前回の記事
・追い詰められる 『アメリカ帝国』
２０２２年４月２５日号 『アエラ』記事より
アメリカは、国が誕生して以来、平和だったのはわずか21年間に過ぎない。
2011年に、Daniosはこう書いた。
下記のとおり、年ごとの、アメリカ戦争年表を作成してみたが、大変に興味深いことがわかる。アメリカ合州国が1776年に建国されて以来、235年の存在のうち、214年間、戦争をしてきた。言い換えれば、アメリカがいかなる戦争もしなかったのは、わずか21年に過ぎないのだ。
<中略>
アメリカの軍事支出は、それ以外の世界を全部合わせたより遥かに大きい。
世論調査で、アメリカが平和に対する第一番の脅威だと世界が考えても無理はない。
アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争: マスコミに載らない海外記事 (cocolog-nifty.com)
『米軍機による超低空飛行訓練の実態』
また同誌は「主権の侵害」というが、まず「自分たちの国で起きている事実」と真正面から向き合った方がいいだろう。
トランプ政権初期に漏洩した国務省メモが、これまで十分な経験がない国務長官レックス・ティラーソンに、ネオコン帝国管理者ブライアン・フックが、アメリカ政府にとって「人権」は他の国々を押さえつけておくため利用する武器に過ぎないと教えているのを明らかにした。帝国言説支配の身勝手な性質に対する注目に値する洞察で、アメリカの権益と歩調を合わせる国々に犯された人権侵害は見逃すが、そではない国に対し、それを利用し、武器化するのがアメリカ政策だとフックはティラーソンに言ったのだ。
「エジプトやサウジアラビアやフィリピンなどのアメリカ同盟諸国の場合、対テロを含め、様々な重要な理由で良い関係を強調する上で、人権に関し、率直に困難な妥協をするわが政権は完全に正当化できる」とフックはメモで説明した。
「現実的な成功する外交政策のための一つの有用な指針は、同盟者を区別し、敵より良く扱うべきことだ。」とフックが書いていた。「我々は海外でアメリカの敵の強化を目指していない。我々は彼らに圧力をかけ、競争し、出し抜くことを目指している。この理由で、我々は中国、ロシア、北朝鮮とイランとの合衆国関係に関し、人権は重要問題だと考えるべきだ。これはそうした国々の中で行われている道徳的問題の慣習に対する懸念のためだけではない。戦略的に、こうした政権に人権を強要して、代償を課し、圧力をかけ、彼らから主導権を取り戻すためだ。」
https://twitter.com/MaitreyaBhakal/status/1513754866698514432
いや、アメリカ国務省は人権侵害など気にかけていない。モスクワとの提携に向かうことに警告を発するため、ニューデリーに発したブリンケン発言は、アメリカ帝国一連の威嚇射撃の最新版に過ぎない。
先週「ロシアと提携すればインドは重大な代償に直面するとアメリカが言う」という題の記事で、ブルームバーグは下記を報じた。
ジョー・バイデン大統領の経済最高補佐官は、政権はロシアとの提携でインドに警告し、アメリカ当局者はウクライナ侵略に対するニューデリーによるいくつかの対応に「失望して」いると言った。
<中略>
アメリカ帝国が、将来インドがワシントン影響圏から抜け出す可能性があるのを懸念するのは正しい。アメリカは中国に対するグレート・チェス盤策術で、ニューデリーを兵器化するのに、これまでのところ成功しているが、世界の二つの最も人口ちゅう密な国々が、ロシアという核超大国に合併し、アメリカに中央集権化した権力構造に吸収されるのを拒絶する国々の新興ブロックになるのは帝国にとって悲惨なはずだ。
だが外国が誰と一緒になるかを決めるのを、アメリカが自分の仕事と見ている事実は、世界舞台での本当の動的関係を明らかにし、ウクライナに関する言説支配で、この帝国が、国家主権に敬意を払う重要性に払っていたリップサービスを台無しにする。アメリカは、世界全体を永続的に支配下におく取り組みで必要な、いかなる暴力や強要やいじめも使う、地球上唯一最も暴君的体制だ。
この帝国は自分は世界を支配する権利を持っていて、どの国もそれを拒絶する権利を持っていないと本気で信じている。本当の多極世界の出現は、どんな犠牲を払っても単極支配を堅く維持することを強いる帝国の教義と、真っ向から衝突しており、それは非常に急速に、非常に醜くなりつつある。
※赤青太字は筆者注
インドの人権侵害を突然気にかけるふりをするアメリカ: マスコミに載らない海外記事 (cocolog-nifty.com)
以前ご紹介した『アメリカ例外主義』はもとより、そうした傲慢な感情がベースにあるにせよ、より具体的に大西つねき氏(フェア党リーダー)が挙げた”基軸通貨ドル”を墜とすために、欧米の拡張主義によって勃発した戦争の「カウンター」として、ロシアのプーチン大統領が周到に計画した「ルーブルと実物価値(天然資源)との紐づけ」によって自国通貨を盤石にし、逆に１９７１年以後の「金本位制廃止」から、単なる数字でしかなく、ましてや借金１４兆という「弱小ドル」の立場がいっそう強調され、ウクライナ戦争で顕在化したロシア・中国・インドを中心とする『新たな経済圏(ルーブル・人民元・ルピー)』が拡散しようものならば、国際決済通貨の特権の「崩壊」を意味し、リスクまみれのドルを持つ必要性がなくなって、世界各国の「ドル売り」が加速し、文字通りアメリカの国家経営は破綻するわけです。
仮にそうなれば、「世界征服」どころの騒ぎでなく、分裂した都市国家のようにみすぼらしい姿へと凋落することは容易に想像がつき、また一段階”狂気のギア”を上げて、ゼレンスキー氏を使い「ロシアへの核攻撃」を呼び掛けたり、協力する国々への「恫喝」に勤しむというわけです。
こうして考えると、一種の『ストックホルム症候群』に陥った日本では、時代精神を見失い、相も変わらず「帝国への忠誠」が叫ばれ、沈みゆくアメリカと運命を共にする末路が見えてきます。
<参考資料>
・２０２２年４月２５日号 『アエラ』記事
・マスコミに載らない海外記事 『アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争』
・同 『インドの人権侵害を突然気にかけるふりをするアメリカ』
・Youtube動画 『米軍機による超低空飛行訓練の実態』
<ツイッター>
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