祭など地域伝統行事の維持・保存を支援し、地元市町村の皆様と一体となって、地域の活性化に取り組んでまいる。

服部誠太郎福岡県知事、真田秀樹東峰村村長、佐藤樹一郎大分県知事、香原勝治福岡県議会議長、九州の自立を考える会藏内勇夫会長から、被災からBRTでの開業までの苦労や地元の皆さんの理解などを振り返り挨拶が行われました。また、モニュメントをデザインされました、JR九州の「ななつ星」や「或る列車」などの鉄道デザインで著名な水戸岡鋭治先生からもご挨拶がありました。 被災後、JR九州、地元自治体、地元住民の皆さん、利用客、福岡県に県議会の話し合いが行き詰まり、それを紐解くように行動を起こされたのは藏内勇夫先生であり、それを目の当たりにした時、僕はマックス・ウェーバー「職業としての政治」を思い出しました。

”政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力を込めてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。”　byマックス・ウェーバー「職業としての政治」

豊前川崎商工会議所新年祝賀会が開催されました。70年以上の歴史をもつ豊前川崎商工会議所の地域総合経済団体として発展を遂げられました。豊前川崎商工会議所の役員の皆さんを始め会員の皆さんの多大なるご尽力によるものであり、これまでのご苦労に心から敬意と感謝を申し上げます。

令和7年添田町出初式がそえだドームで挙行されました。災害現場の最前線で、また被災者の生活を支えるため奮励努力されています消防関係の皆さんに感謝申し上げます。

「添田町二十歳のつどい」に来賓出席してきました。20歳を迎えた皆さん、そして今日の日を迎えるにあたり、ご家族の方々の喜びもひとしおのことだと思います。前途有望な将来を担う皆さんに、心からエールを送ります。 おめでとうございます。 そして、このような立派な式典を開催して下さいました寺西町長はじめ、役場・町議会、地域の関係者の皆さんに感謝申し上げます。

地元行政区の「添田東新年の集い」です。いつも来賓挨拶をさせて頂き、ありがとうございます。来年度は隣組の組長なので、お世話になる事が多くなりますが、よろしくお願いします。

麻生太郎新春国政報告会です。開催前に村上 卓哉田川市長と中村産業グループの中村会長と一緒にご挨拶をさせて頂きました。服部知事も来賓出席されています。

平成20年4月に開館されました「池のおく園」の中村美術館に松本國寛先生と一緒に行きました。素晴らしいですね。近代日本画・洋画をはじめ、陶磁器、彫刻、ガラス工芸、硯などの収蔵品が常設展示されていて、心豊かなひとときでした。 その後、ベルセゾン・ナカムラで中村産業グループの中村義道会長や役員の皆さんと、落ち着いた雰囲気の中で、とても楽しい食事会でどの料理も美味しく戴きました。

公益社団法人田川青年会議所新春式典に来賓出席でした。新年を迎え新体制となった田川JC(藤川徹理事長)の皆さんには、明るい豊かな社会の実現に向けて指導力を発揮して頂く事を期待しています。今後ますますの田川青年会議所のご発展を祈念致します。

管内視察の視察先は、福岡市東区香椎浜ふ頭にある「JAPAN BASE」。日本ラグビーを盛り上げスポーツ界やまちづくりにラグビーが貢献していける場所をつくりたいとの思いから生まれたという施設である。この施設は日本ラグビーフットボール協会が所管するラグビーを中心とした練習施設であるが、芝のグランド2面、宿泊施設、研修・会議室、食堂などが完備されている。
スポーツには、人と人をつなげる力がある。解決できなかった問題を突破する力がある。無限の使命を背負い、無限の可能性をひらいていく。それが「JAPAN BASE」。

【備考】県民生活商工委員会は、多様な主体の協働の推進、県民の文化及びスポーツの振興、男女共同参画社会の推進、安全・安心まちづくり及び消費者政策の推進、中小企業振興、先端成長産業の育成、観光振興、企業立地の推進、電気・工業用水道及び工業用地造成事業などについて審査及び調査を行なう。

問 「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けての取組について

○ 「企業誘致」については、まずは半導体「後工程」世界最大手であるＡＳＥ社の誘致を何としても実現すべく、北九州市と連携し、全力で取り組んでまいる。このＡＳＥ社の進出が実現すれば、既に熊本県に進出したＴＳＭＣ社と合わ せ、サプライチェーンを構成する企業の進出が大いに期待できる。このため、受け皿となる産業団地の整備を市町村と連携して戦略的に進めるとともに、県議会のご理解を得て限度額を大幅に引き上げた「企業立地促進交付金」などの企業誘致施策も活用して、半導体関連企業の更なる誘致を進めてまいる。
○ 次に､｢県内半導体関連企業への支援｣についてである。半導体人材を育成するため「福岡半導体リスキリングセンター」を昨年８月に開設し、県内中小企業には受講料を全額補助している。受講者の約半数が県内企業であり、新人教育や技術者の技能向上に活用され大変好評をいただいているところである。今後も、ニーズを的確に把握しながら受講プログラムを充実させ、半導体人材の育成に努めてまいる。また、県内企業の技術の高度化を図るため、一昨年度に、グリーンデバイス関連製品開発に対する助成制度を創設し、新たな技術や製品の開発を支援している。さらに、半導体の実装分野で設計から試作、評価・解析まで一貫して支援する国内唯一の公的機関である「三次元半導体研究センター」において、三次元実装をはじめとする最先端技術に関する企業の研究開発を支援している。こうした支援を受けた企業の中には、
・半導体検査装置の性能や精度をＡＩを活用して評価する機器を開発した企業・既製品に比べ、約５倍の耐久性を持つ新たな半導体材料の開発に成功した企業など、技術の高度化や新製品の開発につながった例が出てきている。今後、ＡＳＥ社の誘致が実現すれば、県内企業の優れた技術や製品をＰＲする場を設けるなど、取引拡大に向けた取組を強化してまいる。
○ 最後に、「県内企業の新規参入促進」についてである。県では、半導体技術に精通したアドバイザーが県内企業に対し、新規参入のアドバイスや具体的なビジネスマッチングを行うとともに、新製品開発には、先程申し上げましたグリーンデバイス関連製品開発に対する助成制度の活用を促している。さらに、販路拡大を図るため、「セミコン台湾」「九州半導体産業展」などの国内外の大型展示会への出展を支援している。こうした支援を受けた企業の中には、
・高度なめっき加工技術を活かして半導体分野に新規参入した企業
・国内唯一の高圧プレス機を転用し、半導体製造装置の部材製造に新規参入した企業
・「セミコン台湾」への出展をきっかけに、超精密金型技術が評価され、海外企業との大型商談に繋がった企業
などの例が出てきている。
○ こうした取組を通じ、本県の半導体関連産業のさらなる集積と振興を図り、「新生シリコンアイランド九州」の実現に貢献してまいる。

問 将来の半導体産業を支える人材の育成について

○ 県では、まず、若い世代にテクノロジー分野に興味関心をもってもらうため、中学校段階から、数学・理科が好きな生徒を育てるための授業づくり研修や、科学的な思考力・表現力を問う「科学の甲子園ジュニア」などを実施している。 高校段階では、情報教育におけるプログラミング実習の充実や、九州大学と連携した「ふくおか高校生知の創造塾」などを実施することにより、半導体分野で求められる論理的思考力や課題解決力の育成に取り組んでいる。
○ また、半導体分野により深く興味を持ってもらうため、昨年度から、進路選択期の中高生を対象に、キッザニア福岡や九州大学、県内の半導体メーカーとの連携による「テクノロジー人材創生塾」を開催し、
・最先端研究を行う大学教授から半導体の仕組みや活用例について学ぶ講座、
・世界トップレベルの技術を持つ県内半導体工場における職場体験、
・半導体を使った新サービスを議論するアイディアソン
などを提供している。
○ さらに、半導体関連産業の求める技術・技能に対応できる人材を育成するため、県立工業高校において、半導体関連企業への工場見学やインターンシップ、高度熟練者による実習指導などを実施している。加えて、今回の産学官連携協定を締結したことにより、学校だけではできない実践的な学習がより一層充実するとともに、今年度、八女工業高校に新たに整備した燃料電池自動車を活用し、パワー半導体や車載半導体などの半導体技術について学科横断的に学習することができるものと考えている。併せて、半導体分野への就職や理工系大学への進学を促進するため、普通科を含め全ての高校で、半導体関連企業など県内技術系企業の魅力や将来性を紹介する教員研修を実施することとしている。
○ 今後も、県が実施する特色のあるこれらの取組を進めるとともに、若い世代に、大きな成長が期待される半導体分野を将来の選択肢のひとつとして加えてもらえるよう、産業政策を担う知事部局と学校教育を担う教育委員会とでしっかり連携し、さらなる人材育成策を検討してまいる。

補正予算の主な項目は、平成筑豊鉄道沿線市町村からの要請に基づき、沿線地域に関する地域公共交通計画作成に向けた課題分析調査の内容等について検討するため、「平成筑豊鉄道沿線地域公共交通協議会（仮称）」を設置します。
また、産業廃棄物を過剰に保管する違法状態が継続している嘉麻市産業廃棄物中間処理施設において、現在の状況を把握するため、残置廃棄物の量及び形状に関する測量を実施するとともに、施設内の地下水モニタリングを実施します。
次に、県行政の将来を担う人材の確保について、県職員採用試験の受験者を確保するため、ＳＮＳを活用した情報発信や若手職員が学生等の疑問に答えるＷＥＢセミナー等を実施することにより、新設する春季試験の概要や県職員の仕事の魅力、やりがいを戦略的に発信するということです。

今回、万が一のことが起こってしまい、妻が設定していた緊急SOSが作動し、家族全員のスマホにメッセージが一斉に着信し、それを見た瞬間に頭が真っ白になり血の気が引きました。直ぐに携帯に連絡しましたが繋がらず、とにかく位置情報の場所まで駆けつけましたが、車から煙が出て消防車も出動する事故だったようです。妻が救急車で運ばれた後に到着しましたが、それから2時間近く現場で、警察や保険会社、レッカー車の手配に、やはり直ぐに駆けつけてよかったです。 子どもたちの方は病院に向かってくれて助かりました。
幸いに命に関わるような事態にならず、不幸中の幸いでした。安全運転をしていても避けられない事故もあります。モノレールの高架下の信号機付きの交差点で、青信号を3車線道路の中央を走って、右折した対向車が止まらず凄い勢いで突っ込んできたと言う事でした。
3月に退職して、小回りのきく軽自動車に乗り換えたばかりでしたが、事故に遭うと軽自動車は危ないと思いました。相手の方は、高齢運転手でしたが免許証返納をしようと思っていたところでしたと話されていました。あと0.1秒ずれていたら、どうなっていたか、考えただけでゾッとしてきます。県議会でも以前に高齢者の「運転免許の自主返納について」質問したことがありますが、高齢で認知能力・判断能力が衰えている人も含め、危険な状態と思われている方の運転は思いとどまってほしいと思いました。過疎地域では、車が「生活の足」となっていますから、高齢者が免許の自主返納を躊躇する一因となっており、公共交通網の整備が本当に求められています。返納などで免許がなくなり、外出が困難になれば健康寿命を縮めかねませんから、車を使わないでも移動できる街づくりが急務であり、自動運転などの先端技術がいっそう普及するように官民挙げて取り組んでいくしかないと思います。

今回、iPhoneの緊急SOS設定のおかげで、家族全員に緊急通知が発信し、みんな瞬時に動くことが出来ました。身体のあちこち打撲や怪我、また後遺症もありますが、この程度ですんだ事が何よりでした。ご心配をおかけしました。

①国立劇場おきなわ
浦添市にある「国立劇場おきなわ」は、独立行政法人日本芸術文化振興会の施設となっているが、国立劇場の管理・運営は、振興会から委託を受けた「公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団」が行っている。
国の重要無形文化財「 組舞 」など 沖縄伝統芸能の公開、伝承者養成、調査研究等を行い、保存・振興、伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との 交流拠点を目指している。施設概要や 事業概要などを事務局長よりの説明後に質疑応答で、県との関係性や学校教育との連携、またその予算や課題などについていくつか質問をした。
沖縄の「組踊」は、国の重要無形文化財に指定されているが、沖縄伝統芸能の正統な継承、伝承者養成、組織的な記録保存をしっかり担っていた。一度、国の重要無形文化財「琉球舞踊」など公演を見てみたいと思う。

②沖縄科学技術大学院大学(OIST)
2日目の沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、政府主導により設立され、世界最高レベルの研究拠点を目的に、国内外から優れた研究者を集めて質の高い研究を行なってる。
OISTの概要説明後に質疑応答では、地元沖縄との連携について、地域経済や産業振興の観点から質問した。また優秀な学生・教員の確保についても、優れた人材を国内外から引きつけるため、魅力的な研究環境を整えている施設見学もさせてもらった。運営において政府支援に依存しない収益モデルをどのように構築していくか、資金調達の安定化が重要な課題なんだと感じる。自立した財政基盤を確立するためには、外部からの資金調達や産学連携を拡充し、財源の多様化を図る必要があると考える。

③第一牧志公設市場
第一牧志公設市場では、那覇市担当者から施設概要・事業目的などの説明や、市場の組合長より市場の案内と沖縄の食文化を継承などについて説明を受けた。
まさに、沖縄県の食の魅力の発信拠点や「食」を中心とした生活文化を体感する街歩き拠点としての 機能を有した市場であった。
小倉では、旦過市場や鳥町食道街など大規模な火災が相次ぎ発生したが、市場関係者も第一牧志公設市場の視察に来られたとの事で、新しい市場の形成に様々な観点から参考になるものと思った。

④一般財団法人ワンネス財団
南城市にある「一般財団法人ワンネス財団」を訪問してきた。ワンネス財団とは、ウェルビーイング（個人の心身と社会が共によい状態であることを意味する言葉）に着目した独自のカリキュラムとコンセプトで、精神疾患や様々な障害、各種依存症、触法者の心身の回復とその後の成長を支援する専門機関（治療・回復共同体）である。
生き甲斐を持って、「人生を生き直すことのできる回復と成長」をサポートし、様々な課題を抱えている方々に対して、これまで1,300名を超える人たちが、この”ワンネス財団”を通じて「生き直し」を実現してきたとの事であった。
施設利用者の皆さんが取り組んでいる「バニラ農園」の栽培の現場視察もさせてもらった。耕作放棄地を活用して、農福連携を実践されている。収穫目標が2億円という大きな夢を実現するため、一生懸命に頑張っていた。自分の居場所はここなんだと感極まってお話する姿を見て、目頭が熱くなった。
民間での取り組みだが、やはり財政的な課題は大きいようです。正直、こういう取り組みこそ公的機関が本来やらなければならないんじゃないかと感じた。

衆院選の結果は、自民党は単独過半数割れ、公明党は代表が議席を失い、結果与党が過半数を大きく割り込む結果となった。
やはり、「政治とカネの問題」の影響が大きかったんだと思う。実際、報道の出口調査でも、70％を超える人が投票にあたってこの問題を「考慮した」と答えていた。加えて、選挙戦終盤では、自民党を非公認となった候補者が代表を務める 党支部などに2000万円が支給されたことが明らかになり、候補者からは、「さらに逆風が強まった」という声を相次いでニュースで流れていた。
今後、過半数を割り込んだ与党は、衆議院では、法案や予算案を可決することができなくなり、一部の野党の協力を得ながらの政権運営となる。政策ごとのパーシャル連合（部分連合）へとなっていくのか？
いずれにしても、国内外に山積する課題に対して、有権者の政治不信を招かないためにも、与野党双方に求められる責任はより大きなものになると考える。

投開票日、いつものように麻生太郎事務所で詰めていた。午後8時に全国で一番に当確が出て、詰めかけていた多くの支持者からは一斉に拍手が起こり、その後、麻生太郎先生が事務所に入られた。誠におめでとうございます。
麻生太郎先生には、経済対策や難しい海外情勢といった国のかじ取りに、また県政の発展と県民福祉の向上にご指導・ご助言を頂きますようにお願い申し上げます。

さて、地元福岡11区は、ジャイアントキリングが起き、全国の注目選挙区となった。選挙前は誰も予想だにしていなかった村上智信候補（得票数58,842）が、武田良太候補（得票数56,607）を2,235差で初当選した。全国の流れと同様に裏金問題が大きさはいうに及ばず、加えて地元事情を考えると、やはり先の田川市長選挙の流れや福岡町村会長選の結果、その後の田川地域で取り組んでいる大型ゴミ処理場に対する情報公開問題やし尿処理業者許認可と区割り問題など、田川市と大任町の告訴・告発の訴訟が、非常に大きな要素となっているように思う。
これからが大変、維新の代議士となったことで地元の様々な課題や要望をどのように国へ働きかけをしていくのか、しっかりしたルートや手続きが何よりも大事だから手腕が問われてくる。地元のためにしっかり頑張ってもらい、県市町村の要望に応えてもらわなければならない。

壇上から降りられた麻生太郎先生から一言二言声をかけられたが、学校を退職した妻も初めての選挙出陣式に参加でき、笑顔で写真に納まった頂いた。

福岡県内11選挙区、どの選挙区も注目選挙となっているが、やはり地元11区の選挙情勢が気になるところ。思いもしなかった人から予期せぬ声をかけられたり、後援会や支持者の方から「衆院選は絶対この人に入れますので」と熱っぽく語られたり、やはり国政での政治とカネの問題やゴミ処理問題で混乱している田川の政治状況が有権者の関心を集めているのではないか。

昨日10月17日18時のyahooニュースには、「福岡11区では、武田さんと村上さんが激しく競り合っています。武田さんは自民・公明支持層の6割を固めるも、無党派層は1割台にとどまっています。村上さんは自民支持層の一部に食い込み、立憲や国民の支持層も5割近く取り込んでいます。志岐さんは伸び悩んでいます。」と書かれていた。

自民党県議団の神崎聡です。総括質疑は、「半導体産業の振興と人材育成について」の質問を致します。
近年九州では、半導体に関連する大型投資案件が相次いでおります。熊本県では、半導体前工程の世界最大手ＴＳＭＣ社が進出し、年内に本格稼働を始めるとのこと。このほか、佐賀県では、シリコンウェハ製造の世界最大手SUMCO(サムコ)が。鹿児島県では、半導体製造装置の部品を供給する京セラが、それぞれ工場を増強するなど、多くの企業で新たな設備投資が行われています。
本県においても、先日、半導体後工程の世界最大手ＡＳＥ社が北九州市との土地売買の仮契約を締結し、進出を検討しているとの報道があったところであります。
また、先月福岡で開催された九州初の半導体に特化した大型展示会「九州半導体産業展」では、九州の企業を中心に260社を超える企業が出展し、２日間の会期中、国内外から新たなビジネスを求めて、7,000人を超える方が来場されたようです。想定を大きく上回る反響を受け、来年度は規模を今年の倍にして開催することを決定するなど、九州の半導体産業は、まさに沸騰という状況にあると言えます。
ただ、ひとくちに半導体産業と言っても、半導体産業は裾野が広く、多種多様な数多くの関連業界から構成されています。

問１　このような中、福岡県には、画像センサーの「ソニーセミコンダクタソリューションズ」、パワー半導体の「三菱電機」といった世界トップシェアを誇る企業をはじめ、多くの半導体関連企業が集積しています。
また、「トヨタ」「日産」「ダイハツ」といった自動車産業や、産業用ロボット大手の「安川電機」など、半導体のユーザー企業も多く立地しており、半導体産業は本県経済を支える産業分野であると考えます。
そこでまず、県政を進める上で、本県の半導体産業は、どのように位置づけられているのかお尋ね致します。

（企画・地域振興部答弁）
〇　本県では、県政推進の指針である総合計画において、「世界を視野に、未来を見据えて成長し、発展する」の柱を立て、成長産業の創出に取り組んでいます。
〇　半導体産業は、デジタル、グリーンの動きを背景に、世界的な活況を呈しており、我が国でも多くの投資案件が計画・実行されています。
この半導体産業の“熱量”を取り込んでいくことは、関連企業の成長に加え、県内中小企業の新たな事業展開、雇用の創出に寄与する。
さらに、ヒト、企業が集積することで、イノベーションによる新たな製品、技術が開発され、企業の発展をもたらす好循環が生まれることが期待されます。
〇　また、今年度当初予算の３本柱の１つである「県内ＧＤＰ２０兆円への挑戦」に当たっても、半導体産業を振興していくことは、極めて重要な取組であると考えています。

問２　今、半導体産業の振興は、県政を進める上で極めて重要であると言われました。半導体産業の振興を図るため、服部知事は、令和４年２月、「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点構想」を打ち出しています。この構想の概要について説明をお願いします。

（商工部答弁）
〇　この構想は、本県には、
・世界トップシェアの企業を含め、設計、製造、材料など幅広い半導体関連産業が約400社集積していること
・九州大学や九州工業大学、３つの高等専門学校など高度人材を育成する教育機関、半導体分野に強みを持つ研究開発支援機関が集積していること
などの強みがあることを活かして、ここ福岡県が、省エネルギーに直結するパワー半導体などの「グリーンデバイス」の一大開発・生産拠点となることを目指し、掲げたものです。
〇　現在、この構想の下に、①企業の誘致、②サプライチェーンの強化、③人材の育成　の３つを柱にして、様々な取組を行っております。

問３　今、課長から構想を実現するための取組として、３つの柱について様々な取組を行っているとのことでした。
①企業の誘致、②サプライチェーンの強化、③人材の育成、
この一つ目の柱である「企業誘致」については、私も、産業振興を図るうえで極めて重要な取組だと考えます。冒頭申し上げたように、半導体後工程世界最大手のASEが北九州市への進出を検討しているということであります。これが実現すれば本県、九州の半導体産業にどのような意義・効果があるのかお尋ねします。

（商工部答弁）
○　すでに熊本県に「前工程」を担う世界最大手のＴＳＭＣが進出し年末には本格稼働を予定している。これに加え、「後工程」の世界最大手ＡＳＥの北九州市への進出が実現すれば、半導体製造の「前工程」から「後工程」までの一連の流れが九州で完結することになります。
○　地元企業の取引拡大や新規参入、関連企業の更なる誘致などが図られ、本県の雇用拡大と県民所得の向上に加え、半導体のサプライチェーンの強靭化と「新生シリコンアイランド九州」の実現に大きく貢献するものと考えております。

問４　次に、２つ目の柱、サプライチェーンの強化について県では具体的にどのような取組を行っているのかご説明をお願いします。

（商工部答弁）
〇　県では、サプライチェーンの強化のため、「企業の技術の高度化」、「販路拡大」の支援に取り組んでおります。
〇　「技術の高度化」については、令和４年度に、県内中小企業のグリーンデバイスの製品開発に対する助成制度を新たに創設し、支援を行っております。
また、本県は、三次元実装に関して、設計から試作、評価・解析までを一貫して支援する国内唯一の公的機関「三次元半導体研究センター」を有しており、これまで、約260社、約4,000件の研究開発支援を行っております。
〇　「販路拡大」については、昨年度から、半導体取引拡大アドバイザーを設置し、県内外の企業とのマッチング等を支援しております。
また、先月開催された「セミコン台湾」や「九州半導体産業展」をはじめとする国内外の大型展示会への出展支援も行っております。

問５　企業の誘致、サプライチェーンの強化、いずれの柱もそれを支える人材が極めて重要であります。また、九州では「半導体人材は奪い合い」という報道もあり、喫緊の課題であると考えられます。３つ目の柱である、人材の育成について、県では企業が求める人材の育成について、どのような取組を行っているのか。また、半導体産業の将来を支える人材の育成も必要ではないかと考えますが、将来を担う子供たちに半導体産業へ目を向けるように、具体的にどのような取組を行っているのかお尋ね致します。

（商工部答弁）
〇　昨年８月に開設した「福岡半導体リスキリングセンター」では、半導体を「作る側」、また、「使う側」の講座体系を整備し、企業のニーズに応じて、受講者のレベルに応じた講座を準備し、幅広く人材を育成しております。５年間で２５，０００人の人材を育成することを目標に掲げていたところ、開設から１年間で、７，０００人を超える方に受講いただております。
〇　また、将来を担う子供たちに半導体分野へ目を向けてもらうためには、進路を選択する時期の中学生や高校生に、半導体分野の魅力や将来性を知ってもらうことが重要です。
〇　そのため、昨年度からキッザニア福岡と連携し、最先端の研究を行う大学教授から身の回りで使われている半導体について学ぶ講座や世界トップレベルの技術を持つパワー半導体工場の職場体験などを体験する「テクノロジー人材創生塾」を開催し、受講者からは大変好評をいただいているところです。

問６　半導体産業の発展には、技術力を持った人材の育成が不可欠であると、商工部の取組については説明がありましたが、最初に申しましたように、半導体産業は、広い裾野をもち、多種多様な数多くの関連業界から構成されています。
例えば、皆さんもスマホを持っていると思いますが、私はiPhoneなんですが、このiPhoneにはどのくらいの半導体が組み込まれているかご存じですか。
おおよそ１２００個前後の半導体が組み込まれています。トランジスタにおいては、（トランジスというのは、半導体チップの中に含まれる基本的な構成要素ですが）、そのトランジスタの数は１６０憶もあるようです。
半導体はメインプロセッサやメモリチップ、カメラなどセンサー関連チップなど、様々な機能を実現するために使用されています。
また、アプリ開発やソリューションビジネスなど、この小さなスマホの中に、あらゆる社会基盤を支える機能が備わっていて、これも一つの半導体産業だと言えます。従いまして、半導体に携わる人材というのは、かなり広範囲な業種・業界で必要とされ、次世代半導体を考えた時、求められる人材やスキルも刻々と変わってくるものだと私は認識しています。
では現在、学校現場において、半導体分野で必要なスキルや知識を備えた人材を育成するために、県立高校ではどのような取組を行っていますか。併せて、企業との連携や、地域の産業ニーズとのマッチングについてもお聞かせ下さい。

（教育庁答弁）
○　県教育委員会では、半導体関連産業を担う人材を育成するため、商工部と連携し、県立工業高校のうち電気電子系学科を置く１１校において、生徒の興味関心を向上させるため、半導体関連企業への企業訪問を実施するとともに、生徒の企業での技術研修や、高度熟練者を学校に招いての実習指導などを行っております。
○　また、今年度から八女工業高校の「自動車科」を「ＩＴ自動車科」に改編して、燃料電池自動車など実習環境を整備し、半導体人材育成の拠点とするとともに、筑後地区の工業高校３校で自動車・半導体関連企業におけるインターンシップ等を実施しております。
○　さらに、半導体関連企業など成長が見込まれる県内技術系企業と学校をつなぐコーディネーターを配置するための経費を９月補正予算に計上させていただいており、全ての高校の進路担当教員を対象に、県内技術系企業の魅力を紹介する研修会を実施することとしています。
○　今後も、半導体関連産業の求める技術・技能に対応できる人材を育成できるよう、産業界のニーズを的確に把握しながら、教育内容の充実に取り組んでまいります。

問７　現在、工業高校向けに取り組んでいるとのことですが、たしかに半導体産業において必要とされるスキルは、物理学や化学などの理系分野の基礎に加え、プログラミングやデータ解析などのデジタル技術なんだと思います。そして、これらの科目の充実はもとより、工業高校の生徒に限らず、半導体産業を目指す生徒にとっては、問題解決能力やクリティカルシンキングを育む教育が必要であり、大学と連携した教育プログラムの実施も重要だと思います。このような観点での取組についてお答え下さい。

（教育庁答弁）
○　高校におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化を図るため、国の予算を活用して、今年度から「高等学校ＤＸ加速化推進事業」を実施しており、情報、数学、理科等の教育を強化する学校において、データサイエンスや数理処理などを学ぶ場合に、必要なデジタル環境等を整備しております。
○　また、九州大学と連携して、理数系科目に対する関心を高め、自ら意欲的に学ぶ生徒の育成を目的とする「高校生科学技術コンテスト」や、課題解決型の探究学習を合宿形式で行う「ふくおか高校生知の創造塾」といった、大学教員の知見を活用した教育プログラムを実施しております。これらの事業では、大学の教員に生徒の実験や議論の様子を見てもらい、生徒への指導助言や、高校教員への指導上のアドバイスをいただくなどの取組を行っております。

問８　高校段階における取組は分かりましたが、その基礎となる力は小中学校段階から育成する必要があると考えます。算数・数学や理科、プログラミングに関して、児童生徒の興味関心を高めるための義務教育段階の取組についてはいかがですか。

（教育庁答弁）
○　義務教育段階においては、算数・数学、理科に関する知識・技能、思考力、判断力、表現力等を育成することに加え、興味関心を高め、学びに向かう力を養うことが重要。そのため、小学校段階からの科学作品展や、中学生を対象とした「科学の甲子園ジュニア」を実施しているところです。
○　小中学校段階で必修となったプログラミング教育に関しては、本県が実施する研究事業において作成された、児童生徒の興味関心を惹くプログラミング教育のモデルカリキュラムや授業動画を、県内に広く周知しているところです。また、プログラミングアプリのスプリンギンを活用した「福岡県小中学生プログラミングコンテスト」への参加を促しているところです。

問９　今、県の半導体産業振興に関し、「企業の誘致」、「サプライチェーンの強化」、「人材の育成」という３つの観点から、知事部局及び教育庁の取組について説明を頂きました。
半導体は国にとっても経済安全保障上大変重要であり、また半導体産業は地域の未来を担う成長産業であります。最後に、本県の半導体産業の振興について、商工部長の決意をお尋ね致します。

（商工部長答弁）
○　令和３年頃から発生した世界的な半導体不足により、半導体はあらゆる産業に不可欠な、経済安全保障上の最重要物資と位置づけられました。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、「グリーンデバイス」と呼ばれる半導体が大きな注目を集めています。
こうした動きを受け、県は、令和4年に「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点構想」を打ち出し、「企業誘致」「サプライチェーンの強化」「人材育成」の３本柱で、半導体産業の振興に取り組んでいるところです。
○　この１本目の柱「企業誘致」については、現在、報道されている後工程世界No1企業であるＡＳＥの誘致を何としても実現させるべく、　北九州市と連携し、精一杯取り組んでまいる考えです。
このＡＳＥの誘致が成功すれば、関連企業のさらなる進出や、県内企業にとっての新たなビジネスチャンスも期待されます。
そこで、県内企業のさらなる技術高度化やビジネスマッチングを支援し、２本目の柱である「サプライチェーンの強化」を図ってまいります。
○　３本目の柱「人材育成」については、企業誘致を図る上でも、県内企業を支える上でも、極めて重要であると認識しております。
このため、
①　「福岡半導体リスキリングセンター」を中心に、即戦力人材の育成を強力に推進するとともに、 ②　未来を担う子どもたちに、半導体産業を将来の選択肢のひとつとしてもらえるよう、その魅力や重要性を伝える取組を、教育庁としっかり連携し、推進してまいります。
○　こうした取組を通じ、本県が「グリーンデバイス」の一大開発・生産拠点となるよう、しっかり取り組んでまいります。

商工部長から力強い決意をお聞きしました。ぜひ、半導体産業の振興にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
本日は、知事部局、そして教育庁から、半導体産業振興に向けての様々な取組について説明を受けました。
私は、知事が進める「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点構想」を実現させるための「鍵」は、やはり、若い世代、特に子どもたちの興味をかきたてるような取組、言わば、「将来に向けた種まき」に、今のうちから取り組むことにあるのではないかと考えます。
そのためには、産業政策を進める知事部局と、学校教育を担う教育委員会がそれぞれ同じ方向を向き、連携して取り組むように要望します。

本日は、「授業の質を担保するＩＴ活用について」質問いたします。
ご存じの通り、近年、教育現場では、「教員不足」が深刻な問題となっています。新学期がスタートする段階で、基準通り教員が配置できていなかったり、年度途中での育児・介護休業などによってお休みされる方々の代わりになる教員の配置が追い付かなかったりなどのケースが多く見受けられます。
教員不足が及ぼす影響は深刻で、また、教員は授業以外にも保護者の対応、事務作業、学校行事の準備など、多岐にわたる業務を抱えていますから、教員の過重労働を軽減し、持続可能な働き方を実現するための改革は急務であることはご承知のとおりだと思います。
こうした状況においては、教職経験の浅い教員にとっては、授業力のある先輩教員の授業をじっくりと見て、その技を学ぶといった本来重要であるはずの「経験の中での教員の学び」の実現が、難しくなっているのではないでしょうか。
様々な対策を講じられているのは承知しておりますが、このように学校教育を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そのような中でも子どもたち一人一人が未来の切り拓く人財として、資質・能力を身に付け、先行き不透明な社会を生き抜くことができるよう、学校現場において質の高い授業を担保することは不可欠であると考えます。そこで、伺います。

問１　学校教育を取り巻く環境が変化する中で、経験の浅い教員が自身の授業実践力を磨くために、県や市町村において、どのような取り組みを行っているのか、現状についてお尋ね致します。

（義務教育課長答）
〇授業実践力の向上のために、県主催の研究発表会や初任者研修の授業研修会等を開催し、教師の指示や発問に対する児童生徒の反応を参会者自身の目線で観察、協議できるよう、会場校に集合して実施しています。
〇市町村においては、教員が希望すれば、市内の他の学校に1日留学という形で赴き、経験豊富な先輩教員や授業力の高い教員の授業を参観したり、ノウハウを尋ねたりする機会を設けるなどの取組を行っているところもあります。

問２　実際に研究発表校や授業研に参加して、優れた教員の授業を参観することが効果的であることは承知しています。しかしながら、業務多忙で出張する余裕のない教員のことも考えますと、オンラインでの同時配信やオンデマンドで研究授業を参観できるようにするなどの工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

（義務教育課長答弁）
〇コロナ禍では、研究授業を別会場にいる教員に対し、オンラインで同時配信し、ズームなど双方向性のあるアプリを活用して研究協議を行うなどの工夫をし、授業研究会を実施しておりました。
〇県教育委員会指定の研究発表会については、集合しての参加を呼びかけつつ、業務の多忙さや会場校が遠方にあるなどのため参加が難しい教員も参加できるよう、コロナ禍の成果を生かし、オンライン配信についても検討してまいります。

問３　おっしゃるように、私も、コロナ禍ではオンラインを活用して授業の質を向上させる取組が進んできたのではないかと思います。そこで、コロナ禍では、授業の質を担保するために、どのような取組を行っていたのかお答え下さい。

（義務教育課長答弁）
〇一斉臨時休業中は、家庭学習用に、教員が学習動画や学習プリントを作成して児童生徒に提供するといった工夫を行っている学校がありました。
〇学校再開後は、学級、学年閉鎖になった際、学校からオンラインで授業を配信し、自宅で授業を受けることができるようにしていた学校もありました。

問４　そのような取組には、どのような成果と課題があったでしょうか。

（義務教育課長答弁） 〇成果としては、オンラインを活用した授業づくりが進み、例えば、児童生徒にとって一度見たり聞いたりしただけでは理解が難しい技能や説明を、一人一台端末を活用して繰り返し視聴できるようにするなど、動画コンテンツを活用した学習が進みました。
〇課題としては、例えば、画面越しの指導になるため、児童生徒の理解度の把握や、つまずいている児童生徒に対する個別指導が難しく、あらためて担任の役割の重要性がわかりました。

問５　このような成果と課題を踏まえつつ、ＩＴを活用した授業の質を高める取組が必要ではないでしょうか。その際、直接、児童生徒の指導・支援にあたる担任の役割は欠かせないものであり、冒頭申しあげたとおり、教職経験の浅い教員が指導力の高い先輩教員の授業を見て学ぶことは重要であると思います。
例えば、経験豊富な教員が、遠隔授業として配信しつつ、配信先の学級では経験の浅い教員が児童生徒を指導するといった授業スタイルは効果的と考えますが、県内外にこのような事例はあるのでしょうか。

（義務教育課長答弁）
〇県内の義務教育段階における事例としては承知しておりません。
〇県外では、茨城県が中学校外国語科や技術科などの特定の教科で、質の高い教育を実現するために高度な専門性をもつ人材や優れた指導力をもつ教員がエリア内の複数の学校に授業をオンラインで同時配信するという取組がなされていると承知しています。

問６　このような茨城県の取組についてどのような見解をおもちでしょうか、また、茨城県への視察や調査研究をされましたでしょうか。茨城県の取組を踏まえた今後の方向性をお聞かせください。

（義務教育課長答弁）
〇優れた指導力をもつ教員の授業を見ることは、教科書等の教材分析の仕方や授業の進め方などのモデルとして、自らの授業改善にも生かすことができ、大変有効であると考えております。
〇今後、茨城県の取組について調査し、その効果や課題を把握した上で、高度な専門性をもつ人材や優れた指導力をもつ教員の授業配信などについて研究してまいります。

問７　また、優れた指導力をもつ教員の授業を録画して蓄積し、教員が活用できるようにすることは、授業力の向上に有効であるとのことですが、県内外にはこのような事例はあるのでしょうか。

（義務教育課長答弁）
〇県内では、県教委が算数、数学の問題を解くポイントの説明動画や英語の会話の実演動画を作成しており、それらを若年教員の授業や児童生徒の家庭学習、校内外の教育支援センターの個別指導等に生かすよう促しております。
〇県外では、茨城県において、国語、算数・数学、英語、理科、社会の動画を作成しており、それらを授業や児童生徒の家庭学習に生かすことができるようにしている事例を承知しております。

問８　このような取組についてどのような見解をおもちか、またそれを踏まえた今後の方向性をお聞かせください。

（義務教育課長答弁）
〇本県でも取り組んでいるように、優れた指導力をもつ教員の授業動画コンテンツは、若年教員の授業改善や、児童生徒の家庭学習、校内外の教育支援センターの個別指導等に生かすことができるものと考えております。
〇今後は、市町村教育委員会のニーズを把握しながら、取組の充実を図って参ります。

問９　教員不足の解消に向けてさらに取組を進めていくのは当然ですが、一年一年、子どもたちは成長していますし、毎年進級し進学し、子どもたちは待ってくれません。今の状況の中で、教員の授業力を高めていく事が急務だと考えます。 本気で学校教育の改革に取り組まないと手遅れになってしまいます。これまでのやり取りを踏まえたようなパイロットスクールやモデル校を作っていくべきと考えます。この点を含め、教員の授業力を高めていくことについて、副教育長としての本気度をお示し、決意を伺います。

（副教育長答弁） 〇学校を取り巻く状況が変化する中、子供と向き合い、学ぶ意欲や、向上心を育み、一人一人の可能性を伸ばしていく教育を充実させていくことが重要であると考えます。そのため、授業力をはじめ、児童生徒の心を動かす資質と実践力を高めていくことが教員には求められます。
〇今後、他県の先進事例の効果や課題の研究を進め、また、市町村教育委員会のニーズも把握しながら、経験の浅い教員を含め全ての教員が、授業力を高めていく取組を検討してまいります。

自民党県議団の神崎聡です。本日は、県内市町村の職員確保に向けた県の取り組みについて質問致します。
今議会の我が会派の代表質問において、「県職員の人材確保に向けた対策について」知事に質しましたが、優秀な人材の確保が困難な状況は、市町村においても同様に生じています。地元自治体の中には、若手職員が次々と辞めていくなど、状況は県よりも切実であり、必要な行政サービスが今後も維持していけるのか、大変危惧されるところであります。
そこで、県内市町村における採用試験の競争率及び退職者の状況について、予め執行部に資料をお願いしていますので、資料要求の取り計らいをお願い致します。

資料について説明をお願いします。

問１　資料について説明をお願いします。

（行財政支援課長答弁）
〇　この資料は、県内市町村の採用試験における競争率と普通退職者の状況についてまとめたものである。
国が調査している直近１０年間、平成２５年度から令和４年度までの数値を集計し、県内４地域ごとに比較している。
〇　競争率は全体的に減少傾向にある。なお、地域的には福岡地域が他の地域に比べ、高い傾向にある。
なお、平成２５年度の筑豊地域の競争率が１４．３倍とかなり高い値となっている。
これは、嘉麻市が、従来の教養試験に替え、当時全国的にもまだ珍しかった面接と適性検査のみの試験を導入したことが評判となり、受験者数が例年の約10倍に増加したことによるものである。その後、同様の試験を実施する自治体も増えてきたことから、近年は受験者数も落ち着いてきているとのことである。
〇　次に、退職者については、定年退職や勧奨退職を除く、いわゆる中途退職者数の推移となっているが、全体的に増加の傾向がみられるところである。

問２　今説明があったように、県職員同様、市町村職員においても受験者数は減少傾向にあり、特に福岡地域以外ではその傾向が顕著であります。また、中途退職者についても増加傾向にあります。全国的な人手不足のなか、民間企業における採用が好調とは言え、このような公務員の人材不足の状況が生じている要因はどのようなことが考えられるかお尋ね致します。

（行財政支援課長答弁)
〇　受験者数の減少や中途退職者数の増加の理由について、直接県内市町村に対し調査したものはないが、一般的には、
・民間企業における初任給の引上げや採用活動の活発化・早期化
・採用試験のための準備の負担が大きいこと
・やりがいと結びつかない長時間労働やカスタマーハラスメント等、職場環境の魅力の低下
などが言われている。

問３　今、公務員の受験者の減少や中途退職の増加といった人材不足の理由の一つとして、民間企業の給与水準について説明がありましたが、公務員と民間企業でどの程度の差があるのか。また、改善の動きはどうなっているのかお尋ね致します。

（行財政支援課長答弁)
〇　人事院によると、本年４月分の国家公務員給与と民間給　与との格差は、国家公務員が民間を平均11,183円下回っている。このため、人事院では、人材確保の観点等を踏まえ、初任給や若年層の給与を大幅に引き上げるなど、若年層に特に重点を置いた引上げ改定を勧告している。 〇　また、これまで市町村単位であった地域手当が、今後は、原則都道府県単位に変わる見込みである。これにより、田川圏域をはじめ、これまで支給率０％であった地域においても地域手当の支給が可能となり、さらなる給与水準の向上が期待される。

問４　わかりました。市町村には、是非給与の引き上げや福利厚生の充実を進めてもらい、例えば、住宅手当や交通費の支給額の見直し、職員向けの健康管理プログラムの導入などによりよい、職員の生活の安定を図り、長期的に働き続けられる環境を整えてもらいたいと思います。
次に採用試験方法の工夫についてお尋ね致します。
民間企業への就職と異なり、公務員は「試験の範囲が広く勉強が大変」、「ふるさとの自治体に受験のために帰省することが負担」との声は、私もよく聞くところであります。優秀な人材が民間に流れないよう、もっと受験しやすい採用試験の実施が求められます。先ほどの資料説明の中でも、「嘉麻市が採用試験の内容を見直したことにより受験者の大幅な増加につながった」との話がありましたが、このように、県内市町村において、試験方法について工夫されている例がありますか？あればお聞かせ下さい。

（行財政支援課長答弁)
〇　今年７月に県内市町村に対し、採用試験の実施方法について調査を行ったところ、約９割の団体で何らかの多様な試験方法の工夫が行われていた。
〇　その主なものとしては、
・受験申し込みのオンライン受付、ＷＥＢ面接の導入等の採用手続きのデジタル化
・ＳＰＩなどの適性検査の導入
・年齢上限の引上げ
・試験会場の管外設置
などがあったところである。

問５　採用試験の充実・工夫が各自治体において行われているようですが、特に取組を行っていない市町村もあるようですし、まだまだ工夫の余地がある市町村もあるのではないでしょうか。
県内の他市町村の取組状況等を参考にさらなる改善が図られるよう、優良事例の共有が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

（行財政支援課長答弁)
〇　委員のご指摘を踏まえ、今回の調査結果について内容を整理し、今後、県内市町村に対し、優良事例等についての情報提供を行ってまいる。

問６　人材確保に向け、市町村も採用試験の見直し等に取り組んでいますが、それにも自ずと限界があり、市町村の努力だけでは人材不足の解消は難しいと思います。特に専門人材については、市町村単独での確保は困難な場合が多いと考えられます。このような場合、広域自治体である県が市町村を補完する機能を担い、支援していくことが必要であると考えます。市町村における専門人材の確保に向けた県の支援についてお尋ね致します。

（行財政支援課長答弁)
〇　市町村の専門人材の確保に向けた県の補完・支援として、
・デジタル化に取り組む市町村へのＤＸの専門家派遣
・医師不足が深刻なへき地等の公的医療機関への医師派遣などの取組を行っている。
〇　また、本来、市町村が徴収すべき個人住民税について、県職員が滞納整理を行い、直接徴収する事務代行の取組なども行っている。
〇　これらの取組内容については、毎年、最新情報をとりまとめて県内市町村に提供し、積極的な活用を働きかけているところである。

問７　次に、職員の確保にあたっては、職員がやりがいをもって働くことができる魅力ある職場環境を整備することも重要であります。そのためには、長時間労働の是正やカスハラ対策等に加え、職員のモチベーションをいかに維持・向上させるかも大切であります。例えば、職員が地域のNPO活動で報酬を得るといった兼業を柔軟に認めることは職員のスキルアップ、キャリア形成の面でも有効と考えます。このように職場の魅力向上を図ることは、離職者の減少に効果があるとともに、就職希望者の増加も期待されます。
これに関連し、昨年から定年が段階的に引き上げられ、新たに「役職定年制」が導入されていますが、高齢期職員のモチベーションの低下が懸念されるところであます。役職定年後の高齢期職員には、どのような役割が期待されているのか、また、モチベーションを持続させるための取組についてお尋ね致します。

（行財政支援課長答弁)
〇　役職定年後の職員については、これまで培ってきた多様な知識や経験を活かし、ライン職のサポートや、後輩職員の困難業務の処理について指導助言を実施するなどの役割が期待されているところである。
〇　県では、これまで、市町村が定年延長制度を円滑に導入できるよう、県内を８つの地域に分けての勉強会を開催するとともに、市町村の組織体制や年齢構成など、それぞれの固有の状況から生じる課題について個別の相談に応じてまいった。
〇　今年度は、専門家を講師に招き、「昇給抑制及び定年引上げに伴う高齢層職員のモチベーション維持と働き方について」と題した研修会を今月１９日に開催したところであり、今後も、高齢期職員が意欲を持って活躍し、組織全体の活力を維持・向上できるよう、支援を行ってまいる。

問８　職員のモチベーションアップのためには、各種研修による人材育成の取組も有効であると考えます。これにより、職員の能力はもちろん、やる気・意欲も高まり、ひいては市町村全体の行政能力の維持・向上にもつながっていくんじゃないでしょうか。
市町村職員に対する人材育成については、昨年度予算における新規事業として、市町村が直面する政策課題の解決に向けた「課題解決型研修」が行われていますが、その実施状況及び成果についてお聞かせ下さい。

（政策支援課長答弁)
〇　課題解決型研修については、市町村が直面する課題の中から、「地域公共交通」と「こどもの居場所づくり」の２つのテーマを選定し、昨年１０月から本年７月まで、全６回ワークショップ形式で実施した。
〇　１９市町の職員と庁内の関係課職員が参加し、講師からは政策立案にかかる基礎的知識を、それぞれのテーマに即した専門家からは、現状、課題や解決方法及び先進事例等を講義していただいた。
〇　講義を受け、各グループごとに政策案の検討を重ね、最終回では研修に参加した市町のみならず、現地参加やオンラインにより、他の市町村に対しても、政策案の発表を幅広く行い、共有した。
〇　このように、各市町の職員が、課題解決型研修で学び議論した政策案が、県内市町村の政策として具体化及び実現につながるよう、庁内関係課と連携し、支援してまいる。

問９　民間企業に勤めていました私も、異業種交流や企業グループ内研修で、ワークショップのように参加者の主体性を重視した体験型の講座、グループ学習、研究集会など、同じ課題に向けてアイデアを出し合い、議論をしていくことが、大変効果があり有効な能力向上であると認識しています。
課題解決型研修については、職員のスキルアップが進み、業務の効率化やサービスの質の向上につながるものと思います。今年度もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
このほか、市町村職員の能力向上に資する取組があればご説明をお願いたします。

（行財政支援課長答弁)
〇　県では、市町村及び県職員の人材育成の一環として、相互の人事交流や市町村職員の実務研修生としての受入れを実施している。交流・受入れを行う市町村については、過去の実績や地域バランスを勘案し、できるだけ偏りが生じないよう選定している。
〇　このような取組により、異なる環境での経験や視点から地域を再認識し、行政施策に反映できる幅広い視野を持った市町村職員の育成を支援している。

問１０　ここまで、市町村における人材の確保・育成の状況や県の取組について、お伺いしてきました。
冒頭申し上げたように、市町村とりわけ地元田川郡のような過疎地域では、職員の人材不足は切実な問題であります。小規模自治体になればなるほど、少ない職員で広範な事務を担当し、大量の業務をさばいていかなければならないのが実態であります。このような自治体において「受験者が集まらない」「離職者が多い」などの事態が生じ、欠員でも生じれば、最低限の行政機能の維持も危ぶまれます。ましてや、行政サービスの充実・向上などは、望むべくもありません。
市町村職員の人材確保は、一義的には人事行政として各市町村が責任を持って取り組むべきことではありますが、やはり小規模自治体の取組には限界があり、県によるさまざまな支援が不可欠であります。 市町村振興局は、市町村が抱える多様な問題をきめ細かく支援していく役割を担っているものと承知しています。そこで、市町村振興局長に、市町村職員の人材確保に向けた強い思いをお聞かせ下さい。

（市町村振興局長答弁)
〇　委員御指摘のとおり、民間企業も含めた人材獲得競争が激しくなる中、小規模市町村、過疎地域の市町村では、人材の確保が非常に厳しくなっている。
私が、市町村長や職員の皆様とお話をする中でも、優秀な人材の確保が難しくなり、将来の行政サービス維持に不安があるという声をお聞きしている。
〇　市町村におかれては、人材の確保・育成のため、採用試験の工夫、職場環境の改善、職員研修の充実などに取り組まれている。しかしながら、単独の市町村では対応が難しいことも多くあり、県でもさまざまな支援を行ってきた。
〇　偏に人材の確保・育成といっても、市町村によっては、ＤＸ等の専門人材を確保したい、あるいは職員の中途退職を止めたいなど、その実情はさまざまである。
私ども市町村振興局では、個々に異なる市町村の実情をしっかり把握し、それぞれの市町村に適した対応策についてきめ細かく助言していく。
○　また、県だからこそ実施できる課題解決型研修など各種研修を充実させ、実務研修生の受入れも積極的に行い、市町村の行政サービスが将来にわたり維持できるよう取り組んでいく。

石山寺は、聖武天皇の勅願により良弁僧正が創建した真言宗の大本山ですが、平安時代に長編小説「源氏物語」を執筆した紫式部の人生を描くＮＨＫ大河ドラマ「光る君へ」で、主人公の紫式部は、石山寺からびわ湖に映る月を見て、世界最古の長編小説「源氏物語」を書き始めたと伝わっています。
大河ドラマでは、まひろ（後の紫式部）と特別な絆で結ばれている藤原道長が、一条天皇の心を娘・彰子に向けるため、物語の執筆をまひろに依頼していますが、まひろと道長は、それぞれ別の人と結婚した後も、偶然の石山寺での再会で結ばれ、夫がいながらまひろは道長の子を妊娠しています。「源氏物語」の主人公・光源氏のモデルともいわれる藤原道長との関係を交えて、オリジナル脚本で描くストーリーは、これまでにない大河ドラマであり、だんだん面白くなってきました。
紫式部が実際に来ていた場所に、訪れていることで、同じ風景を見ていたんだと感慨深くなりました。そびえ立つ硅灰石（けいかいせき）の存在感も大きく、石段をあがりながら、今度は暑い夏でなく、秋のもみじなど四季折々の風情を眺めたくなりました。

①こども計画策定の経緯等について、令和５年４月に施行されたこども基本法に基づき、国はこども施策を総合的に推進するため、これまで個別に策定した「子供・若者育成支援推進大綱」、「子どもの貧困対策に関する大綱」、「少子化社会対策大綱」を「こども大綱」に一元化しました。県は「こども大綱」を踏まえ、「こども大綱」に関連する現行の県計画を「福岡県こども計画」に一本化し、計画は令和６年度中に策定し、令和７年度から１１年度までの５年間を計画期間としています。これに伴い、既存の諮問機関を統合した「福岡県こども審議会」を令和６年度から設置しました。

管内視察では、以下の視察先を訪問しています。
①遠賀町子育て支援広場 「ぐっぴい」
②遠賀南学童保育クラブ
③福岡県立大学附属研究所　不登校・ひきこもりサポートセンター

①遠賀町子育て支援広場 「ぐっぴい」では、ＪＲ遠賀駅隣接に建設された施設で、役場の職員から遠賀町の子育て支援対策の概要や、人口減少社会へ向けた遠賀町の取り組みについて説明を受け、その後質疑応答を行いました。
子どもとその保護者を対象とした地域子育て支援ひろば「ぐっぴい」があるエリアは、ユニバーサルデザインの複合遊具や、様々なおもちゃが用意された「遊戯室」で、保護者と一緒に無料で自由に遊ぶことができます。屋外キッズスペースでは、お日様を浴びながら思いっきり遊び、また保育士が常駐していますから、育児に不安や悩みがある人は気楽に相談ができます。
このような地域子育て支援拠点施設は、国が推進する子育て支援策のひとつであり、地域における子育て家庭を支える取り組みとして始まりました。現代社会では、親同士が日常的に交流できる近隣関係や、子ども同士が群れて遊べるような場を見出すことが難しく、育児不安や孤立した子育てが問題となる中で、親子が他者と出会い交流できる仕組みを意図的に再生することが求められています。
このような背景から、市町村が実施主体として、公共施設など身近な場所で子育て中の親子が気楽に集い、相互交流や子育ての悩みや不安を相談できる場所を提供することによって、育児への不安感や負担感・孤立感を軽減する役割を果たしています。

②遠賀町の遠賀南学童保育クラブでは、県会長の吉岡会長からこれからの取り組み等諸課題についての説明があり、実際のクラブの様子を見学させて頂きました。
放課後児童健全育成事業については、家に帰っても、仕事などの理由により保護者がいない児童を対象に、その児童の健全な育成を図るため、一定時間の生活指導を行うものです。この施設では、各学童の運営は、当初小学校毎に保護者等で構成された運営委員会に委託されていましたが、令和2年4月よりＮＰＯ法人が行っています。
対象者は、町立小学校に在籍する児童で、保護者が勤務等により放課後等に保護者から指導が受けられない者で、その保護者の入会申し込みにより町長が認めた児童としています。保育期間外は、日曜日・祝日・お盆（8月13日〜15日）・年末年始（12月29日〜1月3日）となっていました。保育時間は、下校時から午後6時まで。ただし、夏休み、冬休み、春休み及び土曜日は、午前8時から午後6時まで。延長保育は午後6時から午後7時までとなっています。

③福岡県立大学附属研究所「不登校・ひきこもりサポートセンター」は、不登校やひきこもりに悩む子どもたちの将来の社会的自立を目標にした、専門的な支援をおこなう機関です。子どもの状態に応じた個別や集団による直接的な支援とともに、保護者や家庭への支援、学校や適応指導教室への支援、他の専門支援機関との地域連携ネットワークの強化など、子どもと子どもを取り巻く環境の双方に支援しています。
福岡県立大学には、福祉・保健・心理などの分野から、不登校・ひきこもりの児童生徒への支援を研究する専門的教員が多くいます。これら専門教員と県立大で学ぶ大学生、大学院生そしてサポートセンターの専門職員が一体となり、「相談部門」、「連携サポート部門」、「情報発信・研修部門」、「教育・社会支援部門」の各部門を連動させ、総合的な支援をおこないます。

相談件数ものべ5,000件近くもあり、様々な機関との連携も図っていました。大学が持っている資源を最大限活かしていました。特に援助力養成プログラムは、県大が誇る我が国唯一の教育プログラムだと言います。子どもへの関り方の基礎を授業で学び、その後、不登校・ひきこもりサポートセンターなどで実際に子どもの支援活動に参加し、それにより、子どもの未来を変えるとともに、学生自身も高い援助力や対人スキルを持った専門職者へと成長することが期待されていました。

母校、日本大学商学部の益子ゼミOB会(益子先生の13回忌を偲ぶ会)に出席して来ました。ゼミ生ＯＢは1期生から25期生まで、僕は昭和60年卒の17期生です。経営情報管理論専攻で商学部の中でもトップクラスのゼミでした。益子先生のお力で就職も学部内トップで、当時から日本ＩＢＭ、日本ＮＣＲ、日本ユニシス（旧日本ユニバック・旧バロース）、ＤＥＣ等々に殆どのゼミ生が就職していました。また、上下関係が非常に厳しいゼミであり、忍耐、どんな困難な辛い目にあっても、それを乗り越える精神力を鍛えられたゼミだったと思います。
どの期にも異質な人がいて、同期の中では自分だったかもしれない。就職時にも同期はコンピュータメーカーを志望の中、ひとり地元九州での就職を考え、自分なりの人脈でセメントメーカーに就職しましたが、益子先生は大変心配して下さっていました。卒業コンパ（追い出しコンパ）の時には、麻生家の事、麻生太郎先生のことを詳しくゼミ生に説明してくれました。本当にゼミ生一人ひとりのことを我が子のように、時に厳しく、時に優しく、接してくれました。
社会人になってからも、ゼミのチームワークとそしてこのネットワークは皆の大きな財産になっていたと思います。
益子先生のモットーは、「よく学び、よく遊び、そしてよく飲み」　出来の悪いゼミ生でしたが、僕は益子先生と益子ゼミが大好きでした。本当にありがとうございました。
今回の「益子先生の13回忌の偲ぶ会」で一つの区切りにしようとなりました。今後は同期や個別の諸先輩方とお会いする機会だけとなりますが、長い間お世話して下さいました15期生の瀧澤則逸先輩をはじめ、益子ゼミの皆さんに感謝申し上げます。

【思い出の益子ゼミ】

日本大学商学部益子ゼミ合宿（３年時）

日本大学商学部益子ゼミ伊東合宿

日本大学商学部キャンパスで

ゼミ生中間との飲み会

九州地域戦略会議で2005年に策定された"九州観光戦略"の実行組織として設立されたのが「九州観光機構」であるが、昨年度(令和5年度)で、第二期九州観光戦略の最終年度であった。その成果なり実績を審議し、また本年度から2030年度までの7年間の第三期戦略についても併せて審議した。
九州全体の観光戦略の中で福岡県としてどうするのか、市町村との連携について、通過型から宿泊滞在型へシフトしていく上で、そもそも滞在できる宿泊施設が少ない地域に対しての対策をどうするのか、修学旅行への取り組み等、質問と意見を発言した。
また他の委員からは、パリ2024オリンピックにおいて、本県にゆかりのある選手や、本県の「タレント発掘事業」からの出場も多数いることから、福岡県ゆかりのあるオリンピック＆パラリンピック出場についての資料が要求された。
また航空機産業の期待が大きかった三菱重工業が国産初のジェット旅客機ＭＲＪの開発から撤退したについて、本県としての今後の方針や戦略について意見が出た。三菱重工業は2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めていたが、たび重なる設計の変更で6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれた。
経済産業省によると有識者を交えて撤退に至った経緯などを検証し、その教訓を踏まえて航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ新たな戦略案をまとたとしている。県としては、今後の国の動向を注視しながら、本県が取り組んでいる水素エネルギーなど脱炭素に対応した次世代産業の育成に取り組んでいくのではないかと考える。

管内視察
（１）田川市石炭・歴史博物館〜デジタルミュージアム
「デジタルミュージアム」を導入する経緯について、田川市では田川の炭坑文化・歴史を後世に引き継いでいくことを使命と考え、炭坑を知らない世代が増えている中、ＤＸ技術を駆使して炭坑のことを知ってもらう仕組みができないかとの考えから導入を決めた。コンセプトを「おうちで学ぶ」「博物館で学ぶ」として、デジタルツインと炭坑体験ＶＲシアターの二つのＤＸ事業を導入している。
「デジタルツイン」は、博物館と石炭記念公園をインターネット上の空間で再現し、自宅などに居ながら、博物館の展示資料は無論、普段、立ち入ることができない二本煙突の内部や蒸気機関車の運転席の様子などをパソコンやタブレットなどで見ることができるもの。また、空間上で建物などの大きさを測定することが可能となっていた。
デジタルツインのシステムは、アメリカのマターポート社が開発したもので、３６０度高精細カメラで撮影した博物館内や石炭記念公園の３Ｄデータを同社のサーバーに保存し、ネットを介してその映像を体験できる仕組みとなっている。デジタルツインは、現地に行かなくてもその状況を映像で確認できることから、最近では、製造業や建設業での現場で導入が進んでいるようで、現況調査や関係者とのコミュニケーション、報告などの業務で使用しているとの事。実際にタブレットを使用して、デジタルツインを体験させてもらった。
博物館で炭坑のことをよりリアルに感じてもらい学ぶ仕組みとして導入したのが、採炭の様子をＣＧで復元した映像を体験できるＶＲシアター。シアター室では、現代から昭和初期の三井田川鉱業所伊田竪坑にタイムスリップして、発破採炭などの坑内作業から作業を終えて坑外に出てくるまでの様子を６分間のＶＲ動画で体験できる。
館内の１８㎡程度の復元炭鉱住宅の内部をシアター室に改装し、正面と左右、床の４面をスクリーンにして、４台の４Ｋ対応プロジェクターで投影することで臨場感ある動画が見られる空間となっていた。ＶＲ動画の課題は、炭坑動画を製作した経験を持つベンダーが全国にほぼ無い中、映像をリアルなものにするためＣＧの精度を上げると分単位で製作費が高額となる。偶然、トンネル工事などの動画製作の実績を持ち、ＶＲの技術力が高いベンダーを見つけることができ、そして製作スピードも格段と早く、このベンダーに依頼し幸運だったとのことだった。
今後は、田川市の観光資源の一つとして市内外から多くの方に来てもらうために、現在、観光協会や旅行会社、大学などを訪問して宣伝活動を行っている。さらに高齢者施設で炭坑を知っている世代の方にもＶＲ動画を見ていてもらい昔を懐かしんでもらいたいと述べられた。

（２）上野精機株式会社（遠賀郡水巻町）
半導体業界の課題を解決するソリューション型ビジネスとして、上野精機株式会社は高精度な検査装置などニッチな分野に注力し、高い品質を維持しながら、顧客の生産性向上に貢献されている。
日本が半導体製造における支配的地位を失って久しいが、上野精機のようなソリューション主導型企業のおかけで、チップや他の電子デバイスの製造装置に関しては、依然として世界的リーダーであり続けている。上野精機は1972年の創業以来半導体・電子部品の外観検査装置メーカーとして高評価を得ており、このニッチな市場でトップシェアを誇っている。研究開発、設計、製造、カスタマー・サポートを含む完全な統合サービスを顧客に提供し、経済産業省よりグローバル・ニッチ・100企業にも選ばれており、同社の技術、サービス、およびソリューション型ビジネスとしての主導的地位を証明している。
代表取締役社長の上野昇社長からの説明で、ソリューション型ビジネスに徹底的にこだわり、お客様が抱える課題や問題を解決するために、技術やや製品を活用するよう常に努力している。」「私たちの目指しているのは、必ずしも市場でナンバーワンになることではない。むしろ、特定のカテゴリーで最高のソリューションと最高のテクノロジーを求めている。つまり、利益を追求するのではなく、お客様にとって最善を尽くすことこそが、私たちが注力していること」まさに検査装置としてのトップメーカーとして進化していることを実感した。

（３）株式会社安川電機（北九州市八幡西区）
安川電機は1915年の創業以来、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、その製品・技術により時代の先端産業を支えてきている。「技術立社」を社是として、事業の基盤である”メカトロニクス”（メカニズムとエレクトロニクスを融合した概念）のコンセプトを世界に先駆け提唱し、世界一・世界初の革新的技術・製品の開発にこだわりながら、品質第一の経営を貫いている。コア技術は、「モーション制御」「ロボット技術」「パワー変換」。
福岡県とも共同開発で取り組んでいる「イチゴのパック詰めロボットの開発」も見学させてもらった。実際に、安川電機が人工知能（AI）を搭載する農業ロボットの開発を加速しているが、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で取り組むキュウリ収穫ロボットでは、不要な葉の刈り取りが実用段階に達していた。実を選別して切り取る機能も加えて2025年度にも農場への導入を目指すとしている。さらに、畜産・農業生産・流通販売の３分野を中心に自動化技術の可能性を検討している。人手不足が深刻化する農業で、周囲の状況を判断するロボットとして自動化領域を拡大していくものと考える。

②福岡県農林業総合試験場では、試験場で開発した主な品種について(果樹)、早生で糖度が高い赤ナシ「玉水」の育種手法や普及拡大するための新しい技術についての説明や実際に圃場を見ながらの視察でした。温暖化等により国内での差別化が難しくなった梨「幸水」に変わる新品種「玉水」の育成・栽培に関する新技術でした。また生育が悪くなる根巻き防止の大苗の短期育成法や収量が取れるまでの期間が早く、作業軽労化も期待できるV字ジョイント栽培も視察しました。現場の地道な弛まない努力に頭が下がる思いがしました。これからも本県の果樹振興に頑張って頂きたいと思います。
・ＤＮＡマーカー育種〜病気に強い、高温で強いといった特性をもっているかどうかを遺伝子レベルで調べることで、効率的に優れた特性を持つ植物を選抜する方法。
・ナシのＶ字ジョイント栽培〜着果開始が早く、収穫が２ｔ取れるまでの期間が短い。枝が低い位置から発生するので、作業の軽労化にも寄与。

「疲れたらいつでも帰ってこい。息がつまったらいつでも帰ってこい。くにへ帰ることは恥ずかしいことじゃない。お前が帰る部屋はずっとあけとく。布団もいつも使えるようにしとく」
「人に喜んでもらえるってことは純、金じゃ買えない。うン。金じゃ買えない」
「金があったら金で解決する。金がなかったら　智恵だけが頼りだ。智恵と、自分の、出せるパワーと」

美深町役場では、草野孝治町長と面談させて頂き、美深町の歴史や添田町との交流事業等、お話や特産品の紹介など聞かせて頂きました。またホームスティを受け入れ、ホームスティをさせて頂いた方の情報も聞くことができました。”道の駅びふか”や近くの温泉にも立ち寄り、美深町産の蜂蜜と添田町産のユズ（柚子）を使ったクラフトビール「はちみつゆずエール」を購入しました。このビールは美深白樺ブルワリーで製造し、ユズの爽やかな香りと風味、わずかな渋みの蜂蜜の味わいで、すっきりした飲み心地が特徴です。新たな地域資源を活用した商品として美深町内外へのＰＲ、販路開拓を目指していました。

美幸線の廃線跡にある実際のレール上にあるエンジン付きトロッコ列車も紹介してもらい体験してきました。約10キロのろこっろ列車は、白樺の木々の間や渓谷の谷間を抜けながら風を切って走り抜けます。約40分間、大自然の中を自分で運転する醍醐味は、これまで乗ったどんなアトラクションよりもスリル満点で、日田彦山線の軌道敷きのレールは、やはり残さなければならなかったと思いました。

今回、突然の訪問でしたが、姉妹町の美深町と添田町との様々な交流事業を通じて、それぞれ抱えている課題や弱点を克服し、街づくりの再生に繋げていけるのではないかと考えました。国内外からの誘客による観光振興、新たなビジネス事業の展開、自主財源が乏しい中で如何にお金を落とす仕組み・流れを作っていくか。姉妹町として40数年の歳月を経てきたこそ、新たなビスネスチャンスが到来しているような気がします。

また本会議開会前には、国道201号(行橋−香春)整備における早期事業着手について、行橋市長、行橋市議会議長、みやこ町長、みやこ町議会議長が、自民党県議団・自民党県連に、県執行部の県土整備部長・技監・道路建設課長も同席の上で、県議会棟に要望に来られた。地元県議としてしっかり役割と使命を担っていかねばならないと思う。
会期中は、代表質問・一般質問・常任委員会・議連総会、そして地元田川の振興策等々について関係部局と断続的に打ち合わせ、各種講演会や地元6次化商品販売会など多種多様な取り組みが行われている。

前日の6月7日は、福岡県清掃事業協同組合連合会通常総会・懇親会に出席してきた。「地域の公衆衛生の向上と環境保全に多大な貢献をしてこられた事業者の皆様のご尽力に敬意を表しますとともに今後益々のご発展とご活躍をお祈りいたします。」
自民党県議団に入り、これまで案内を頂いた事がなかった業界・団体から総会や懇談会にご案内を頂くようになっている。思いがけず自民党副総裁の麻生太郎先生もご出席され、びっくりしたというよりもとても嬉しかった。写真も一緒に撮ってくれて感謝感謝です。

福岡県内では筑豊地域を中心に８つの市町村が入っている。県内では嘉麻市、小竹町、鞍手町、東峰村、添田町、川崎町、みやこ町、それに築上町と筑豊地域を中心に８つの市町村が入っていた。いずれも人口流出が深刻で、自治体は対策に頭を悩ませている。一方、福岡市近郊を中心に９市町は「持続可能性が高い」とされ、１３市町村は１０年前から改善したが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調はまったく変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としている。
１３市町村は、１０年前の「日本創成会議」の分析で消滅可能性があるとされたが、今回は脱却している。ただ、少子化や人口流出は進んでおり、決して楽観できる状況ではない。国の対策に市独自の取り組みを合わせながら、どう人口減少に歯止めをかけるのか、引き続き課題は山積だと思う。

全国的にみると、消滅可能性自治体率13.3％と少ない福岡県は都道府県ランキングで第5位となっている。消滅可能性自治体の割合が少ない都道府県のトップ5は、第1位：沖縄県0％、第2位：東京都3.2％、第3位：滋賀県10.5%、第4位：愛知県13.0％、第5位：福岡県13.2％となっている。
【A】自立持続可能性自治体
20〜39歳の若年女性人口における今後30年間の減少率が2割未満であり、100年後も若い女性が半分近く残る自治体。
太宰府市、福津市、那珂川市、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、苅田町
【B】ブラックホール型自治体
出生率が低いので自らは人口を増やせないものの、周囲から人口をブラックホールのように飲み込んでいく自治体。
なし
【C】消滅可能性自治体
2050年までの30年間に20〜39歳の若年女性人口が半分以上も減少し、人口減少が止まらずに消滅していく可能性の高い自治体。
【C1】社会減対策が極めて必要
鞍手町、東峰村、みやこ町、築上町
【C2】自然減対策が必要であり、社会減対策も極めて必要
嘉麻市、小竹町、添田町、川崎町
【D】その他の自治体
上記の3タイプに該当しないものの、いずれにしても若年女性人口が減っていく自治体。
【D1】自然減対策が必要
福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、古賀市、篠栗町
【D2】社会減対策が必要
田川市、筑後市、行橋市、豊前市、うきは市、糸島市、宇美町、芦屋町、岡垣町、桂川町、筑前町、大刀洗町、大木町、香春町、糸田町、大任町、赤村 、福智町、吉富町、上毛町
【D3】自然減対策も社会減対策も共に必要
北九州市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、柳川市、八女市、大川市、中間市、小郡市、宮若市、朝倉市、みやま市、水巻町、遠賀町、広川町

37年間務めた教員生活を終えた妻育子も、4月は新たにスタートを切る門出でありました。新規一転、新たなステージで社会貢献していきたいとの想いで、4月は怒涛のスケジュール（何カ月も前から、ネットで安いホテルを予約し、ＬＣＣで格安航空券を手配して）でこれまでの経験値を頭の中でゼロクリアして、オールリセットしなければならなかったんだと思います。北海道でクラーク博士像を見ながら、妻曰く「志が大切よね！」。何となく、この選択で良かったんだと自分に言い聞かせているようでした。

《Boys, be ambitious.》〜facebookの投稿より〜
米国人クラーク博士が、札幌農学校の教頭を辞して日本を去るにあたって、教え子たちに贈った言葉。若者は大きな志を持って世に出よという意味だと思います。
クラーク先生は北海道にある札幌農学校(現在の北海道大学)の先生としてアメリカから招かれ、生徒たちに農業を教えました。そしてわずか9ヵ月後、日本を去るときに言った言葉が‘Boys, be ambitious’~少年よ 大志をいだけ~ です。
志とは何でしょうか。志とは心に思い決めた目的や目標という意味です。夢と少し似ていますが、志は自分という人間がどう“ありたい”か、自分がどう“なりたい”ということです。夢はこうなったらいいなと望むこと、志はこうなりたいと思い、そのために今、行動することです。
クラーク先生の言葉から志とは、"人としてよりよく生きるために自分が決めた高い目標’"と感じます。
「少年よ大志をいだけ。それはお金や自分の欲のためにではなく、また名声という空しいもののためであってはならない。人間として当然そなえていなければならぬあらゆることを成しとげるために大志をいだけ。」
今の日本人一人ひとりに問いかけているようです。

※令和2年に設立された福岡県日田彦山線沿線地域振興推進協議会において「福岡県日田彦山線沿線地域振興計画」を策定しましたが、その一環として、芸術による交流促進事業(AIR:アーティスト・イン・レジデンス)」が行われています。
「ワクワクした地域づくり」と「アットホームな受け入れ環境づくり」による移住定住の促進を目的として、地域に一定期間滞在するアーティストが地域住民との交流を通して芸術活動を行う取り組みです。令和5年度は沿線地域に1か月程度滞在し、地域との交流を通して作曲活動を行う作曲家を公募したところ、全国から48名の応募がありました。作曲家の宮川彬良氏と演奏家の西本幸弘氏の助言のもと、地元関係者等で構成される選考委員会で選考を行った結果、5名の作曲家を選定しました。
本日は、宮川彬良氏のプロデュース、 九州交響楽団の演奏で、5名が沿線地域の風土、歴史、文化に触れ、そして地域住民の皆様との触れ合いのなかで感じ取ったものを音楽として披露しました。

離任者 退職者を代表してご挨拶申し上げます。
私たちは今年度をもって、異動また退職し､福智町を離れることとなりました。
これまで、関係の皆様には大変お世話になりました。
福智町は、北東に福智山、中央には中元寺川 彦山川、そして遠賀川とつづき、「福智のち」の町立図書館等 自然豊で教育環境にも恵まれた町でありました。また、様々な人々から支えて頂き、そのような中で私たちは、子ども達の教育に全力で取り組むことができました。
福智町は、童謡作家 河村光陽先生の生誕の地で有り、先生もまた旧金田小学校で音楽科の教員として､教壇に立たれたと聞いています。その後､童謡作家として作家活動に取り組まれていますが、ずっと子ども達への思いを大切にされ､子ども達の純真さや喜び、自然への愛と尊重、友情や助け合いなどを作品の中にこめられてこられました。また、先生は、子ども達の心に楽しみや感動を与えるだけで無く、子ども達が良い人間として成長するための良い影響を与える事を目指しておられました。そのような子どもを思う思いにあふれた福智町で、子ども達の教育に携わることができたこと、本当にありがたく思います。
私ごとですが、本年度で、教員生活37年を終えます。教員生活のスタートを旧金田小学校でお世話になり、最後の年を福智町でお世話になることができました。若かりし頃に、諸先輩方から、授業の力を付けること、様々な経験をして、見聞を広めることよく学びよく遊びなど、本当に育てて頂きました。当時、金田小学校では、秋の鍛錬遠足で、5年生で鷹取山/6年生で福智山への登山をおこなっていました。
学校を朝7時30分に出発し100名以上の子ども達と目指した道のりは登山口までがとにかく遠く、また、頂上までがさらに厳しい道のりでした。こうして今、麓から眺める福智山の稜線は、なだらかでゆるやかに観ることができます。
ご迷惑をおかけすることばかりであったと思いますが、皆様からたくさん支えて頂いたおかげです。心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
最後になりましたが、福智町の子ども達の健やかな成長と、皆様方のご健康をお祈りして、簡単ではございますが、ご挨拶と致します。

仕事と家庭の両立は本当に大変だったと思います。
教職というやりがいのある仕事を全うし、
４人の子どもたちを立派に成長させました。
子どもを育み、人を育てる、育子という名前の通り、
幾多の困難を乗り越えて、立派に頑張ってきました。
本当にありがとう！
家族みんなで感謝しています。

これからの人生、オールリセットして新たな分野にチャレンジし、社会貢献していきたいとの想い、とても立派な事だと思う。
さぁ！新しいステージをみんなで応援していこう！！

6月1日は麻生の創立記念日ですが、令和4年6月1日、麻生グループ創業150周年が西鉄グランドホテルで開催されました。
麻生太郎先生、麻生泰会長、麻生巌社長、麻生将豊社長をはじめ、麻生グループの先輩・同僚・後輩の皆さんにお会いでき、また昔からの関係者の方々ともお話しが出来ました。
麻生太郎先生、麻生泰会長から育てて頂いたご恩は生涯忘れることはありません。どうすればそのご恩に報いることができるのか？それは、これまで培ったきた経験や人脈・理念や教えを、しっかり地域社会に貢献していくしかないのではないかと考えています。そして、麻生家と麻生グループのために少しでもお役に立ちたいと心から思っています。本当に麻生に身を置いていて幸せで、感謝してもしきりません。
夫婦で天塩にかけて育てた4人の子どもたちの1人が麻生に入社できた事は、親として、また麻生グループの一人として、こんなに嬉しい事はありませんでした。きっと将来、麻生の理念や創業訓、ビジョン・ミッションを踏まえ、時代の変化に対応できる人材へと成長し、地域社会に貢献できるものと思います。
150周年に立ち会えて、とても嬉しく、とても幸せな気持ちになりました。