草加市長浅井昌志のブログ

菊地慶太議員の代表質問

2022年3月1日
立憲民主党草加市議会議員団を代表して、菊地慶太議員から代表質問がありました。

  立憲民主党草加市議会議員団　団員名簿

菊地　慶太　(団長)

矢部　正平　(幹事長)

  新型コロナウイルス対策

質問（菊地慶太議員）

自宅療養者への支援状況と今後の支援方針についてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　自宅療養者への支援状況につきましては、2月20日現在、健康管理に必要となるパルスオキシメータを5,192個貸し出しをしております。また、申し出に基づき、栄養バランスを踏まえた食料や同居者への感染を防ぐための衛生用品、オムツなどの各世帯の状況に応じた日用品を、延べ953世帯に提供しております。

　今後も県や保健所と連携しながら、療養生活を支えるために必要となる支援を行ってまいります。

質問（菊地慶太議員）

　新型コロナウイルス感染症拡大によって与える行政運営面及び財政面の影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　新型コロナウイルス感染症拡大によって与える行政運営面及び財政面の影響についてでございますが、行政運営面につきましては、コロナ禍において市民の皆様の生命と健康、生活を守るという地方自治体の使命を全うするため、行政サービスのデジタル化や利便性の向上、さらには業務の効率化や迅速化をより一層推進し、スピード感を持って短期間で多くの方々に行政サービスを行き渡らせることが強く求められます。

　また、財政面につきましては、令和4年度予算における市税は、コロナ禍以前の令和2年度並みの水準を見込んだところでございますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しますと景気の低迷などにより市税の減収が見込まれることが懸念されるとともに、市民の皆様の生命と健康、生活を守るためのさらなる対策が必要となりますので、財政運営上においても多大な影響を受けるものと考えております。

質問（菊地慶太議員）

　出席停止中の児童・生徒たちに対しての学びの機会の提供について、現状の取組内容と今後の方針についてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　出席停止中の児童・生徒に対しての学びの機会の提供について現状の取組内容と今後の方針についてでございますが、現在はやむを得ず学校に登校できない児童・生徒に対してはオンラインで通常の授業を配信することにより児童・生徒の学びを支援しており、今後も出席停止中の児童・生徒の学びの機会を提供していくという考え方の下、全小・中学校においてタブレット端末を有効活用していくと報告を受けております。

  歳入の確保

質問（菊地慶太議員）

　福祉や市民サービス、社会インフラを維持向上させるには自主財源確保のさらなる取組が必要不可欠と考えております。草加市の将来を見据えた自主財源の考え方や取組についてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　将来を見据えた自主財源の考え方や取組についてございますが、自主財源の根幹となる市税においては、少子高齢化などにより増加が見込まれないと想定されます。市政運営に当たっては、限られた財源の中で市民の皆様の生命や生活、道路や河川等のインフラなどを維持する必要がございますので、自主財源の確保については、広告掲載による手数料収入など様々な工夫を行いつつ新たな財源確保に努めてまいります。

質問（菊地慶太議員）

　必要な事業の財源確保策の一つとしてクラウドファンディング型のふるさと納税がありますが、取組方針についてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　クラウドファンディング型のふるさと納税への取組方針についてでございますが、財政状況が非常に厳しい中、広く共感を得られる事業に対し寄附金を募っていくことは有効な財源確保の手段であると考えております。対象とする事業は、広く御支援いただくことが期待できるものとする必要がありますので、事業抽出や実施における課題について検討しながら取り組んでまいります。

  福祉

質問（菊地慶太議員）

　生活困窮者への支援状況と今後の取組方針についてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　生活に困窮している方への支援状況についてでございますが、相談窓口を設置する自立相談支援事業、家賃相当分を支給する住居確保給付金、小学生、中学生及び高校生を対象に学習支援及び家庭支援を実施する子どもの学習支援事業、一般就労に向けた日常生活の自立や社会的自立をサポートする就労準備支援事業、新型コロナウイルスの影響により社会福祉協議会が実施している特例貸付が終了した世帯に対する生活困窮者自立支援金支給事業を行っております。

　今後につきましては、生活困窮者の課題が多様化、複雑化する中で子どもの学習支援事業の定員を増やす工夫をしていくなど、生活困窮者自立支援制度に基づく各事業を充実させ、関係機関や地域と緊密に連携し、相談者やその世帯が抱える課題が深刻になる前に早期的な対応ができるよう取り組んでまいります。

質問（菊地慶太議員）

ヤングケアラーにおける実態把握、相談体制、支援体制、啓蒙活動の4つの視点での今後の取組方針についてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　ヤングケアラーに関する今後の取組方針についてでございますが、教育委員会において実施した実態把握のための調査を活用するとともに、学校、スクールソーシャルワーカー、子育て支援センターなど相談を受けた窓口がそれぞれの相談内容に応じて必要な支援が届けられるよう、各関係機関において連携した対応を図ってまいります。

　また、家族の世話などの悩みを持った子どもや若者がヤングケアラーとなっていることに気づいていただくとともに、悩みを相談できるのはどこなのか分かりやすく周知してまいります。

  危機管理

質問（菊地慶太議員）

　施政方針では、これまで以上に災害時に備えた防災拠点機能の強化や避難所の環境整備などに積極的に取り組んでいくとのことですが、具体的な今後の取組内容をお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　防災拠点機能の強化や避難所の環境整備についてでございますが、建設中の新庁舎は災害対策本部が設置される防災拠点として耐震性能と自家発電システムなどを備えた庁舎とするとともに、災害対策室の機能充実に向けた機器の導入を進め、その機能を十分に発揮できるようにしてまいります。

　また、避難所となる小・中学校では、新年度の工事において全ての屋内運動場へのエアコンの設置を完了させるとともに、市内で最も避難所として収容能力の高いスポーツ健康都市記念体育館では、避難所としての機能強化を図るため空調設備の設置に向けた取組を進めてまいります

質問（菊地慶太議員）

　施政方針では、総合的な治水対策を計画的に進めていくとのことですが、令和4年度の主な治水対策の内容をお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　令和4年度の主な治水対策の内容としましては、浸水常襲地区を中心とした排水路整備工事や雨水管渠築造工事に加え、計画的な排水施設の更新工事を行ってまいります。

  地域経済の活性化

質問（菊地慶太議員）

　地域経済の活性化は、雇用の創出やまちのにぎわい創出につながる重要なテーマです。施政方針では、引き続き緊急経済対策として第二次産業強靭化戦略に取り組むとのことですが、前回の第一次産業強靭化戦略の成果と課題についてお伺いいたします。

　また、第二次産業強靭化戦略の中で予定している草加市独自の新たな支援策についてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　第二次産業強靭化戦略の中で予定している草加市独自の新たな支援策についてでございますが、令和3年度に実施した支援策を概ね継続しながら、新たな事業としまして市内事業者の事業活動の活性化に向けた取組の継続を支援するため経営革新持続強化支援事業を実施し、市内事業者の新分野展開や業態転換などを力強く後押ししてまいります。

　また、農商工団体等の販売促進活動を支援する事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業を実施し、消費喚起を通じた経済の下支えを重層的に推進してまいります。

  新田駅周辺の土地区画整理事業

質問（菊地慶太議員）

　令和4年度は主にどのような事業を進めるのかお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　新田駅周辺の土地区画整理事業について令和4年度は主にどのような事業を進めるのかについてでございますが、新田駅東西口ともに引き続き災害に強い良好な居住環境を目指し、建物移転補償や都市計画道路の築造、電線共同溝整備などの工事を行ってまいります。

　なお、新田駅東口におきましては、駅前交通広場の暫定供用開始を予定しております。

  コミュニティプランの策定

質問（菊地慶太議員）

　草加市では市内10のコミュニティブロックごとの行動計画であるコミュニティプランの策定を進めております。

　そこで、コミュニティプランの策定の狙いとこれまでの策定実績及び今後の策定スケジュールについてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　コミュニティプランの策定の狙いと策定の実績及び今後のスケジュールについてでございますが、都市計画マスタープランに掲げる快適都市の実現に向けたまちづくりを進めるためには、行政だけでなく市民、町会・自治会、NPOなどの市民団体、民間事業者などがそれぞれに役割を持ち連携していくことが必要と考えており、それを実現するための行動計画を示すことが狙いでございます。

　また、現在4つのコミュニティブロックにおいて策定に向けた地域の方との懇談会を開催しており、先行している２地区については令和4年中の完成を目指しており、残り2地区においても早期の完成を目指してまいります。

  労働者協同組合法

質問（菊地慶太議員）

　働く人たちが資金を出し合って経営に携わる共同労働に法人格を認める労働者協同組合法が2020年の国会で全会一致で可決し、成立しました。今年の令和4年10月１日から施行されます。

　労働者協同組合法の目的は、多様な就労の機会の創出を促進するとともに地域の課題解決につながる事業が行われることを促進することで、持続可能で活力ある地域社会の実現につなげるとしています。類似の法人格のＮＰＯ法人と比べると、労働者協同組合は担い手の出資が認められ、労働者派遣を除く事業分野が可能であり、働き手には最低賃金の保証など労働法規が適用されます。

　この労働協同組合法を活用し、草加市内で多様な就労機会の創出や地域の課題解決の事業が創出されることでまちづくりの担い手が増えることを期待していますが、そのためには自治体の支援や連携が不可欠であると考えます。

　そこで、労働者協同組合法に対する草加市の認識についてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　労働者協同組合法に対する本市の認識につきましては、協同労働の仕組みが行政、企業や市民にとって事業の担い手や雇用確保の新しい解決の手法であり、多様な就労機会が創出されることで企業活動や雇用等における地域課題の解決に活用できるものと認識をしております。

  子育て、教育

質問（菊地慶太議員）

　昨年度の代表質問で今後の待機児童対策についてと伺ったところ、令和2年度より草加市幼児教育・保育対策協議会を設置し情報共有や課題の整理を行っており、待機児童対策を含め総合的な保育提供体制の構築を進めるとの御答弁でした。

　そこで、草加市幼児教育・保育対策協議会での待機児童対策における課題の整理についての進捗状況をお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　草加市幼児教育・保育対策協議会での待機児童対策における課題の整理の進捗状況についてでございますが、今ある公立保育園、民間保育園等、幼稚園のそれぞれの強みを生かして、個々の育ちに応じた幼児教育、保育施設の総合的な支援体制や保育需要の高い年齢の供給体制の構築に向けて継続して検討を進めてまいります。

  子どもの居場所づくり

質問（菊地慶太議員）

　埼玉県では、子どもの居場所づくりについて重要な施策と捉えていますが、草加市における子どもの居場所づくりについての方針をお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　草加市における子どもの居場所づくり方針についてでございますが、子どもの居場所づくりとしまして、児童館、児童センターや放課後子ども教室などの事業を展開しております。

　また、冒険あそび場や子ども食堂などの市民団体による活動を通じて、子どもの居場所づくりに取り組んでいただいているところであります。特に市民団体による子どもの居場所の開設は、心ある地域の方々がその思いを共有し、子どもたちの幸せのためにと自主的な活動を行っていただくことが重要であると考えております。

　子どもの居場所が増えるよう、地域の理解と意識の醸成を深めるとともに、団体が抱えている悩みなどに耳を傾け支援していくとともに関係機関や団体との調整なども行ってまいります。

質問（菊地慶太議員）

　市内の子どもの居場所づくりを増やしていくための取組としてふるさと納税の活用が考えられます。草加市では、草加市にふるさと納税を行っていただいた方が選べる寄附金の使途先は、指定なしを含めると11の選択肢があります。寄附金の使途先に子どもの居場所づくりを追加し、子どもの居場所づくりの推進に活用することも可能だと思いますが、草加市の考えをお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　寄附金の使途に子どもの居場所づくりを追加することについてでございますが、現在のふるさと納税における寄附金の使途の一つに子育てに関する事業を設けており、また、御寄附をいただきました方から子どもの居場所づくりなど具体的な使途の指定があった場合には、御寄附いただいた方の意向を最大限尊重し該当する事業に充当し活用してまいります。

  市役所の働きがいのある職場環境づくり

質問（菊地慶太議員）

　一般的に民間企業では働きがいのある会社の従業員は、もっと活躍したい、会社に貢献したいという欲求が生まれ、会社への帰属意識の醸成や主体的に仕事に取り組むことが期待できます。その結果、顧客へのサービス品質の向上や業績につながるとされています。

　自治体においても働きがいのある職場環境づくりは、離職率の低下につながるだけでなく、市民サービスの向上にもつながると考えています。

　そこで、草加市役所における働きがいのある職場環境づくりについての取組内容と認識している課題についてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

　草加市役所における働きがいのある職場環境づくりについての取組内容につきましては、人事評価制度において職員が所属長と業務上の目標を設定しコミュニケーションを重ね、業務の成果や職員の成長を共有していく中で仕事に対する意欲を引き出すとともに、市における働き方改革によって年次有給休暇取得の促進や育児・介護休暇の充実を図っており、働きやすい職場をつくり上げているところでございます。

　また、課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関わる対応など一部所属において業務負担等の増大により長時間労働となっていることや、職員個々の価値観が多様化、複雑化し、画一的な対応では効果が限られることなども考えられると思っております。

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白石孝雄議員の代表質問

2022年2月28日
草加自民議員団を代表して、白石孝雄議員から代表質問がありました。

  草加自民議員団　団員名簿

白石　孝雄　議員　(団長)

田中　宣光　議員　(幹事長)

小川　利八　議員　(会計)

松井優美子　議員

芝野　勝利　議員

  前置き

　ある情報サイトに、「市長とは、市の代表として行政を行う、市民が安心・安全な暮らしを送り、そこで商売する法人、企業が適切に商売ができるようにまちのデザインを行う役割があります。市長は、市が持つ予算の使い方を考え、住民たちの要望をどうかなえるかを考え、行政の実行を担う職員へリーダシップを図り、そして、議会でやり取りをするといった、市の今と未来を左右する責任重大で重要な役割を担っています」と記載されています。

　今のままでは、市長が考えている草加市の未来像、ビジョンが私たちには見えてきません。そこで、私たちにも市長の考えを教えていただきたく質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。

  新型コロナウイルス対応

質問（白石孝雄議員）

　産業に対しては、第二次産業強靭化戦略に取り組んでまいりますとのことだが、コロナ禍も３年目に入り、市内業者は疲弊しております。取組については遅くありませんか。

答弁（浅井昌志）

　また令和3年度につきましても、産業強靭化戦略として、令和3年2月定例会で補正予算を上程させていただいた繰越明許費、令和3年9月定例会で上程させていただいた補正予算において６つの事業を実施し、令和2年度から通算で、事業費で14億円を超え、事業規模にして110億円に迫る積極的な支援策を切れ目なく講じてまいりました。

　新年度につきましても、コロナ禍が長期化する中、地域経済を支える消費喚起策をさらに強化することは当然のこととして、国が目指す成長と分配の好循環につなげるためにも、将来を見据えた社会変革への対応が、市内事業者に一層強く求められております。

　このため、販売促進や経営革新の持続強化につながる支援策もさらに強化し、財政支援と人的支援の両面から、事業活動の活性化を強力に後押しする大規模な経済対策として、第二次産業強靭化戦略を近隣自治体に先駆けて実施するものでございます。

  市民サービス

質問（白石孝雄議員）

　来庁者の利便性を向上させる仕組みであるスマート窓口の内容について、詳しく説明してください。

答弁（浅井昌志）

　スマート窓口の内容についてでございますが、デジタル技術を用い、窓口利用者の利便性向上や負担の軽減を図った窓口をスマート窓口と呼んでおります。

　自治体によって内容は異なりますが、本市では、職員が申請書を作成することで、窓口を利用する方の申請書記入の負担を減らす仕組み、各窓口の現在の混雑状況をウェブサイトでお知らせする仕組み、各窓口の混雑状況を基に、効率よく窓口を案内する仕組み、発券機の表示や呼び出しなどで外国語対応などを予定しております。

  新田地区

質問（白石孝雄議員）

　令和4年度に、新田駅東口にバスが乗り入れることになっているが、いつ頃を予定しているのか。

答弁（浅井昌志）

　新田駅東口におけるバスの乗り入れにつきましては、建物移転が遅れている状況ではございますが、令和5年3月末までの乗り入れを目指し、駅前広場南側の暫定整備を行ってまいります。

  柿木フーズサイト

質問（白石孝雄議員）

　雇用人数が、当初3,500名とのことだったが、現在の雇用予定人数は。

答弁（浅井昌志）

　柿木フーズサイトにおける雇用予定についてでございますが、埼玉県企業局における当初の予定としては3,200人と伺っております。

　現在、進出企業の操業開始に向けた準備が進む中、企業ごとに概要を伺っている段階ではございますが、現時点で伺っている６社の合計で、雇用予定は1,700人から1,800人規模となっております。

　令和4年度に操業開始を予定している東埼玉道路東側の大型の賃貸型施設であるプロロジスパーク草加に入居する企業など、残り４社の雇用予定は明らかになっておりませんので、各企業と引き続き連携を図りながら情報収集を行ってまいります。

質問（白石孝雄議員）

　柿木地区では、田園風景の中、突如、大型の工場や倉庫群が出てくるような景観が見受けられるが、このような現状に対してどのような感想を持っているのか、お聞かせください。

答弁（浅井昌志）

　柿木地区では、田園風景の中、工場や倉庫群が出てくる景観が見受けられるが、どのような感想を持っているかについてでございますが、柿木地区は市街化調整区域として残されておりましたが、一部の地権者の皆様からは、長年にわたり市街化区域への編入を望まれてきた経緯がございます。

　市としても市街化区域編入への動きを数十年にわたり継続してきた中で、工業系の用途地域として市街化区域編入のめどが立ち、県企業局とも調整した中、柿木フーズサイトの誘致を行うことができました。

　田園風景の中に現れる倉庫や工場という景観には、様々な御意見があることは承知しておりますが、法律での規制が及ばず、個別に建てられてしまうことはできる限り避けたい、工場や倉庫の立地についても一定の制限をかけて、周囲の景観と調和の取れたものにしていきたいという思いの中、現在の景観が生まれたものと認識しております。

　今後も、残された市街化調整区域の在り方については、しっかりと地元地権者の皆様の御意向を把握する中で、これからもまちづくりを進めてまいりたいと思います。

  スケートボードパークの整備

質問（白石孝雄議員）

　スケートボードパークの整備に向けた取組については、過日新聞に、国際大会ができるような整備をしたいというコメントが出ていました。

　目を疑いました。田中市長時代に挙げた施策を、その後、議会や市民に説明なく１年ペンディングし、ここに来て、我が会派からの指摘により、やっと調査費がつけられたにもかかわらず、新聞に載せる神経は分かりません。

　しかし、国際大会云々と踏み込んでいただいたことに対してはやる気を感じました。様々意見が市外から出ている中、報道発表した以上、責任を持って計画どおり遅延なく行ってほしいが、具体的に今後のスケジュールについてお示しください。

答弁（浅井昌志）

　スケートボードパークの今後のスケジュールにつきましては、新年度に関係法令等の精査、他事例の調査を行い、整備に当たって想定される懸案事項の抽出及びその対策の検討、整備内容の検討を行い、整備に当たっては基本構想などの策定をし、令和5年度以降に施設の整備に向けた取組を行ってまいります。

  福祉

質問（白石孝雄議員）

　地域福祉の推進に向けた取組につきましては、総合的実施に向け、重層的支援体制を整備していくとあるが、具体的な内容をお示しください。

答弁（浅井昌志）

重層的支援体制整備事業の具体的な内容につきましては、地域共生社会の実現に向け、高齢、障がい、子ども、生活困窮などの各分野の既存の事業を生かしながら、複雑化・複合化した生活課題を抱える世帯に対し、その人らしく生活できるよう、相談支援、地域への参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する体制を整備するものです。

　その中で相談支援につきましては、まるごとサポートSOKAなど、既存の相談窓口や関係機関において包括的に相談を受け止め、複雑化・複合化した生活課題を抱える世帯に対しては、コミュニティソーシャルワーカーが継続的・伴走的な支援を行っております。

　また新規の取組となります地域への参加支援、地域づくりに向けた支援につきましては、支援が必要な方のニーズに寄り添いながら、社会とのつながりをつくることを支援し、様々な地域活動や地域における居場所などを生かし、その人らしく生活できる体制を整備してまいります。

  草加市立病院

質問（白石孝雄議員）

　地域医療の中核を担う病院とのことだが、草加市民にとって、メリットとしてはどのようなことが挙げられるのか。

答弁（浅井昌志）

　地域医療の中核を担う市立病院の市民にとってのメリットについてでございますが、今般のコロナ禍で、草加市立病院をはじめ公立病院の約8割が、当初から積極的にコロナ診療に対応していました。

　今回のような新興感染症発生を含めた災害時への対応を考えると、この地域に公立病院である草加市立病院があることは、市民にとって最大のメリットであると考えております。

質問（白石孝雄議員）

　市立病院には、毎年、市から多くの繰出金を支出し、経営状態が厳しいのではないかとも感じ取られるが、経営改善に向け、民営化や独立法人化などの検討はされないのか。

答弁（浅井昌志）

　市立病院の経営形態の検討についてでございますが、繰出金につきましては、病院建設時の起債に係る償還金の一部や、地域の中核病院として担うべき救急や高度医療に関する経費の一部を一般会計が負担しているものですが、病院の経営努力により不採算の幅を抑えていくことは、安定した病院運営のために必要であると考えています。

　経営改善に向けましては、地方公営企業法全部適用の下、病院事業管理者、病院長を中心に東京医科歯科大学との関係性を保ちながら、経費節減や増収対策を進めていると報告を受けており、現在のところ、市立病院の民営化や独立行政法人化などについては、具体的な検討は行っておりません。

  災害対策

質問（白石孝雄議員）

　市長は、これまで以上に防災拠点の強化や避難所の環境整備などに取り組んでまいりますとおっしゃっていますが、現在進行中の、避難所である体育館のエアコン設置について、都市ガスは、大きな地震が発生したときに復旧時間がかかることが実証されています。

　場当たり的では対策になりません。いざというときに最も有効である熱源を、プロパンもしくは電気に変える考えはないでしょうか。

答弁（浅井昌志）

　体育館に設置するエアコンの熱源につきましては、各種災害への対応可能性を優先項目とした上で、既存の普通教室のエアコンで使用している熱源を最大限利用することによるコストの縮減を考慮し採用しております。あわせまして、普通教室等のエアコンではＬＰガスが３校であったものを、体育館のエアコンでは、地域バランスを考慮し10校に増やしたものでございます。

　このことにより、様々な災害の影響に対し、いずれかの熱源で供給が途絶えた場合でも、他の方式によるエアコン稼働が可能な選択が残るよう、リスクを分散する考えに立ち、エアコンが稼働可能な体育館避難所を確保してまいります。

  市長の倫理

質問（白石孝雄議員）

　令和2年11月の政治倫理特別調査委員会での協議会において、委員会のメンバー全てが、虚偽だと意見が一致したことについて、現在、そのことについてどのように考えているのかお聞かせください。

答弁（浅井昌志）

　市長の倫理を調査する委員会での協議会において、委員会メンバーの全てが、虚偽だと見解が一致したことについて、また市長の倫理の調査をする委員会の中で、虚偽であるとの発言があったことについて、現在、そのことについてどのように考えているかにつきましては、委員会での協議会における話は非公式であり、かつ非公開の場であり、委員会の決定ではないため、私から何も申し上げることはございません。

　令和2年11月26日に可決された決議では、「虚偽とも言われかねない」と表記されていたものと認識しております。従いまして、私としても虚偽とは考えておりません。

委員会の協議会とは？

　草加市議会では、協議会は会議として位置付けられていないため非公式の場となり、休憩と同様の扱いとなるそうです。なので、議事録などの記録も一切残っていないとのことです。

  草加市の未来

質問（白石孝雄議員）

　草加市の未来をどのように考えているのか、市長の魅力あるまちづくりを具体的に教えてください。例えば、「子どもを育てたいと思うまち」はどんなまちなのか、「住みたい」、「育てたい」、「訪れたい」全てに対してお聞かせください。

答弁（浅井昌志）

　「住みたい」、「育てたい」、「訪れたいというまち」についてでございますが、「住み続けたいと思うまち」とは、円滑で安全な交通環境や、防災・防犯への充実した対策、安心して暮らせる医療体制などを備えたまち、まちの愛着や誇りを感じていただけるまちづくりが重要であると考えています。

　また「子どもを育てたいと思うまち」とは、全ての子どもが健やかに育つことができるような多様な支援、一人ひとりを大切にする学校教育などの充実したまちだと考えております。

　さらに、「訪れたいまち」というのは、多様な産業が息づき、魅力や活力あふれ、誇りに思える歴史、文化資源や、愛着を覚える心地よい風景のあるまちだと考えております。

　これからも、市民や事業者の皆様とともに地域のつながりや支え合いの力で、すばらしい市民力、地域力を高め、「このまちに住み続けたい」、「このまちで子どもを育てたい」、「このまちを訪れたい」と思っていただけるような魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

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鈴木由和議員の代表質問

2022年2月28日
草加新政議員団を代表して、鈴木由和議員から代表質問がありました。

  草加新政議員団　団員名簿

切敷　光雄　議員　(団長)

鈴木　由和　議員　(幹事長)

中野　　修　議員　(会計)

関　　一幸　議員

新井　貞夫　議員

  前置き

　令和2年1月15日、日本国内においては初めての新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後、4か月後の5月12日には47都道府県において、1万5,000人以上の感染者が確認される状況となり、我々の世代が経験をしたことのない驚異的な感染力で広まっていきました。
　この全世界に瞬く間に広がった新型コロナウイルスは、国内においては、昨年末一旦落ち着いた状況を見せたものの、年明け以降再拡大し、先月19日には埼玉県全域がまん延防止等重点措置の対象区域に指定されることとなり、いまだに終息が見られない状況となっております。これにより、市内の飲食店においても、営業時間の短縮や人数制限を余儀なくされるなど地域経済にも多大な影響を及ぼし続けています。
　本市においては、コロナ禍以降、プレミアム付商品券事業やセーフティーネット保証利用支援補助金事業、飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業などの様々な対策に取り組んできております。
　しかしながら、現在、コロナ禍が再拡大している状況下においては、現状に則したさらなる経済対策が必要だと考えます。そこで、地域経済の回復に向けた支援の現状と今後の取組についてお答えください。
　また、コロナ禍における財政運営には非常に難しいかじ取りが求められ、国からの交付税や市税収入の見通しが非常に立てづらい状況であると思います。
　近年、行政サービスは多様化しており、国は方向性を示す程度で、市町村の独自判断が求められるケースも大変多くなってきていると思います。結果として、同じ県内の市町村間でも対応が分かれている状況となっています。他市でも財政的には厳しいでしょうが、この財政が厳しいからといって行政サービスを止めるわけにはいきません。
　ましてや、新型コロナウイルス感染症の影響により経済や家計が低迷する中で、行政サービスへの期待はますます高まっていると思います。
 

  草加市の財源確保

質問（鈴木由和議員）
　施政方針の中では、厳しい財政状況の中においては、新たな財源の確保を行っていくことが必要とのことですが、この財源確保に向けた新たな取組というのはどのようなものがあるのですか、お答えをいただきたいと思います。

答弁（浅井昌志）
　財源確保に向けた新たな取組などについてでございますが、国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税の税額控除が受けられる企業版ふるさと納税の受け入れを新年度から開始し、企業からの寄附を募ることで、新たな財源確保策に取り組んでまいります。

  災害への備え

質問（鈴木由和議員）
　災害時の対応において、消防が果たす役割というのは非常に大きいものだと思っております。この消防については、指令業務の共同運用について広域連携を実現することを目的として、任意協議会を設立する旨の報告がございましたが、この指令の共同運用について、市の考えをお答えください。

答弁（浅井昌志）
　消防指令の共同運用につきましては、近年の災害状況を踏まえますと、大規模化、多様化する災害や事故等に的確に対応するためには、スケールメリットを生かしながら効率的に消防力を充実、強化していく必要があります。
　消防指令の共同運用は、複数の消防本部が指令センターを共同で運用することにより、災害情報を一元化でき、消防体制の強化や管轄区域を超えた活動によるサービスの向上が見込まれます。
　さらには、共同で指令機器を更新することで、交付税措置のある緊急防災減災事業債が活用でき、財政負担が軽減できるなどのメリットも期待されております。
　消防の指令業務は消防業務の一部ではあるものの、本市といたしましては、今後もこれらのメリットを踏まえ、消防力の強化に向け支援をしてまいります。

質問（鈴木由和議員）
　施政方針では、防災士の資格取得に対する費用補助を行うとあります。この防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格で、自助、共助、協働を原則とし、公助との連携充実に努め、社会の様々な場面において減災と社会の防災力向上のための活動が期待されるものとされております。
　防災士の資格取得者が増えることは地域の防災力の向上にもつながり、大変よい取組だと思いますが、これ個人ではなく自主防災組織を対象としたのはなぜなのか、どの程度の人数を見込んでいるのか、さらに補助率についてもお答えください。

答弁（浅井昌志）
　防災士資格取得補助を個人ではなく自主防災組織を対象としたのはなぜか、また、補助件数の見込み、補助率についてでございますが、防災士資格取得補助は防災・減災に関する知識と技能を習得した防災士の方が地域の防災リーダーとして活躍し、地域の防災力を高めていけるよう、新たに補助金の交付を始めるものです。

質問（鈴木由和議員）
　私も先日浅井市長が市の公式チャンネルのユーチューブにおいて、高齢者のワクチンの接種などについてのメッセージを発信している動画を見せていただきました。単純に文字や文章だけで伝えるだけでなくて、言葉にして市民の皆様にお知らせしようとする姿勢というのは、とてもよい取組だと思っております。
　この市政に関する情報発信については、この情報というのは、いかにタイムリーに市民の皆様へお届けできるかが非常に重要だと思います。情報発信力強化への取組として、市としてどのような取組を進めようとしているのかお答えください。

答弁（浅井昌志）
　情報発信強化への市の取組につきましては、暮らしに身近な情報を市民の皆様に迅速かつ正確にお届けすることが重要であると考えております。
　令和3年度から草加お知らせメールやLINE、ツイッターなどのSNSを活用し、一度登録していただければ、プッシュ式で自ら必要な行政情報を得ることができるシステムを運用しております。
　また、取組の一環として、市公式動画チャンネルにおいて市長メッセージを発信しております。
今後も多様な情報提供ツールを活用し、さらには、効果的な運用の在り方について検討してまいります。

質問（鈴木由和議員）
　個人情報等を多く取り扱う自治体業務においては、全ての業務をテレワーク運用とすることは難しいということは理解しています。しかしながら、行政が民間企業にテレワークをお願いするというだけでは、やっぱり説得力に欠けるなというふうに思います。こういう状況下だからこそ、行政自らが積極的にテレワークに取り組む姿勢を見せる必要があるのだろうというふうに思います。
　そこで、本市のテレワークへの取組について、現在の状況と今後の予定をお答えください。

答弁（浅井昌志）
　本市のテレワークの取組についてでございますが、現在、各所属の業務におけるテレワークの実現性や親和性を検証するとともに、職員が業務継続をするための手段の一つとして、テレワークシステムを試行しております。
　新年度からは、一部の業務を在宅勤務にて実施可能とするテレワークシステムを本稼働してまいります。このことにより、行政運営の柔軟性を高め、様々な状況下でも事業継続を可能にすることで、市民の皆様が安心して生活ができる取組を進めてまいります。
　テレワークの実施に際して、現在、パソコン端末50台での運用となっており、利用する職員がその都度設定を初期化する必要があることや、高いセキュリティーレベルを維持することにより、費用が高額であることが課題として認識しております。

  スポーツ

質問（鈴木由和議員）
　現在、市が進めている市北東部地域における新野外スポーツ施設の整備に関し、現状と今後の整備計画についてお答えをいただきたいと思います。

答弁（浅井昌志）
　市北東部スポーツ推進地区整備事業の現状と今後の整備計画につきましては、令和3年度において、事業予定地の約3割の用地を取得いたしました。さらに令和4年度、令和5年度の2か年で残りの用地を取得し、供用開始に向け施設整備を行ってまいりたいと考えております。

質問（鈴木由和議員）
　今月7日にはサンティアゴ・パルド駐日コロンビア大使がこの草加市に表敬訪問をされ、これまでのホストタウン事業や選手団の事前キャンプ受け入れなどについての感謝の言葉をいただく中で、メダル10個を獲得したパラリンピック水泳選手団の活躍は草加のおかげですとおっしゃっていたコメントが大変印象に残っています。
　その事前キャンプ受け入れの際には、市民温水プールが利用されました。現在、市民温水プールは建て替えに向けて事業が進んでいるとお聞きしておりますが、今後の整備計画についてお答えください。

答弁（浅井昌志）
　市民温水プールの整備計画につきましては、新年度に土壌調査などを実施した後、解体工事を行ってまいります。その後、令和5年度から建設工事を開始し、令和7年度の供用開始を目指して整備を進めてまいります。

  市北東部のまちづくり

質問（鈴木由和議員）
　市北東部の柿木産業団地、これフーズサイトですね、においては埼玉県による分譲が終了し、整備に向けた建設工事が進む中で、既に操業を開始している事業者もあるようですが、整備完了に向けた進捗状況をお答えください。

答弁（浅井昌志）
　柿木産業団地の整備完了に向けた進捗状況についてでございますが、埼玉県企業局の造成工事が令和2年度で完了し、令和3年度において2社が操業を開始しており、残りの企業においても開発に関する手続や建設工事が進められており、令和5年度末までに完成させる予定と伺っております。

質問（鈴木由和議員）
　今後さらに操業する事業所が増えていく中では、この車の流れの変化や働く方の通勤による交通量の増加が予想されます。最寄り駅となる越谷レイクタウン駅、草加市内からのバス路線に関する課題等も含めて、周辺の交通網の整備の考え方についてお答えください。

答弁（浅井昌志）
　越谷レイクタウン駅までのバス路線の課題を含めた交通網の整備につきましては、バス事業者から収益と定時運行の確保、現行バス路線の維持についてなどの課題が示されており、本市におきましては、柿木産業団地の整備・操業状況や都市計画道路川柳大成町線の整備状況を注視しながら、これまでに示された課題への対応策を検討するとともに、市内経済への影響見込みや移動ニーズ、周辺道路の渋滞状況などを把握する中で、将来にわたって市民の暮らしを支える持続可能な公共交通ネットワークの形成を構築してまいります。

質問（鈴木由和議員）
　この産業団地の南側の外環自動車道においては、昨年8月に国土交通省により（仮称）外環八潮スマートインターチェンジが新規準備段階調査着手箇所として採択されています。そこで、このインターチェンジの整備内容等を新たに設置された際の本市への影響、メリット、デメリットあろうかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

答弁（浅井昌志）
　（仮称）外環八潮スマートインターチェンジの整備内容と本市への影響についてでありますが、令和3年度より八潮市において、本市のほか、関係市や関係機関で構築された（仮称）外観八潮スマートIC準備会が立ち上げられ、整備内容について検討を開始しております。
　（仮称）外環八潮スマートIC準備会では、周辺道路における通過交通の増加などが懸念されていることから、今後、交通量予測などを行った上で対応策などについて検討していくと伺っております。

質問（鈴木由和議員）
　市北東部地域には、であいの森、つばさの森、そよかぜの森をはじめ、多くの福祉施設があります。そして、先ほどの質問でも柿木産業団地、市民温水プールの建て替え、新屋外スポーツ施設の整備などに加え、地下鉄8号線誘致や東埼玉道路周辺地区の整備など、たくさんの事業が検討されています。次年度に向けてまちづくりの基本となる計画、草加市都市計画マスタープランの中間見直しに取り組むとのことですが、今後、これらの事業を進めていく上で、この北東部地域の全体像というのをどのようにプランニングしていくのか、その考え方をお答えいただきたいと思います。

答弁（浅井昌志）
　都市計画マスタープランの中間見直しにおいて、市北東部地域の全体像をどのように計画していくのかについてでございますが、令和3年度に市街化調整区域の土地利用検討に係る方針を定めるとともに、庁内で共有を図っております。
　今後も引き続き、地域の皆様の御意見を伺うとともに、北東部地域に関係する事業について連携することを視野に入れながら、必要な範囲で市街化区域への編入も含めた計画的な土地利用を検討してまいります。

  草加市内の公共施設

質問（鈴木由和議員）
　本市におきましては、昭和40年代から50年代にかけて整備されてきた多くの小・中学校が建築から40年を経過し、中には60年を超えようとしている学校もあります。
　また、そのほかにも市内公共施設の多くが建て替えや長寿命化の選択を迫られている時期ではないかと考えますが、この草加市の将来に向け、老朽化する公共施設の建て替え等に関する今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。

答弁（浅井昌志）
　公共施設の建築等に関する今後の見通しについてでございますが、老朽化した公共施設の更新につきましては、更新費用が多額となること、また、更新期間も長期間となることから計画の更新を行う必要があると認識をしております。
　既に策定済みの公共施設個別施設計画及び学校施設等長寿命化計画につきましては、個々に計画を策定したため、多くの施設で長寿命化を選択することとなり、延命を重視した内容となっております。
　長寿命化にシフトし過ぎた計画では、結果として、将来世代に負担を強いることとなる懸念もあることから、複合化・集約機能による建て替えを選択することも重要であると認識しております。
　このことから、将来の人口減少も見据えつつ、計画的に公共施設の更新を行うことが可能となるよう、今年度において、上位計画となる公共施設等総合管理計画の改定作業を進める中で、全ての公共施設の更新時期・更新内容について全庁的な検討を積み重ねているところでございます。
　今後、具体的かつ実効性のある計画となるよう改定を行い、改定後においては、本計画を基本として計画的な公共施設の更新を行ってまいります。

  公共交通

質問（鈴木由和議員）
　市内4駅のホームドアの設置については、令和3年度に獨協大学前＜草加松原＞駅への設置を予定しておりましたが、コロナ禍での半導体の供給不足などの影響で、令和4年度に設置が延期されました。しかしながら、昨今の世界的な半導体の供給不足は、現状においてもまだまだ解決の糸口が見いだせない状況です。
　そこで、今後の市内4駅のホームドアの設置のスケジュールについて、今後、予定どおりに進められていけるのか、見通しをお答えください。

答弁（浅井昌志）
　市内4駅のホームドア設置のスケジュールにつきましては、令和4年度に獨協大学前駅、令和5年度以降に草加駅緩行線、谷塚駅、新田駅に設置の予定であると鉄道事業者から伺っております。
　本市としましても、国・県、鉄道事業者と協調し、一日も早いホームドアの整備に向けた取組を進めてまいります。

  福祉関連

質問（鈴木由和議員）
　昨年、手話が言語であることの理解、普及、障がいの特性に応じた手段による情報の取得などにより、全ての市民が互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を実現するため、草加市手話言語条例、草加市障がいのある人のコミュニケーション条例が制定されました。
　そこで、この条例の制定を受けて、次年度以降、共生社会の実現に向けどのような取組を行おうとしているのかお答えください

答弁（浅井昌志）
　草加市手話言語条例や草加市障がいのある人のコミュニケーション条例の制定を受け、共生社会の実現に向けて、新年度以降どのような取組を行うのかについてでございますが、新年度に草加市社会福祉協議会の正規職員の選任手話通訳者を増員することで、聴覚障がい者の方々の支援体制を拡充してまいります。
　また、条例に基づく施策を総合的かつ計画的に推進するため、既存の障がい者施策協議会や関係団体等から御意見を伺いながら、施策の推進方針を策定し、手話への理解や普及を目指すとともに、障がい者の方々のコミュニケーション施策の推進に取り組んでまいります。

質問（鈴木由和議員）
　これまで複雑化、多様化する福祉ニーズに対応し、福祉のはざまや地域の福祉的課題を解決するためにコミュニティソーシャルワーカーを増員してこられましたが、このコミュニティソーシャルワーカーの配置に関して、今後の方向性や取組をお答えいただきたいと思います。

答弁（浅井昌志）
　コミュニティソーシャルワーカーの配置に関する今後の方向性と取組についてでございますが、新年度から実施を予定している重層的支援体制整備事業において、地域社会とのつながりづくりや地域における居場所づくりに係る事業を実施する予定であることなどを踏まえ、コミュニティソーシャルワーカーの担うべき役割や必要な体制について、更に整理を行い、今後の方向性や取組について検討してまいります。

  草加市立病院

質問（鈴木由和議員）
　コロナ禍における市立病院の感染者の対応につきましては、関係者の方々の御尽力により心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。刻々と変化する感染状況や変異株への対応など、様々な困難があったかと思われます。
　そのような中で、この一般診療への影響も懸念をされました。そこで、感染拡大局面において、一般診療に影響が出るようなことがあったのか。また、それらに対してはどのような対策を行ってきたのかお答えください。

答弁（浅井昌志）
　感染拡大局面における市立病院の一般診療への影響及び対策についてでございますが、感染拡大期には検査や診療対象患者さんの急増に加え、コロナ専用病床の確保を求められるために一般診療は縮小せざるを得なくなったものの、限られた医療資源でコロナ対応との両立を図るため、最大限の努力をしていると伺っております。
　具体には、不急の手術を延期するなど、地域の中核病院としての役割である救急医療や一般診療への影響が最少となるよう、職員の勤務場所やシフトを臨機応変に変更し、対応しているとの報告を受けております。

質問（鈴木由和議員）
　市立病院においては、以前より産婦人科の新規受け入れを中止している状況が続いていると思いますが、市立病院の産婦人科の再開に向けた取組も併せてお答えください。

答弁（浅井昌志）
　産婦人科の再開に向けた取組でございますが、関連大学である東京医科歯科大学や近隣の大学にチームとしての医師派遣を働きかけているところです。
　市民の皆さんに安心安全な医療が提供できるよう、引き続き、関連医療機関との連携を図りつつ、丁寧に働きかけを行ってまいります。

  学校教育

質問（鈴木由和議員）
　タブレット端末は、使い方によって非常に有効に、様々なシーンにおいて利活用ができるのではないかと思います。既に、一部の不登校児童にはタブレット端末を利用してオンライン授業に参加していただくような取組も実施していると伺っておりますが、そのほかにも、例えばタブレット端末を利用して児童と生徒、また、保護者と生徒が1対1で相談等を行ったり、病気や介護を理由に授業参観に来られない保護者の方々にオンラインで授業参観を見ていただくなど、このタブレット端末を利用した教育への取組というのは、幅広いものがあるのではないかと思います。
　そこで、小・中学校に配付しているタブレット端末の活用についての考え方、今後の予定をお答えいただきたいと思います。

答弁（浅井昌志）
　小・中学校に配付しているタブレット端末の活用についての考え方、今後の予定についてでございますが、日々の授業及び臨時休校等になった場合、児童・生徒の学びを継続していくという考え方の下、全小・中学校においてタブレット端末を有効活用しており、今後も子どもたちの学びをより充実させていくため、様々な教育活動においてタブレット端末を活用していくと報告を受けております。

  環境への取り組み

質問（鈴木由和議員）
　SDGsが目的とする持続可能な社会とは、地球環境の保全と利用のバランス、そして自然の共存が実現できた社会にほかなりません。
　この環境への取組については、本市におきましても第2次草加市環境基本計画に基づき、様々な施策に取り組んでいただいていると思います。これも以前にも質問させていただいたんですけれども、この環境への取組は、特に脱炭素化に向けた取組については、これは全世界レベルにおいて当時とは比較にならないほど厳しい達成目標が掲げられています。
　そこで、本市の環境施策について、第2次草加市環境基本計画における進捗状況はどうなのか、計画通り目標達成してきているのかお答えをいただきたいと思います。

答弁（浅井昌志）
　本市の環境施策、第二次草加市環境基本計画における進捗状況及び目標達成状況についてでございますが、本市では、令和2年3月に改定した第二次草加市環境基本計画において、2035年度に市内から排出される温室効果ガス排出量を2013年度比で34％削減する目標となっております。
　進捗状況として、総排出量は目標値に達しておりませんが、確実に年々減少している状況でございます。

  市長公約の進捗

質問（鈴木由和議員）
　浅井市長が平成30年10月29日に就任してからの3年4か月を振り返り、市長の公約でありました「“わがまち”草加づくり7つの戦略」、これの進捗状況、どの程度進捗していると考えているのか、また、そのことを含めて市長自身がどう思っているのか、市長自身の言葉でお答えをいただきたいと思います。

答弁（浅井昌志）
　公約である「“わがまち”草加づくり7つの戦略」の進捗について、どの程度進捗してきていると考えているのか、私自身はどう思っているのかについてでございます。
　私は、「生きる力を伸ばす子育て・教育」、「暮らしを支える地域福祉・医療」、「地域連携・コミュニティづくり」、「まちの魅力に磨きをかける」、「防災力と住みやすさ」、「仕事創造・産業振興」、「信頼と利便性」、この７つの戦略を公約として掲げ、平成30年10月に市政運営を負託されました。
　市長として就任して以来、公約である子ども医療費18歳までの入院費の無料化や、コミュニティソーシャルワーカーの充実、都市農業振興課の新設による農産物の消費促進、小・中学校体育館へのエアコン設置など様々な取組を進めてまいりました。
　さらには、市長就任後に掲げた「やさしさがあふれるまち　草加」のステートメントの下、人権尊重都市宣言の制定やパートナーシップ宣誓制度の創設、手話言語条例、障がいのある人のコミュニケーション条例の制定など、共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいりました。
今後も、公約に掲げた事業をはじめ、市民や事業者の皆様に必要とされる様々な施策に取り組んでいくことで、人と人とがお互いを理解し、尊重し合える「やさしさあふれるまち　草加」の実現につなげてまいりたいと考えております。

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斉藤雄二議員の代表質問

2022年3月1日

市民共同議員団を代表して、斉藤雄二議員から代表質問がありました。

  市民共同議員団　所属議員

斉藤　雄二　議員　(団長)

石田　恵子　議員　(会計)

佐藤　憲和　議員

  前置き

なし

  学校の建て替え

質問（斉藤雄二議員）
市長公約、小・中学校の建て替えや大規模改修を進めますについて、取組内容と進捗状況、学校建て替えについての考え方についてお示しください。

答弁（浅井昌志）
小・中学校の建て替えや大規模改修の取組内容と進捗状況、学校建て替えについての考え方でございますが、これまで学校施設の整備につきましては断続的に改修工事や修繕を行い、大規模改造やトイレ改修、エアコン設置等を行ってまいりました。建て替えにつきましては、学校を取り巻く環境や財政状況、他の公共施設の建て替えの時期などを総合的に判断し、複合化による建て替えなども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

質問（斉藤雄二議員）
草加市が策定した草加市学校施設等長寿命化では、部分改修と大規模改造に特化した計画となっております。しかも、学校の建て替えについては計画策定後20年間は計画されておりません。学校は市内32校あり、3年に1校建て替えても約100年がかかります。計画的に建て替えを進めるべきではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）
学校の建て替えを計画的に進めるべきではないかについてでございますが、小・中学校につきましては、草加市学校施設等長寿命化計画を踏まえ学校施設を適正に維持管理するとともに、現在、改訂を進めております草加市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新を行ってまいりたいと考えております。
 

  子どもへの新型コロナのワクチン接種

質問（斉藤雄二議員）
大阪府泉大津市では、子どもへのコロナワクチン接種について接種券の一律送付を行わないことを決めました。接種券を一律送付にせず、申請があった希望者に対して接種券の発行をする方式にしております。草加市もこのような対応を行うべきではないでしょうか、草加市の見解を伺います。

答弁（浅井昌志）
小学生以上の子どもへのワクチン接種についてでございます。草加市はどのように対応していくのかについてでございますが、小児接種は予防接種法上の努力義務の規定には適用されておりませんが、基礎疾患を有するなど重症化リスクが高い小児は接種の機会を提供することが望ましいと国から示されております。
本市におきましても、保護者の方への丁寧な情報提供を行いながら、ワクチンの効果や副反応を十分に判断いただき、接種を希望する小児・児童への安全・安心な接種機会の提供をしてまいります。

次に、接種券を一律送付せず、申請があった希望者に対して接種券の発行をする方式にすべきではないかについてでございますが、本市では、情報が行き届かないことが起きないよう、既に2月22日から接種対象となります5歳から11歳の方への接種券を発送しております。

  保育・児童クラブ

質問（斉藤雄二議員）
草加市は、いずれ子どもは減るという基本的な認識のまま、保育施設や児童クラブの施設整備を考えております。しかし、子どもの数自体は、微減ながら、保育や児童クラブのニーズは、減るどころか増えております。子どもの数が減ることを待ち望んでいるかのような考えは改めるべきでありましょう。草加市の考えをお伺いいたします。また市民ニーズを適切に把握し施設整備を進めるべきです。保育園や児童クラブ施設の計画な増設を行う考えについてお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）
保育や児童クラブのニーズに対する市の考え方と、保育や児童クラブ施設の計画的な増設についてでございますが、保育につきましては、低年齢児人口の減少が続いておりますが、育児休業明けの１歳児において入園希望者は増えていると認識しています。

今後の保育施設については、今ある公立保育園、民間保育所等、幼稚園のそれぞれの強みを生かして、協力して必要な保育の提供ができるよう継続して検討を進めてまいります。
また児童クラブにつきましては、小学校の児童数が減少しておりますが、入室希望は増えていると認識しております。今後の児童クラブの施設については、常に入室児童を予測しながら、必要な整備を行ってまいります。

  市長の公約

質問（斉藤雄二議員）
市長公約である、保育園、児童クラブの待機児童ゼロ対策を推進しますについて。市長就任から、今現在までどのようなことを実施し、待機児童数はどのようになったのかお伺いします。

答弁（浅井昌志）
市長公約の保育園、児童クラブの待機児童ゼロ対策を推進しますについて、市長就任からの取組と待機児童数の状況についてでございますが、就任年度の平成30年度と令和３年度の４月１日を比較しますと、保育園につきましては民間保育園２園、地域型保育７園を新設し、国基準の待機児童数は19人から１人となっております。また児童クラブにつきましては、常設児童クラブの待機児童数は404人から587人になっておりますが、花栗南児童クラブの専用施設の建設や松原児童クラブの拡張を行うとともに、第２児童クラブの増設を行い、実質的な待機は生じておりません。

質問（斉藤雄二議員）
浅井市長は、法律違反でなければ何をしてもいいとお考えなのか考え方をお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）
法律違反でなければ何をしてもいいのかにつきましては、そのように考えておりません。

質問（斉藤雄二議員）
浅井市長は田中市政の継承を掲げながら当選をいたしました。しかし、この間の市政運営を見ていれば、フェアな市政運営は一切されていないと私は判断しております。公約違反ではないでしょうか、市長の見解お伺いいたします。

答弁（浅井昌志）
フェアな市政運営を一切していない、公約に違反しているのではないか、につきましては、そのように考えておりません。
 

質問（斉藤雄二議員）

浅井市長は市長になることが目的で、何がしたいのか一切伝わってきません。ビジョンなき市長だと認識しております。浅井市長にビジョンはあるのか、あるならばお示しください。
 

答弁（浅井昌志）
ビジョンはあるのかにつきまして、市民の皆様に、いつまでも住み続けたい、ここで子どもを育てたいと思っていただける「やさしさあふれるまち　草加」の実現を目指しております。

令和4年度の施政方針でも申し上げましたが、第四次草加市総合振興計画、第二期基本計画における三つの重点テーマに加え、コロナ対策、経済対策、情報発信、行政のデジタル化、災害対策の五つの柱を軸として各種事業に重点的に取り組んでまいります。
 

またさらには、五つの柱に加え、第四次草加市総合振興計画、第二期基本計画における三つの重点テーマである持続可能性の向上、ブランド力の向上、コミュニティ力の向上に寄与する各種事業を推進することで、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

質問（斉藤雄二議員）
市長としてのリーダーシップ、ビジョン、政治倫理観、説明責任、どれを取っても、ないと言っても過言ではありません。市長失格であると考えております。市長辞職の考えはあるのかお伺いいたします。

答弁（浅井昌志）

引き続き市長としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

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佐々木洋一議員の代表質問

2022年2月28日

公明党草加市議会議員団を代表して、佐々木洋一議員から代表質問がありました。

  前置き

　新型コロナウイルスの脅威が叫ばれる中、丸2年、現在もなお、新型コロナの新たな変異株、オミクロン株の感染拡大は続き、我が国をはじめとした世界各国が、コロナ対応に全力で取り組んでいるところです。
　昨年度から始まったワクチン接種においては、国や地方公共団体などの調整の下、医師や看護師など、ワクチン接種に携わる多くの皆様の御尽力によって、日本は、世界の中でも高い接種率を誇るまでとなりました。
　我が党は、このワクチンの効果をこれからも持続させるため、昨年度より、3回目接種の無料化や接種体制の整備などを主張し、国の2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせ、一体的に編成された16か月予算の反映につながりました。
　本市におきましても、草加八潮医師会の皆様をはじめ、草加歯科医師会、草加薬剤師会、市立病院、市職員の皆様など、非常に多くの方々の御尽力により、順調に3回目のワクチン接種が進んでいることに対し、心より感謝を申し上げます。
　昨年を振り返りますと、1年の延期の後に開催された東京オリンピック・パラリンピックが、コロナ禍の中、無事開催され、日本中が熱気の渦に巻き込まれました。
　パラリンピックでは、草加市にゆかりのあるポッチャ日本代表高橋選手と峠田選手が、混合ペアBC3において見事銀メダルを獲得され、お二人の御活躍に勇気と感動をいただいたところでございます。
　また2月4日から2月20日閉会を迎えた北京オリンピックでは、日本選手団の皆さんの数々のすばらしい活躍によって、過去最多のメダル獲得という偉業につながりました。
　多くの競技が開催される中、中でも競技後、日本選手の元に他国の選手が駆け寄り、抱き合い、互いにチャレンジ精神をたたえ合う姿はとても印象的でした。
　オリンピックやパラリンピックは、多様性に富む、国籍や性別、宗教などが違う多くの人たちが集う大会です。オリンピックやパラリンピックと同様に、これからはこれまで以上に、人々の個性や能力を十分に発揮できる多様性を認め合う社会の実現が求められます。
　そこで、本市におきましても、多様性を尊重する社会において、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指していくため、様々な分野において必要な施策を積極的に実行していくことが重要となります。
　そこで、令和4年度の市政の取組に関し、分野別に順次質問をしてまいります。

＜＜以下、質問項目は抜粋しています＞＞

  新型コロナウイルス対応

  災害対策

  ヤングケアラー支援、障がい者支援

  まちづくり

  市役所

  市政運営を振り返って

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