消えた「形式的任命」、介入の正当化ありき　政府内部文書で浮き彫り

　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題が10月1日に発覚してからまもなく3カ月。政府は内閣府日本学術会議事務局が2018年11月にまとめた「首相に推薦の通り会員を任命する義務はない」とする見解を根拠に正当化する一方、拒否した理由の説明は拒み続けている。ところが重要な見解の作成過程で、「首相の任命行為は形式的なものと解する」とした従来の政府解釈が草案から削られていたことが内部文書で判明した。杉田和博官房副長官の人事介入への関与も裏付ける、一連の膨大な文書を記者が読み解くと、人事介入の正当化ありきで見解をまとめていた実態が浮かび上がった。【岩崎歩/科学環境部】

18年の人事介入が契機と明記

　内部文書は、政府が12月、田村智子参院議員（共産）の要求に提出したもの。「18年見解」の作成経緯に関する内部文書は計19編で、18年9～11月に事務局が作成したものとみられる。見解の草案に加え、学術会議に関する過去の政府答弁などが記載された国会議事録などが資料として添付されていた。

　見解に関する検討が始まった…