政府、週内に独自制裁…再入国禁止拡大

　政府は８日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮に対する独自の制裁強化策を週内に決定する方針を固めた。過去に解除した制裁の復活や、人的往来を制限する対象者の追加などを検討している。国連安全保障理事会の新たな制裁決議が採択される前に、日本としての強い姿勢を打ち出す。

　安倍晋三首相は８日、自民党の谷垣禎一幹事長らと首相官邸で会談し、自民党が昨年６月に政府に提出した１３項目の制裁強化の提言について、「１３項目を参考に速やかに対応を検討したい」と表明。自民党案を基に早期に決定する意向を改めて示した。

　政府は２０１４年７月、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を開始したことを受け、在日の北朝鮮当局者とその活動を補佐する人物の再入国禁止や、北朝鮮籍者の入国禁止など独自制裁の一部を解除した。自民党提言は、この際に解除した制裁の復活や追加が柱。「ヒト・モノ・カネ」の分野を規制して北朝鮮に圧力をかける内容で、政府はこれを基に制裁強化策を最終調整している。